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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

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許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

海外人事に役立つ情報を発信！『9.11から25年。あの日を体験した一人の日本人が語る「ニューヨークの現実」』など

Tue, 01 Sep 2026 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2026年9月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．9.11から25年。海外赴任者の安全管理を改めて考える特別講演のご案内

２．第５回　海外給与、経費精算、福利厚生上限が属人化していませんか

３．必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ ニューヨーク日系人会主催　「現場の現実」や「人の思い」に触れる特別公演 ≫

┃ １．9.11から25年。あの日を体験した一人の日本人が語る「ニューヨークの現実」

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海外赴任者の安全や安心を考える上で、制度やマニュアルの整備はもちろん重要です。

しかし実際に予期せぬ危機が発生した時、現場では何が起こり、人は何を感じ、どのような行動を

取るのでしょうか。

2001年9月11日。

世界中に衝撃を与えた米国同時多発テロから25年を迎える今年、当時ニューヨークでその瞬間を

経験した福永佳津子氏による特別講演が開催されます。

本講演は、危機管理の対応策や制度設計を学ぶセミナーではありません。

むしろ、一人の日本人として極限の状況に直面した体験を通じて、

「その時、現場では何が起きたのか」

「人々は何を見て、何を感じたのか」

「海外で暮らす日本人や家族は何と向き合ったのか」

という、通常の研修やマニュアルでは触れることのできない視点に触れる貴重な機会です。

近年、海外赴任者を取り巻く環境は大きく変化しています。

だからこそ、人事担当者の方々にとっても、制度や手順の外側にある「人の視点」から危機を考える

ことは、今後の海外赴任者支援や安全配慮を考える上で新たな気づきを得る機会になるのではないで

しょうか。

9.11をリアルタイムで知らない世代も増えている今、当時のニューヨークで何が起こったのかを知り、

その経験を未来につなげるためにも、ぜひご参加をご検討ください。

●開催概要

講演会　「911から25年。あの日あの時のこと、日本人として思ったこと」

講師　福永佳津子氏

一般社団法人海外邦人安全協会理事をはじめ、長年にわたり海外在住日本人の支援活動に携わり、

海外赴任前研修や海外安全に関する講演活動を行っています。

2001年の米国同時多発テロ発生時にはニューヨークに在住し、現地でその瞬間を経験。

当時の体験や思いを、自らの視点で語ります。

●日時

ニューヨーク時間 2026年9月8日（火）18:00～20:00

日本時間　2026年9月9日（水）AM7:00～9:00

開催形式　会場参加・オンライン参加

参加費　無料

主催　ニューヨーク日系人会

後援　在ニューヨーク日本国総領事館

●人事担当者の皆さまへ

海外赴任者の安全安心を考える上で、危機に直面した時に起こり得ることを実際の体験から学び、

これからの赴任者支援や安全配慮について新たな視点を得る機会になればと思います。

制度やマニュアルだけでは見えてこない「現場の現実」や「人の思い」に触れることで、海外で

活躍する社員やそのご家族への理解を深めるきっかけになるかもしれません。

海外人事ご担当者様はもちろん、海外事業に関わる皆様にもぜひご参加いただきたい内容です。

●お申し込み方法

参加をご希望の方は、ニューヨーク日系人会までメールにてお申し込みください。

お申し込み先メール：info@jaany.org

メールの件名に「9/8講演会参加希望」とご記載のうえ、

・氏名

・会社名（所属団体名）

・参加方法（会場参加またはオンライン参加）

を記載してお申し込みください。

参加費は無料です。

定員になり次第、受付終了となりますので、ご興味のある方はぜひお早めにお申し込みください。

海外で働く社員やそのご家族の安心・安全を支える立場として、一人の日本人が体験した「あの日

のニューヨーク」に耳を傾けてみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。

┏◆　≪グローバル人事が考えるべきこれからの在り方 ≫

┃ ２．第５回　海外給与、経費精算、福利厚生上限が属人化していませんか

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本メルマガでは、海外人事、グローバル人事の皆様に向けて、海外赴任者管理を取り巻く実務課題と、

