新型コロナウイルスによる各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置一覧

新型コロナウイルスによる各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置一覧

8月20日午前6時までに外務省が把握している、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置に関する情報を日本企業が多い海外進出国を抽出し、掲載しています。
本情報は、外務省が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。
これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。
 
免責事項(コンテンツの内容について)
当ホームページに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、当社は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
 


掲載国一覧 (該当国をクリックするとページ内でリンクします。)

韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
全ての入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。
●2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。
●2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、14日間の隔離を免除する。
改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。
駐日韓国大使館ホームページ    在韓国日本国大使館ホームページ
 

中国

●2020年3月31日から、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
●2020年3月28日から、それまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。
新たに取得した査証での入国は可能である。2020年6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、2020年6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開している。
●2020年9月25日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(発行日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書が必要である。
●2020年9月28日から、就労及び家族との同居についての居留許可を有する外国人の査証なしでの入境を許可する。
●2020年11月2日から、既に招聘状を取得済みの経済・貿易・科学技術関連事業に従事者、「外国人工作許可通知」及び招聘状を取得済みの就労予定者、重篤直系親族の看病や直系親族の葬儀参加者、乗務査証に査証申請範囲を制限している。
●2020年11月30日から、ビジネストラック、レジデンストラックが運用開始している。詳細な条件はこちら
●2021年3月1日から、(ア)かつて新型コロナウイルスに感染しPCR検査と抗体検査が一貫して陽性の者、(イ)ワクチンを接種し抗体検査が陽性の者(※)、(ウ)日本で乗船し中国に向かう国際航路の船員の出国前検査に関する調整措置を開始している。
(ア)は大使館・領事館に病歴と検査状況を正確に伝えた上で、①胸部のCTスキャンかX線の診断証明と2回のPCR陰性証明を取得し、②14日間の自己隔離と健康モニタリングを実施し「自己隔離管理承諾書」に署名し、③航空機搭乗2日前以内に中国側の指定する医療機関でPCR検査とIgM抗体検査の陰性証明を取得する。
(イ)は健康コード申請時に検査結果と共にワクチン接種証明をアップロードする。
(ウ)は乗船2日前以内に中国側の指定する医療機関で取得したPCR検査と血清IgM抗体検査の陰性証明を所持すれば、健康コードの申請は必要ないが、「必要がなければ、下船・乗船しない」との原則を堅持する。
※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
駐日中国大使館ホームページ 在中国日本国大使館ホームページ
 

台湾

●2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
●2020年8月24日以降、留学生の入境については、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。
●2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付き(同一航空グループの乗り継ぎで、空港滞在が8時間以内)で再開した。
●2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
●2021年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止し(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)、トランジットをしばらくの間停止。
●2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。
●2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない。)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。
台北経済文化代表処 公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
 

香港

現在、日本はグループB(中リスク国)に分類されており、日本から香港に入境可能な対象者は以下のとおり。
●香港居民(香港ID所持者又は長期滞在ビザ等の有効なビザを持つ者)。ワクチン接種の有無は問わない。
●ワクチン完全接種者である非香港居民(香港ID又は長期滞在ビザ等を所持しない短期渡航者等)。
(注:ワクチン完全接種者とは、定められた回数のワクチンを終え、かつ最終接種日から14日経過した者を指す。)
香港域外でワクチン接種をした場合に接種済みと認められるワクチンは以下のリストのとおり。リストはこちら
在香港日本国総領事館ホームページ
 

シンガポール

長期滞在パス保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者が入国する場合、以下の要件がある。
❶MOM(Ministry of Manpower)発行の就労パス及び帯同者パス(EP、S Pass、DP等)所持者(8月10日以降の(再)入国申請者)はシンガポール到着までに、ワクチンの接種を終えていること(最終接種から2週間を経ていること。また、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書の提示と当地での隔離後の抗体検査等も必要。
❷日本出国前72時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)
❸入国時PCR検査受検(費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましい)
❹入国後14日間の隔離(ワクチン接種済であることを前提に、単独での滞在又はワクチン接種済の家族(12歳未満の子供除く)と同一行程の場合等に限り自宅等での隔離を申請(8月21日以降)することも可能。
❺隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検(費用125ドルは自己負担)。なお、結果が陽性であった場合は、無症状でも最低10日間療養施設等に隔離
❻到着3日目、7日目、11日目に抗原迅速検査キットによる自己検査
注 上記各検査の対象は、2018年(12月31日)以前の出生者
※ 最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。
駐日シンガポール大使館ホームページ 在シンガポール日本国大使館ホームページ
 

