海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について

厚生労働省より、海外渡航者用の新型コロナワクチン接種証明書の概要、取得方法などについて以下の通り、発表されました。

 

海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。
本接種証明書の交付申請は、令和3年7月26日(月)から各市町村(特別区を含む。以下同じ。)において受け付けることとなりました。
 

ワクチン接種証明書の概要

接種証明書は、予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種者からの申請に基づき交付するものです。
当分の間は、書面による交付となります。接種証明書のデジタル化については、接種証明書を電子的に表示する上で必要な二次元コードの規格について国際的に策定中であることから、その動向を見定めながら検討しています。

ワクチン接種に関する注意事項

・ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。

・接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。

・この接種証明書は、接種証明書を提示することにより防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いいたします。

・この接種証明書を所持することにより、あらゆる国や地域と防疫措置が緩和された状態で往来が可能となるものではありません。

いずれの国や地域への渡航時に活用できるかについては、最新の状況を外務省のホームページにおいて随時公表する予定です。

・現時点では、接種証明書を持っていることによって日本への入国時の防疫措置が緩和されることはありません。

日本の入国時の防疫措置については、「水際対策に係る新たな措置について」のページでご確認ください。

接種証明書は、予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種者からの申請に基づき交付するものです。
当分の間は、書面による交付となります。

接種証明書のデジタル化については、接種証明書を電子的に表示する上で必要な二次元コードの規格について国際的に策定中であることから、その動向を見定めながら検討しています。

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域について

随時情報が更新されるため、最新の情報は外務省WEBサイトをご覧ください。

ワクチン接種証明書使用可能国・地域

接種証明書の申請と発行(申請について)

接種証明書は、当分の間、以下の2条件のいずれにも当てはまる方を対象に発行します。

(1)予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種(医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種(市町村の発行した接種券を使用しての接種)等)を受けたこと。

(2)我が国から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること。
したがって、次のような方は対象になりません。
・海外渡航時の利用を目的としない方(当分の間)。

・国外等で接種を受けた方(我が国の予防接種法に基づかない接種を受けた方)。

※外務省による海外在留邦人の一時帰国者を対象とした事業で接種を受けた方への証明書については、外務省までお問合せください。

接種証明書の申請と発行(申請先について)

申請先は、接種を受けた際のワクチンの接種券を発行した市町村(通常は住民票のある市町村)です。
接種後に転居された場合など、1回目と2回目で別の市町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市町村が申請先となります。

接種証明書の申請と発行(申請に必要なもの)

(1)申請書 ※1

(2)海外渡航時に有効なパスポート ※2

(3)接種券のうち「予診のみ」部分 ※3

(4)接種済証又は接種記録書 ※4

注:このほか、場合によって必要となる書類があります。

詳細は各自治体のHPの確認等をお願いします。 

※1各市町村で準備されます。

※2接種証明書に記載されるパスポート番号と海外渡航に使用するパスポートの番号が一致する必要があります。

接種証明書を取得した後にパスポート番号が変わった場合には、接種証明書を改めて取得する必要があります。

旅券発給申請中の方は、パスポートが交付された後に接種証明の申請を開始してください。

また、外国籍の方等、外国政府の発行する旅券でも申請は可能です。

※3(3)がない場合、原則としてマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーが記載された住民票の写し等)が必要です。

マイナンバーが確認できる書類が提示できない場合は、接種を受けた時の住所が記載された本人確認書類でもかまいません。

「予診のみ」部分とは、以下の部分を指します。

※4(4)を紛失した場合は、予診票の写し(本人控え)でもかまいません。

お問い合わせ先

※接種証明書の各市町村における発行窓口や個別の手続き方法については、実際に接種証明書を発行する各市町村の情報をご確認いただくか、各市町村にお問合せください。

※接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問は、下記厚生労働省新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。

 厚生労働省 新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口(コールセンター)
電話番号:0120-761770

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【関連情報】
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

 

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。
注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。
注2:入国後の行動制限については,国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や,自主的な対応を求めるものも含まれています。
 
詳しくは外務省海外安全ホームページをご覧ください。