その解決策について全8回にわたりお届けしています。

今回のテーマは、海外給与、経費精算、福利厚生上限の属人化についてです。

海外赴任者の給与や経費精算は、国内勤務者とは大きく異なります。

赴任国、帯同家族、子女人数、住宅費、教育費、医療費、一時帰国、為替レート、会社負担、本人負担、

福利厚生上限など、多くの条件が関係します。

一般的な給与システムや経費精算システムでは対応しきれず、結局Excelで個別管理している企業も

少なくありません。

海外給与や経費精算が属人化しやすい理由は、判断条件が複雑だからです。

同じ海外赴任者であっても、赴任国、家族帯同の有無、住宅契約、現地通貨、支給手当、本人負担、

会社負担、上限額によって処理が変わります。

さらに、為替レートや計上月、証憑書類、勘定科目も関係するため、処理方法を担当者が経験で覚え

ている状態になりやすい領域です。

この状態を放置すると、次のような問題が起きます。

・同じような支出でも処理方法が異なる。

・会社負担と本人負担の線引きが曖昧になる。

・福利厚生上限を超過していることに後から気づく。

・証憑書類がメールや紙で分散している。

・経理部門への説明や集計に時間がかかる。

・担当者が変わると、過去の処理根拠が分からない。

特に注意すべきなのは、海外赴任者本人に対する説明です。

給与明細、手当、経費精算、補助上限について、本人から問い合わせがあったときに、すぐに確認

できる状態になっているでしょうか。

支給内容や精算状況が複数のExcel、メール、給与システムに分散していると、説明までに時間が

かかります。

GLOBAL MANAGEでは、海外給与や国内給与の明細を社員ごとに管理できます。

人事担当者は、給与明細を対象者ごとに整理し、赴任者本人が必要に応じて確認できる環境を用意

できます。

これにより、給与明細の配布、再送、確認依頼などの作業を効率化できます。

また、海外赴任者の経費精算では、現地通貨、為替レート、勘定科目、計上月、証憑書類などの管理

が必要です。

GLOBAL MANAGEでは、経費申請、証憑添付、承認、集計、社員プロファイルへの反映までを一元管理

できます。

通貨や為替レートを設定することで、海外拠点で発生した経費も管理しやすくなります。

証憑書類の管理も重要です。

領収書、請求書、明細書などの証憑を申請と紐づけて管理できれば、紙やメール添付で分散していた

証憑を申請単位で確認できます。

確認漏れや紛失リスクを減らし、社内確認や監査対応にも役立ちます。

さらに、海外赴任者には、一時帰国、健康診断、リフレッシュ休暇、教育費補助、医療費補助など、

会社ごとにさまざまな制度があります。

GLOBAL MANAGEでは、役職、赴任国、帯同有無などに応じて、個人別に上限を設定できます。

申請が承認されると、利用実績や残数を確認できるため、上限超過や管理漏れを防ぎやすくなります。

まずは、自社の海外給与、経費精算、福利厚生上限について、次の点を確認してみてください。

・給与明細を社員単位で確認できるか。

・経費精算に証憑書類が紐づいているか。

・現地通貨、為替レート、勘定科目、計上月を管理できているか。

・会社負担と本人負担の区分が明確か。

・福利厚生上限の利用実績と残額を確認できるか。

同じ条件の赴任者で処理方法に差が出ていないか。

これらが担当者のExcelやメールに依存している場合、海外給与や経費精算は属人化している可能性が

あります。

GLOBAL MANAGEでは、海外給与、経費精算、福利厚生上限がExcel管理になっている場合、標準化できる

可能性があります。

現在の運用をもとに、最適な管理方法をご提案します。海外給与や経費精算の確認負担を減らしたい、

上限管理を見える化したい、経理との連携をスムーズにしたい場合は、ぜひ一度ご相談ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●GLOBAL MANAGE公式サイトはコチラ→ https://global-manage.net/

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃３.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

　▼▼▼　協賛金で作成しているため、送料も無料でお届けします！ ▼▼▼

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海外人事に役立つ情報を発信！『実務特化型プラットフォーム『GLOBAL CONNECT』がオープンしました』など

Sat, 15 Aug 2026 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2026年8月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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【目次】

１．実務特化型プラットフォーム『GLOBAL CONNECT』がオープンしました

２．第４回　海外赴任の進捗が見えないことで起きている問題

３．必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪【特別公開】海外人事業務の「属人化」から脱却へ ≫