タイ

全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード、タイ入国後は14日間の政府指定施設での隔離、隔離中の3回のPCR検査の受検等の防疫措置を取ることが必要となる。
●2021年7月1日から、タイ政府が定める対象国・地域からプーケット県へ渡航する、新型コロナウイルスワクチン2回接種済みの渡航者は、ワクチン接種証明書(英文)の提示により、14日間の隔離が免除される「プーケット・サンドボックス制度」が開始している(日本も対象国)。
●2021年7月15日から、スラーターニー県の3島を対象に「サムイ・プラス制度」も開始している。(※)
※利用に際しては、タイへの渡航日までの21日間以上、対象国・地域に滞在していることや、渡航日の14日前までにワクチン接種を終えていること等、一定の条件があるため、詳細は駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。
駐日タイ大使館ホームページ 在タイ日本国大使館ホームページ
 

マレーシア

●2020年3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。
例外として、①2020年5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。
また、②2020年6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。
③2020年6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者の入国を許可する。
④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族についての入国を許可する。
⑤永住者について入国を許可する。
●2020年9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(2020年9月7日時点で15万人以上の国を指し、米国、インド、ブラジル等23か国。なお、日本は含まれていない。)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。
●2020年9月21日から、上記②に該当する者は、対象23か国の国籍者又は当該国に居住する非マレーシア国籍者であっても入国を許可する。
駐日マレーシア大使館ホームページ 在マレーシア日本国大使館ホームページ
 

カンボジア

カンボジアに入国する全ての外国人渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり。
・入国時に、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発前72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書の提示
・FORTE insurance Companyのウェブサイトにて購入したCOVID-19健康保険(購入価格90米ドル、20日間有効)の提示
・保健省が指定するホテルにて14日間の隔離(宿泊費は、1泊60米ドルから75米ドル)
・2,000米ドルのデポジット支払い(デポジットは、隔離期間の宿泊費、新型コロナウイルス感染検査、移動費に充当され、隔離期間終了後3日以内に残金が返金される)
・到着時及び隔離13日目に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検)
(注:具体的な費用等については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。詳しくはこちら
駐日カンボジア大使館ホームページ 在カンボジア日本国大使館ホームページ
 

アラブ首長国連邦(UAE)

1.アブダビ首長国への入国の場合
●アブダビ首長国への「グリーン国」以外(日本は「グリーン国」に含まれない。)からの入国者に対して、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、10日間の自主隔離、自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着、入国時及び入国後9日目のPCR検査の再受検等を義務付ける(ワクチンを2回接種し、接種後28日経過している入国者に対しては、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば自主隔離期間を7日間に短縮し、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検を義務付ける。)。
●「グリーン国」からの渡航者に対しては、自主隔離は免除するが、入国時、入国後6日目及び9日目のPCR検査の受検を求める。「グリーン国」からの渡航者のうち、ワクチンを2回接種し、接種後28日経過しているものに対しては、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば、自主隔離は免除となり、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検のみを求め、9日目の受検は不要とする。(※1、※2)。
2.ドバイ首長国に入国する場合
ドバイ首長国への入国者に対して、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、「特定国」(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。
なお、ドバイを経由するトランジット客の事前PCR検査は、渡航先の国が要求していない限り原則不要であるが、「特定国」からの渡航者に対しては求める(※3)。
3.その他の首長国に入国する場合
その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。
※1「グリーン国」は以下を参照。なお、日本は「グリーン国」に含まれていない。詳しくはこちら
※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
※3「特定国」はURLを参照。詳しくはこちら   在アラブ首長国連邦日本国大使館ホームページ
 

