2024年11月のアップデートは過去最大規模。唯一無二の利便性を強化。
GLOBAL MANAGEはリリースから既に300回以上のアップデートを行ってきましたが、その中でも第4次大型アップデートは過去最大規模の内容となります。
インボイスや電子帳簿保存法に対応した経費精算機能をはじめ、対象社員の進捗管理が1画面で把握できるマルチタスク化、福利厚生や休暇申請の上限管理機能など、実務面に特化したアップデート内容です。
１．法的要件にも対応した経費精算機能
2023年秋よりスタートしたインボイス制度や電子帳簿保存法は、人事業務においても大きな変更内容でした。
GLOBAL MANAGEではこれらの要件を満たした管理機能を新たに開発し、海外人事業務に焦点を当てた現地通貨と為替レートのマスタ化も実装しています。
また、勘定科目、計上月、適用レート日の選択により、個人、拠点毎に毎月の経費をデータ化し、煩雑だった経費業務を自社で円滑に行うことができます。
【新規開発機能】
| インボイス制度対応 | 電子帳簿保存法対応 | 為替レート設定機能 |
| 勘定科目設定機能 | 計上月設定機能 | レート適用日設定機能 |
| 経費データ集計機能 | 各種データ出力機能 | 社員データ更新履歴 |
２．煩雑な規程にも対応した休暇・上限管理機能
経費精算同様に申請書と連動できる休暇上限管理機能を新たに開発し、実装しています。
役職や渡航先、帯同有無等により、休暇上限回数や福利厚生上限額が異なるのが一般的です。
このような煩雑な規程にも対応できるように社員プロファイル画面に個別で上限表示します。
上限設定値は一括アップロードにより、簡単にデータの更新が可能です。
・休暇上限マスタ機能により、上限管理する項目を登録できます。
・個人別、拠点、全社員など検索条件により、データ出力が可能です。
・承認した申請書は、社員プロファイル画面に自動反映されます。
３．既存の明細を流用して一斉配信できる給与明細管理機能
社員プロファイルに用意している給与明細フォルダには「海外給与」「国内給与」を用意しています。
・現在の給与明細フォーマット同等のレイアウトで出力できます。
・役職、各種手当、生計費指数等の計算式を組むことで、自動で金額を反映させることもできます。
・一括アップロードで全社員へ給与明細を配布することができます。
ご利用いただいている皆さまの声を形にしたアップデートが完了。さらなる利便性向上を目指します。
2025年1月 第５次大型アップデートの機能紹介
2025年1月のアップデートはお客様の声を最大限に反映。
GLOBAL MANAGEの最大の強みは「お客様の声」に耳を傾け、それを最大限に反映することです。
これまでにも皆さまからいただいた貴重なご意見やご要望をもとに、バージョンアップを行ってまいりました。そしてこの度のアップデートでも、利用者の皆さまだからこそ感じているご要望を多数反映し、業務効率向上を図るための新機能を実装しました。
新しい機能には、さらなる操作の簡略化、カスタマイズオプションの拡充、リアルタイムでのデータ同期など、より一層便利にご利用いただける内容が盛り込まれています。
１．視認性及び操作性の向上
（１）ログイン画面デザイン変更による視認性向上
ログイン画面の背景画像及びフォントの調整により、社員と管理者アカウントの識別を容易にしました。
（２）誤操作による社員データ消失防止
社員データ削除の誤操作により、大切な情報の消失リスクが発生していました。このリスクを未然に防ぎ、業務の信頼性を高めるために、削除前の確認画面を導入しました。
（３）ファイル名表示位置の変更による視認性向上
視認性の向上により、社員プロファイル画面の管理業務でファイルを探す時間が短縮されました。これにより、業務の流れがスムーズになります。
２．コミュニケーションツール - 送付先表示改善
新規作成時に送付先が即座に確認可能に。
誤送信防止と情報漏洩を未然に防ぎます。
タイトルの横に「所属先と氏名」を表示させることで、送付先の正確な人物が確認でき、誤送信のリスクを減少します。
これにより、効率的なコミュニケーションを促進し、送信内容の正確性を確保することができます。視認性向上が期待できます。
３．経費申請書 - 差戻し機能追加
最終承認後でも修正可能にする差戻し機能。
効率的な業務運用を実現します。
（開発目的）
差戻し機能は、最終承認後の誤りや修正が必要な場合に、申請プロセスを見直すことを可能にします。これにより、業務の精度と効率が向上します。
（権限の明確化）
差戻し機能はサイト管理者以上に権限を持たせることで、不正利用を防ぎ、申請の修正管理を確実に行うことができます。
同時にデータの信頼性も向上します。
４．給与明細 - データ出力機能改善
給与明細書（社員配布PDFフォーマット）を最大100件まで効率的にダウンロード可能に。
（ダウンロード機能）
管理者が特定の社員を選択して、最大100件までのデータを一度にダウンロードできるようにします。本機能により、管理者の業務が大幅に効率化され、作業時間を短縮できます。
（利便性向上と精度確保 ）