┃ １．実務特化型プラットフォーム『GLOBAL CONNECT』がオープンしました

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海外拠点の拡大やグローバル人材のマネジメントに日々奮闘されている皆様へ、非常に重要かつ、

日々の業務を根本から変革する可能性を秘めた「新しい情報プラットフォーム」公開のお知らせ

をお届けします。

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■ なぜ今、海外人事のための「専用メディア」が必要なのか？

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海外赴任者の選考から始まり、煩雑なビザの手配、引っ越しや住宅の確保、現地の給与・税務計算、

そして帯同するご家族のメンタルケアや教育支援まで。

海外人事の業務は、国内人事とは比較にならないほど多岐にわたり、かつ専門的な知識が求められます。

それに加え、近年はグローバル環境の不確実性がかつてないほど高まっています。

記憶に新しいウクライナ情勢などの急激な地政学リスクの変動、トルコなどで発生した大規模な自然災害

（地震など）、そして世界を揺るがした未知の感染症の流行など、海外に拠点を置く企業が直面する

「危機管理・安全配慮」のハードルは年々上がり続けています。

しかし、そうした重要かつ膨大な業務を抱えているにもかかわらず、多くの日本企業において海外人事部門は

「少人数」で運営されています。

その結果、何が起きているでしょうか。

「タイのビザ更新手続きは、〇〇さんしか分からない」

「現地でのトラブル対応が、特定の担当者の経験と記憶に依存している」

「赴任規程が何年も見直されておらず、現在の実態と乖離しているが改定するリソースがない」

このような「業務の属人化（ブラックボックス化）」が、多くの企業で深刻な課題となっています。

担当者の異動や退職が、そのまま自社のグローバル展開の「リスク」に直結してしまうのです。

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■ 属人化しない「見える・追える・説明できる管理体制」を創る

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こうした海外人事特有の深い悩みを解消し、担当者の皆様がより戦略的な業務（グローバルリーダーの育成や、

現地法人の組織開発など）に注力できる環境を作りたい。

その強い思いから、株式会社グローバル・ワンは、海外人事担当者のための実務情報サイト

『GLOBAL CONNECT（グローバルコネクト）』を新たに開設いたしました。

▼海外人事のための情報プラットフォーム『GLOBAL CONNECT』

本サイトの最大のコンセプトは、「属人化しない『見える・追える・説明できる管理体制』づくりを支援する」

ことです。

抽象的なトレンド論ではなく、「明日、目の前の業務にすぐ使える実務ノウハウ」に徹底的にこだわって情報を

発信してまいります。

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■ 『GLOBAL CONNECT』で得られる5つの実践的カテゴリー

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サイト内では、皆様の課題に合わせて以下のカテゴリーで専門記事やノウハウを展開しています。

1. 実務・オペレーション

赴任前・赴任中・帰任時に発生するあらゆる手続きの基本と応用を解説します。複雑な各国のビザ取得のポイントや、

引っ越し・住環境の整備、給与計算の手法など、実務担当者が「今すぐ知りたい」フローを分かりやすく紐解きます。

2. リスク管理・安全配慮

赴任者と帯同家族の命と健康を守るための体制構築をサポートします。前述したような戦争・紛争、大地震などの

自然災害、テロリズムといった突発的な危機に対し、平時からどのようなマニュアルを準備し、有事にどう動くべきか。

具体的なケーススタディを交えて解説します。

3. 制度設計・ガバナンス

海外赴任規程の設計と運用の最適解を探ります。現地の物価変動や為替リスクに合わせた柔軟な手当の設計、

公平性を保つためのルール作りなどをご提案します。

常に最新の法務・税務に合わせた「規程のサブスクリプション型のアップデート」といった新しい考え方も

ご紹介していきます。

4. 海外人事DX（デジタルトランスフォーメーション）

Excelやメールに依存したアナログな管理からの脱却を推進します。

『GLOBAL MANAGE』のような専用のクラウドシステムを活用した赴任手続きの進捗管理の自動化や、赴任者から

寄せられる膨大な質問を処理するための「FAQ自動生成」など、テクノロジーを活用して業務負荷を劇的に下げる

最先端のアプローチを発信します。

5. 福利厚生・海外医療・保険

帯同家族へのサポート（語学学習、配偶者のキャリア支援、子女教育）や、現地の医療事情、最適な海外旅行

傷害保険の選び方など、赴任者が安心して業務に集中できる環境づくりのノウハウを提供します。

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■ 実務に直結する「お役立ち資料（ホワイトペーパー）」も無料提供