インドネシア

2021年7月27日現在、一部の例外を除き、原則、有効な滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)の所持者以外の入国を禁止する。
駐日インドネシア大使館ホームページ 在インドネシア日本国大使館ホームページ
 

ミャンマー

全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。
❶出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行
❷出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可)
❸ミャンマー到着後10日間の施設隔離(3日目及び7日目にPCR検査(費用は自己負担))
駐日ミャンマー大使館ホームページ 在ミャンマー日本国大使館ホームページ
 

ベトナム

2020年3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。
駐日ベトナム大使館ホームページ 在ベトナム日本国大使館ホームページ
 

バングラデシュ

全ての入国者(10歳以下の子供を除く。)は、出国前72時間以内に実施されたRT-PCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の携行を義務付ける。
日本からの入国者は、14日間の自主隔離を義務付ける。バングラデシュから入国禁止や入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。
新型コロナウイルスワクチンの接種を完了していない18歳未満の渡航者は、家族と一緒に渡航しなければならない。
駐日バングラデシュ大使館ホームページ 在バングラデシュ日本国大使館ホームページ
 

イスラエル

2020年3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。
※入国制限の例外の対象の詳細については、HPを参照。
入国条件・行動制限詳細

 

インド

2021年8月31日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。
許可を得たフライト等でインドに到着する、観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。
駐日インド大使館ホームページ   在インド日本国大使館ホームページ
 

オーストラリア

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き、全ての者の入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり。)(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。
駐日オーストラリア大使館ホームページ 在オーストラリア日本国大使館ホームページ
 

ニュージーランド

ニュージーランド人、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く。)及びそれらの家族並びに同国在住の豪州人と豪州、クック諸島、ニウエからの渡航者を除き、原則外国人の入国を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。
駐日ニュージーランド大使館ホームページ 在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
 

アメリカ

米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。
また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
 ・旅行の3~5日後に検査を受ける。
 ・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
 ・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
 ・旅行後に検査を受けない場合は、10日間は自宅待機する。
 ・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。
(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。
(北マリアナ諸島)
北マリアナ諸島を含む米国への渡航については、フライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要。また、全ての入国(境)者は政府指定施設における隔離措置が必要となる。ただし、ワクチン接種証明書を保持するワクチン接種者は、到着72時間前までにオンライン申請を行うとともに、到着時のPCR検査の結果が陰性であれば、自宅又は宿泊施設での自主隔離が可能となる。いずれの場合においても、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。
(グアム)
❶来島者に対する強制隔離措置
全ての来島者に、免除措置(下記イ、ウ又はエ)に該当する場合を除き、グアム政府指定施設での10日間の強制隔離を課す。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、7日目以降、強制隔離措置を解除する(到着後14日間は、経過観察に応じる必要がある。)。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。
❷ワクチン接種を完了した来島者に対する免除措置
アメリカ食品医薬局(FDA)又は世界保健機構(WHO)承認のワクチンを完全に接種した者は、入国時に有効な旅券、ワクチン接種証明書、ワクチン接種記録カード及び宣誓書を入国時に提出することを条件に、強制隔離の対象外となる。
❸ワクチン未接種でPCR検査の陰性証明書を提示する来島者に対する免除措置
グアム到着時に到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示することにより、強制隔離措置から免除される。陰性証明書には、氏名、生年月日、検査実施日及び検査の種類を記載しなければならない。
❹上記イ及びウの免除措置に該当しない来島者に対する免除措置
(ア)上記イ及びウの免除措置の対象にならない来島者のうち、グアム到着時に到着前72時間以内に受けたPCR検査以外のウイルス検査(抗原検査等)の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示する者は、宿泊施設又は自宅での隔離とすることが可能となる。
(イ)宿泊施設又は自宅での隔離の5日目又は6日目に任意で検査を受け陰性だった場合は、7日目以降、隔離措置が解除される。ただし、10日間の自主的な経過観察は継続する。
(ハワイ州)
州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。
駐日米国大使館ホームページ 在米国日本国大使館ホームページ 在ハガッニャ日本国総領事館
 