制限されたダウンロード機能により、利便性が向上しつつ、データの精度も確保されます。
これにより、大量データの取り扱いミスも防止できます。
５．休暇上限申請 - 上限情報表示
休暇上限申請画面で休暇上限情報を表示。
申請者の利便性を向上させます。
（利便性の向上）
休暇上限情報を表示することで、申請者は自身の休暇残日数を即座に確認でき、申請における意思決定を効率的に行えるようになります。これにより申請がスムーズになり、業務効率が上がります。
（実装の必要性）
休暇上限情報が表示されることで申請者自身で確認が行えるようになります。結果として申請内容のフィードバックを削減でき、申請者と管理者のやり取りの手間を減らすことが可能です。
６．手配業務 - 外部委託管理者権限
外部委託先への管理者権限の付与により、業務効率とデータ管理の改善を実現します。
（権限付与の目的）
新たな管理者権限「外部委託先」を導入することで、外部の業務委託先でも独自の管理とレポートの作成が可能となります。
これにより、一貫した管理が実現します。
（期待される効果）
外部委託先には専用の権限が与えられることで、業務上の柔軟性が向上し、内部管理者の負担も減少します。
効率的な作業フローが可能となり全体の生産性が向上します。
７．申請書全般 - 管理者入力項目の統合
管理者が申請書に直接入力可能、承認も容易に。
効果的な作業プロセスを実現します。
（管理者入力の簡易化）
申請書に管理者入力欄を設定することで、管理者が承認画面に遷移せずに直接入力できます。これにより、作業の手間が省け効率が向上します。
（承認者による編集）
承認者も管理者入力項目を編集できるため、二度手間を避け、スムーズな承認プロセスが可能になります。これで業務進行がスピードアップします。
８．進捗管理機能 - 表示枠改善
登録人数の多さによる見づらさを解消します。
表示枠を調整し、スムーズな情報確認を実現します。
（これまでの課題）
登録人数が10名以上の場合、表示枠が狭くなりタイトルが見えなくなる問題があります。このため、情報を効率的に確認することが難しい状況でした。
（改善内容）
表示枠を最大20名から10名に変更し、11人目以降はページ送りで対処します。
これにより、視認性が向上し、重要な情報をスムーズに確認できます。
2025年度中に予定するアップデート機能と新オプションサービスのご紹介
2025年2月現在で、開発を予定している追加機能、アップデート内容は以下の通りです。
開発に当たり、お客様へのヒアリング、開発状況に応じて、一部の仕様が変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
追加オプション「FAQ機能」については、運用方法や利用目的等により、仕様が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
１．申請書全般 - 催促通知機能
承認未処理の申請書を自動で催促する通知機能。
未承認書類減少に寄与し、事務効率を向上させます。
（催促通知の自動化）
承認が一定日数以上未処理の申請書に対して、自動で催促通知を送信することで、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
（仕様検討中の内容）
承認者長期不在時の通知、IPアドレス制限によるログイン不可など、物理的に承認できない場合の通知タイミング等の対処方法を検討中です。
２．休暇上限申請 - 年度縛り表示
年度別表示で申請履歴の視認性を向上。
柔軟な年度設定が業務効率を大きく向上させます。
（年度別の履歴表示）
申請書履歴を該当年度をデフォルト表示することで、データ管理の視認性が向上します。
さらに、長期的な履歴を必要とする場合に絞りやすくなります。
（柔軟な年度設計）
各社の年度開始月に応じた個別設定が可能な画面を用意し、多様なニーズに対応します。
これにより、異なる会計基準や制度に合わせた柔軟な運用ができます。
【オプション】FAQ機能開発
AI化が難しい中、個別回答の蓄積で理想的なFAQ機能を提供するための検討を行います。
（AIが困難な理由）
海外人事業務のAI化は国や地域、帯同状況、年齢等により、回答内容が異なります。このような多様なシナリオに対応するための複雑なAIモデルが必要となります。
（個別回答の重要性）
質問内容が多岐に渡る場合、個別に蓄積されたデータ群が迅速な回答のための基盤となります。これにより、ユーザーは必要な情報を正確に得ることができます。
【オプション】シングルサインオン
シングルサインオンの導入は、企業ごとに個別対応します。
（個別対応の必要性）
各社異なるシステムや機能、業務フローを持つことと、SSOの機能多様化により、基本機能としての提供が難しくなるといわれています。
個別対応で企業ニーズに適したソリューションを提供します。
（有償サービスの利点）
有償の個別対応により、最適なソリューションを実現し、全体の業務効率を高めることができます。
専門的な技術支援も含まれます。
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