当社は、コロナ禍においても月間50社以上の新旧取引先海外進出企業ご担当者と接点を持ち、業界全体の動向、ニーズを探り続けてきました。
特に昨今の新型コロナ感染症問題をきっかけに多くの海外進出企業が検討していること、やらなくてはいけないことが、鮮明に浮き彫りになってきたことは、疑いの余地もありません。
本ページは、コロナ感染拡大後、約200社に上る契約企業、提携取引先、関係先等からの情報を総括した内容になり、福利厚生面でコスト削減をしながら、海外駐在員の支援制度充実と海外人事業務の効率化を図るご案内です。
緊急提言！「海外進出企業がコロナショックを乗り越えるための新たな施策を考える」
2020年、世界中に感染が広がるコロナウイルスが人間の健康を害する伝染病というだけでなく、社会全体をむしばむ災厄にまで発展してきたことから、特に海外進出企業へ与える経済へのインパクトも大きなものになっています。
そこで、今、海外進出企業が直面する、早急に取り組むべき課題の一つに海外事業全体のコスト削減の見直しが挙げられています。
これは、海外駐在員と帯同家族の安全と医療、そして一時退避費用などに甚大なコストがかかったことが最大の要因として考えられます。
海外進出企業の経営者、そして人事・総務担当者は、日々頭を悩ませている中、どの分野で、どこの支出を削減すべきかを早急に判断し、実行しなくてはいけない状況に置かれています。
一昔前、高度経済成長期やバブルの時代には、一部上場企業を中心に社宅や保養所、社員食堂やスポーツ施設などの福利厚生施設が数多く保有されていました。 しかし、バブル崩壊以降、福利厚生施設の数は減少し、さらには、リーマンショック等の影響により、官民問わず、施設の売却が顕著になり、経営のスリム化が図られてきました。
福利厚生施設を売却した企業の多くが代替え策として導入した顕著な例として、外部の福利厚生サービスを導入するようになり、今では、多くの企業で採用されています。
「コロナショック」の影響を回避することが困難な今、これを海外事業、海外駐在員の福利厚生に置き換えると、一つのヒントが見えてきます。
日本の従業員は、外部の福利厚生会社のサービスを利用し、1人当たり500円前後のコストで済んでいますが、古くから海外進出している大手企業では、海外駐在員に対し、日本食、書籍等の配送、通信教育、教材の提供など、一世帯当たり、平均年間100万円前後のコストをかけている企業が多く見受けられます。
従来の日本食・日用品、子女教育等に関する支出は、日本にいても、必要であり、日本従業員は自己負担しているという観点から、海外進出企業では、国内社員、海外駐在員という括りを取っ払う時期にきていると考えられます。
このような制度が始まったきっかけ
20年以上前から始まった制度のため、昔は、今のように海外の大都市圏でも、日本の食品・日用品が入手しづらく、駐在員の健康面などを考えて制度化されました。
また、子女教育については、帰国後の受験対策などの理由から、できる限り最新の日本教育を受けられるように、配慮された制度といわれています。
上記は、あくまでも一例で、会社によって様々な対応、配慮をされているケースも目立ちます。
そこで、今の海外での生活インフラはどうなっているか把握する。
欧米諸国はもちろん、発展途上国においても、生活水準が大幅に向上したことで、日本と比較的変わらない生活環境が整ってきたことは、周知の事実です。
（急速な経済成長を遂げたベトナムの例）
果たして、従来の制度が今後も必要なのか？
上記の通り、利用率、満足度は年々、低下しており、前途記載の通り、生活環境の向上や社員ニーズの変化（社員の満足度）に対応できていないことが分かります。
例えば、日本食・日用品については、日本企業のスーパー、飲食店等の海外進出に伴い、余程の遠隔地でない限り、発展途上国でも容易に入手できる環境になっています。
従来の一般的な取り組み事例
多くの企業で、「商品代：自己負担」「送料：会社負担」といった制度のため、会社が指定する業者の販売価格が定価であったり、到着までに時間がかかるため、近隣のスーパー等で購入する割合が急増していることも要因として挙げられます。
また、子女教育については、オンラインによる通信教育の発達により、場所問わず容易に日本の教育を学べる環境が整っていることが挙げられます。
上記は、あくまで一例ですが、海外での生活は、近年、大きな変化を遂げており、海外駐在員だけに特別待遇として支給することについて、今後も継続していくべきなのかを早急に検討する、海外事業のコスト削減が可能な時代にきていることが分かります。
（注釈）
コロナ感染拡大に伴い、生活物資の入手が困難且つ治安悪化による外出規制などが見込まれる国や地域に限り、一時的な「コロナ対策」として、日本食・日用品の支給は必要不可欠である。
分かっていても、制度改定ができない最たる理由
これは、日本人特有の横並び意識が大きく邪魔をしていることが挙げられます。