カナダ

1.例外的に入国する渡航者に対して、以下を行うことを義務付ける(物流トラック運転手、国境をまたぐ通勤者等は除く。また、例外的に入国する渡航者のうち、ワクチン接種完了者に対して一部緩和措置を適用する(詳細は下記イのとおり)。)(※9)
●5歳以上の場合、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明(※1~3)を取得し、空路の場合には搭乗前に航空会社に、陸路の場合には国境検問所で提示する。
※1 陰性証明(書面又は電子データ)には、以下内容が全て記載されている必要がある。
・渡航者の氏名及び生年月日
・検査実施機関の名称及び住所
・検査日、検査方法
・検査結果
※2 陰性証明取得時の検査は、指定の検査方法により鼻咽頭、喉又は唾液から検体採取したものである必要があり、自治体又は第三者機関に認められた検査機関等で受検することを推奨する。なお、検査方法については、下記ウェブページの『Types of accepted molecular tests』のタブで確認できる。
詳しくはこちら
※3 回復確認後も検査結果が引き続き陽性となる場合には、入国前14日から180日までの間の陽性証明の取得を義務付ける。
●飛行機搭乗時又は陸路での越境時までに、連絡先及び自主隔離計画(※4)を連邦政府運営のアプリ又はウェブページ『ArriveCan』で登録する(※5)。
※4 自主隔離計画が適切とみなされるためには、入国者は病院又は長期療養施設での勤務者、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々、非渡航者の家族と一緒に滞在してはならない。
※5 連絡先及び自主隔離計画の登録(アプリ又はウェブページ)は下記URLにて実施可能。
詳しくはこちら
●空路による入国者は、入国時の空港で検査を受ける(※6)。その後最終目的地まで渡航し、検査結果を待つとともに、引き続き14日間の自主隔離を行い、自主隔離8日目に再度検査を受ける。
※6 なお、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。
(ア)検査場
(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所
(ウ)保健当局に指示された場合
2.ワクチン接種済みの場合の緩和措置
(ア)例外的に入国する渡航者のうち、入国日から14日前までに連邦政府承認済みのワクチンの接種を完了している場合(※7)、接種証明を上記のアプリ又はウェブページ『ArriveCan』で登録し、入国の際に書面又は電子データで提示することで(※8)、疑わしい症状がない限りにおいて、到着時検査及び連邦政府による一部の隔離措置(14日間の自主隔離、自主隔離8日目の再検査)を免除する。ただし、防疫調査のため、無作為に選択された対象者に対し、空港到着時検査を義務付ける。入国時に接種証明の要件が満たされていない、又は疑わしい症状がみられると判断される場合にはこれらの措置は免除しないため、上記の自主隔離計画の事前登録は引き続き行っておく必要がある。
(イ)ワクチン接種済みの渡航者に帯同する未接種の子供の扱い
●11歳以下の子供については、14日間の自主隔離を免除するが、到着時及び到着後8日目の再検査は免除しない。  
●12歳~17歳の子供、又は18歳以上で精神、身体上の事由により扶養されている者については、入国を認めた上で、14日間の自主隔離、到着時及び到着後8日目の再検査のいずれも免除しない。
※7 連邦政府が承認したワクチン一覧は以下ウェブページで参照可能。
詳しくはこちら
※8 接種証明には以下内容が全て登録されている必要がある。
・1回目の接種を受けた日付、国、ワクチンの種類
・2回目の接種(同上、2回要接種のワクチンの場合)
・接種機関が作成した接種記録書の画像又はPDFファイル(英語又は仏語のみ可。接種記録書が他言語で作成された場合には、公証を得た英語又は仏語への翻訳版を要登録)
※9 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
3.罰則
上記ア、イの制限事項に違反した場合、禁固6か月以内若しくは罰金最高75万加ドル、又はその両方を科す。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高100万加ドル若しくは禁固3年以内、又はその両方を科す。
(ブリティッシュ・コロンビア州)
2020年4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。
(アルバータ州)
2020年5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。
(マニトバ州)
2021年1月4日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。
駐日カナダ大使館ホームページ 在カナダ日本国大使館ホームページ
 

ブラジル

2020年12月30日以降、搭乗前にPCR検査陰性証明書(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)及び当該旅行者が健康であることの誓約書を航空会社に提示することが求められる。
駐日ブラジル大使館ホームページ 在ブラジル日本国大使館ホームページ
 

チリ

サンティアゴ国際空港を除き、国境を閉鎖する。入国に際しては一定の条件が課される(詳細は「入国に際しての条件・行動制限」欄参照)。
駐日チリ大使館ホームページ 在チリ日本国大使館ホームページ
 

アルゼンチン

入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。
❶渡航前48時間以内にオンライン上で誓約書フォーマットを記入し、搭乗時に提示。
❷渡航前72時間以内にPCR検査を受け、同陰性結果を上記アに添付する形でアップロードの上、搭乗時に提示。
❸(外国人非居住者の場合)滞在期間中の新型コロナウイルスに伴う入院・隔離等が例外・制限なくカバーされる海外旅行保険に加入し、関連資料を上記アに添付する形でアップロード。
❹入国時に抗原検査を受検し、陰性だった場合、各州又はブエノスアイレス市当局指定の場所で義務的隔離を行う。入国から7日目に再びPCR検査を受検し、陰性であれば隔離義務は終了する。なお、検査及び隔離に係る費用はいずれも渡航者が負担する。
ただし、以下の者については、別途の保健当局の規則に従うことで、例外的に自主隔離の対象外となる。
・国際的な運送業者及び乗務員
・移民局が明示的に許可した者(外交・公務、スポーツ行事参加、不可欠な労働・商用目的)
駐日アルゼンチン大使館ホームページ 在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
 

イギリス

英国在住者を含む日本からの渡航者(一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。
また、事前にオンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、入国時に提示する必要がある。
加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く。)は、10日間の自己隔離のほか、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。
なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。
英国保健当局指定の2回のワクチン接種を完了した英国在住者、欧州(EU加盟国、欧州自由貿易連合加盟国、アンドラ、モナコ、バチカン)又は米国で各当局が承認するワクチン接種を完了した者が一部指定国(日本を含む)から帰国する場合、自己隔離が不要となる(引き続き出国前検査及び2日目検査の受検は必要)。ただし、現時点では、日本でのワクチン接種完了者、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書所持者は隔離免除の対象とはなっていない。
出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。
※1 詳細は以下英国政府ガイダンス(Amber list countries and territoriesの項)を御参照ください。
 詳しくはこちら 
※2 ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに到着する場合は、各自治政府発表を御確認ください。
(ウェールズ) 詳しくはこちら   (スコットランド)詳しくはこちら  (北アイルランド) 詳しくはこちら 
 
駐日英国大使館ホームページ 在英国日本国大使館ホームページ
 

フランス

ワクチン接種証明書がない場合(※)、フライト前72時間前以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書が必要である。
※ワクチンの種類は、欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ及びジョンソン・エンド・ジョンソンの4種)。また、ワクチン接種証明書が有効と認められるための条件は以下のとおり。
❶2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目の接種から7日経過していること
❷1回接種のワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の場合は、接種から4週間後であること
❸新型コロナウイルス感染症罹患経験者は、ワクチン接種から7日経過していること(接種は1回のみ必要)
駐日フランス大使館ホームページ 在フランス日本国大使館ホームページ
 

ドイツ

日本を含む全ての国・地域からのドイツ入国者は、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる(シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外。また、ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者は、新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示は免除となる。)。陰性証明書は英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。
なお、日本は、入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。
(注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。詳しくはこちら
 