海外で生活していくうえで、海外駐在員は、現地の日本人会やコミュニティ等で、他社の駐在員と交流を持つようになります。
（よくある例として）A社は、こんなに手厚い支援をしてもらっているのに、うちの会社は何もない。昔はこんな支援の制度があったのに、今はない。
これが、日本本社、労働組合などへ海外駐在員の意見として取り上げられるのを恐れて、20年、30年前に始まった制度をそのまま継続している最たる理由として考えられます。
コロナショックによりコスト削減が叫ばれている今こそ、日本従業員と同等にすべき
現在、多くの企業では、外部の福利厚生サービスを利用、導入しています。
これは、あくまでも日本国内の従業員向けに構築されたサービスで、海外進出企業においては、海外駐在員を利用対象から外している企業がほとんどです。
その理由は、2つ挙げられます。
①主に日本で利用するサービスのため、海外駐在員の利用頻度は極めて低い。
②海外駐在員は、日本食支給など、日本従業員に比べて、大幅にコストがかかる。
そこで、どうすれば、日本従業員と同等の扱いにできて、コストを削減できるのか？
・・・・・ 答えは簡単です。
◎海外駐在員にも外部の福利厚生サービスを導入すること
今までは、海外駐在員に特化した福利厚生サービスが存在していなかったため、外部のサービスを導入するという見解に至らなかったと思いますが、株式会社グローバル・ワンが日本で初めて事業化した海外駐在員向けの福利厚生サービスを利用することで、下記課題を即時解決できます。
最大のポイントは、いかに効率よくコスト削減をするか。
そして、海外駐在員を今まで以上にどうやって支援していくか。
海外駐在員向け福利厚生サービス導入により、課題解決できること
１．コストの削減
年間数百万円かかっていたコストを一世帯当たり月額350円で利用可能
２．日本従業員との格差是正
外部の福利厚生制度導入に一本化
３．ニーズ多様化への対応
300コンテンツ以上のサービスと情報を網羅し、あらゆるニーズに対応可能
４．人事業務の効率化
国内の福利厚生サービス同様、社員自身で利用するため、人事側での介入が不要
５．社員の満足度と利用率向上
海外駐在員にとって必要なサービスを会員優待価格で利用可能
表向きは、コスト削減一辺倒ですが、本サービスを導入することで、赴任前から海外生活中、帰国まで、総合的な支援が可能になるため、福利厚生制度充実が早期に実現できることも忘れてはいけません。
業界随一のネットワークを活用した豊富なサービスコンテンツは、海外駐在員や帯同家族まで利用できます。
また、日本航空とのマイル提携により、サービス利用でマイルがたまるサービスなども用意し、利用度と満足度にこだわった福利厚生サービスです。
導入に当たり想定される障害を取り払うには？
①海外駐在員への説明と納得を得ること
海外生活における生活環境の向上による制度見直しと駐在員向けサービスの新たな提供（駐在員にはコスト削減と謳わないことが賢明）
②赴任規程の改定
福利厚生制度の詳細が明文化されている場合は、改定が必要になるケースがあります。（生計費指数等に影響しないため、容易に改定できます。 別途提携会社にて対応可能）
コロナショックによるコスト削減が叫ばれる「今が絶好のタイミング」
であり、市場ニーズに見合ったサービスなら、会社も社員も納得しやすい。
コロナショックによるコスト削減が叫ばれる「今が絶好のタイミング」
であり、市場ニーズに見合ったサービスなら、会社も社員も納得しやすい。
導入に当たり適宜アドバイスいたします。
③会社（上長、役員等）に対する説明
コロナショックによるコスト削減やニーズ多様化への対応、業務負荷軽減など
④他社導入事例の情報提供
他社がどのような経緯で導入したか、事業規模や渡航地域、海外駐在員数などの具体例となる情報をお知らせします。
※利用会社名は承諾を得た場合のみに公開いたします。
⑤稟議書作成参考資料の提供
上記③～④の内容を中心に、稟議申請時に参考となるテキストを作成いたします。
グローバル・ワンが提供する福利厚生サービスは、既に外務省をはじめとした官公庁や大手海外進出企業で採用されており、現在、約1万人の海外駐在員が世界中で利用しています。
今後は、海外赴任者にもこのような外部の福利厚生サービスが主流になることが容易に推察できます。
海外駐在員向け福利厚生サービスの詳細や導入に当たり想定される障害を取り払うための実務的なアドバイスなど、お気軽にお問い合わせください。
グローバル・ワンが提供する福利厚生サービスは、既に外務省をはじめとした官公庁や大手海外進出企業で採用されており、現在、約1万人の海外駐在員が世界中で利用しています。
今後は、海外赴任者にもこのような外部の福利厚生サービスが主流になることが容易に推察できます。
海外駐在員向け福利厚生サービスの詳細や導入に当たり想定される障害を取り払うための実務的なアドバイスなど、お気軽にお問い合わせください。