駐日ドイツ大使館ホームページ 在ドイツ日本国大使館ホームページ
 

イタリア

1.イタリアへの入国は以下の条件で認める。なお、入国に先立つ14日間に下記リンク先に記載のリストEの国・地域に滞在又は乗換えした者については、一定の理由又は条件に該当するにのみ入国を認める。(※1)
※1 国・地域のリスト及び措置の例外となるケース等の詳細については下記「参考ページ」を参照。日本はリストDに含まれる。
参考ページ❶ 参考ページ❷ 参考ページ❸ 参考ページ❹ 参考ページ❺
(ア) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、デジタルフォーマットの「Passenger Locator Form」を自身のモバイルデバイスに表示するか、印刷した紙のコピーを提示すること。
(イ) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、日本の地元保健当局が発行したCOVID-19グリーン証明書(※2)のいずれか一つ又は同等の証明書を提示すること。これらの証明書はデジタル又は紙のフォーマットで提示される。
※2 Covid-19グリーン証明書とは、以下のいずれかの内容を示すもの
a 欧州医薬品庁(EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン
(2021年6月20日時点で、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製)を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したこと。
b 新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと。
c イタリア入国前48時間以内に抗原検査又はPCR検査を実施し、結果が陰性であったこと。
2.その他
イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している。ダウンロードはこちら
駐日イタリア大使館ホームページ 在イタリア日本国大使館ホームページ
 

オランダ

2021年8月8日から、日本からオランダに入国する際には、以下のいずれかの証明書を提示しなければならない。
❶ワクチン接種証明書(※1)
❷出発前48時間以内に受けたPCR 検査の陰性証明書
❸出発前24時間以内に受けた抗原検査の陰性証明書
なお、入国後、上記アの保持者には、他の者と会う前に抗原検査(※2)を実施すること、上記アを保持しない者には、入国後2日目と5日目に保健所(CGD)での無料のPCR検査又は抗原検査(※2)を実施することが推奨されている。
※1日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
※2サンプル採取から結果確認まで自宅で行える検査キットを用いた抗原検査。検査キットは薬局等で購入が可能。空港等で配布している場合もある。
駐日オランダ大使館ホームページ 在オランダ日本国大使館ホームページ
 

スペイン

日本からの入国を含む、空港及び港湾からスペインに入国する全ての者に対して、(ア)申告書面(注)の提出、(イ)検温、(ウ)目視によるチェックを実施する(※1、※2)
※1 なお、官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。
(注)スペインに向けて出発する前に、保健省の専用ページ詳しくはこちら又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマットに電子的に記入し、提出する必要がある(フォーマットは上記リンク7~10ページ目)。入国時に、提出後に送付されるQRコードの提示を求める。電子的に記入することが難しい場合は、紙での提出を認める(参考:詳しくはこちら)。 ※2 参考ページ:詳しくはこちら
 
駐日スペイン大使館ホームページ 在スペイン日本国大使館ホームページ
 

スイス

スイスへの渡航者に対して、ワクチン接種を完了していることを証明できる(※1、※2、※3)、又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症から回復したことを証明できる者を除き、入国前72時間以内に受検したPCR検査又は入国前48時間以内の簡易抗原検査(Antigenschnelltest)の陰性証明書の提示を義務付ける。また、入国時に連絡先の情報提供(入国フォーマット記入)を義務付ける。
※1 ワクチン接種証明書に含まれるべき情報は、姓、名、生年月日、ワクチン接種日、ワクチンの種類。言語はスイス公用語又は英語。
※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
※3 対象となるワクチンはスイス保健省が指定するもの。
スイス保健省HPはこちら
 
駐日スイス大使館ホームページ 在スイス日本国大使館ホームページ
 

オーストリア

日本からの入国者は、以下のいずれかを行う必要がある。(※)
❶陰性証明書、ワクチン接種証明書、又は治癒証明書の提示
❷入国後24時間以内の検査
※詳細は在オーストリア大使館のHP(下記ページの「日本及び近隣国からオーストリアへの入国について」)を参照ください。 詳しくはこちら
駐日オーストリア大使館ホームページ 在オーストリア日本国大使館ホームページ
 

ベルギー

日本からベルギーへ渡航する場合、渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form。)への入力が必要である。詳しくはこちら
 
駐日ベルギー大使館ホームページ 在ベルギー日本国大使館ホームページ
 

ポルトガル

日本から渡航する場合、12歳未満を除き、フライト搭乗時に、搭乗前72時間以内に受検したPCR検査又は搭乗前48時間以内に受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明書を提示する必要がある。
駐日ポルトガル大使館ホームページ 在ポルトガル日本国大使館ホームページ
 


本ページ掲載情報の主な出展・引用元

● 外務省海外安全ホームページ  ●各国大使館ホームページ  ●その他:各国政府機関及び政府観光局、各国報道機関WEBサイト等