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『GLOBAL CONNECT』のもう一つの大きな特徴は、記事を読むだけでなく、実務でそのまま活用できる資料を無料で

ダウンロードできる点です。

「海外赴任準備チェックリスト」や「危機管理マニュアルの策定ガイド」、「各国の最新労務トレンドレポート」

など、社内稟議や体制構築のベースとしてお使いいただけるホワイトペーパーを随時追加してまいります。

サイト上部の「資料ダウンロード」メニューより、ぜひ貴社の課題解決に必要な資料をお持ち帰りください。

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■ 最後に海外人事を「孤独な業務」から「企業の推進力」へ

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海外人事のお仕事は、時差を超えた対応やイレギュラーなトラブルも多く、担当者様が孤独を感じやすいポジション

でもあります。

『GLOBAL CONNECT』は、単なる情報サイトにとどまらず、皆様のすぐそばで実務を支える「頼れるパートナー」

でありたいと考えています。

ここで得た知見が、皆様の業務負担を軽減し、貴社のグローバル事業をさらに力強く前進させる一助となれば幸いです。

まずは一度サイトを訪れ、ブックマーク（お気に入り登録）をしていただけますと幸いです。

今後の更新情報も、本メールマガジンおよびサイト上で随時ご案内してまいります。

▼『GLOBAL CONNECT』トップページはこちら

https://global-connect.online/

今後とも、株式会社グローバル・ワンならびに『GLOBAL CONNECT』をよろしくお願い申し上げます。

┏◆　≪グローバル人事が考えるべきこれからの在り方 ≫

┃ ２．第４回　海外赴任の進捗が見えないことで起きている問題

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本メルマガでは、海外人事、グローバル人事の皆様に向けて、海外赴任者管理を取り巻く実務課題と、

その解決策について全8回にわたりお届けしています。

今回のテーマは、海外赴任における進捗管理です。

海外赴任は、一つの手続きで完了する業務ではありません。

赴任前の健康診断、予防接種、ビザ、航空券、引越し、保険、住宅、学校、現地手続き、赴任中の一時帰国、

帰任時の各種精算など、多くのタスクが同時並行で進みます。

GLOBAL MANAGEでは、これらのタスクを対象者ごとに管理し、誰が、何を、どこまで完了しているかを一覧で

確認できます。

海外赴任の進捗管理が難しい理由は、関係者が多いことにあります。

赴任者本人、人事担当者、上司、海外拠点、ビザ業者、引越し会社、航空券手配会社、保険会社、学校、

医療機関など、多くの関係者が関わります。

各担当者がそれぞれの業務を進めていても、人事部門が全体の状況を把握できていなければ、赴任準備

全体としては管理できていない状態になります。

進捗が見えない企業では、次のような問題が起きやすくなります。

・ビザ申請は進んでいると思っていたが、必要書類が未提出だった。

・引越し日程は決まっていたが、航空券手配が遅れていた。

・本人の準備は進んでいたが、帯同家族の学校手続きが止まっていた。

・外部業者に依頼した業務の進捗が分からず、人事が毎回メールで確認していた。

・帰任時の精算や住居解約が直前まで未対応だった。

これらは、個々の担当者のミスではなく、進捗を一元的に見える化する仕組みがないことから起きます。

海外赴任の進捗管理で重要なのは、タスク単位ではなく、人単位で状況を見られることです。

赴任者ごとに、本人側の手続き、家族側の手続き、外部業者の対応、会社側の承認、提出書類、期限を

一覧で確認できなければ、全体の遅れに気づくことができません。

GLOBAL MANAGEでは、赴任前から帰任後までに発生するタスクを対象者ごとに管理できます。

期限が近いタスクや未対応項目を把握できるため、手続き漏れを防ぎやすくなります。

また、申請、承認、コメント、進捗、添付書類、履歴をクラウド上で一元管理できます。

これにより、海外人事の見えない非効率を削減し、進捗確認や催促の負担を減らすことができます。

進捗管理のもう一つのメリットは、問い合わせ対応の削減です。

赴任者本人から見ると、自分の手続きがどこまで進んでいるのか分からない状態は大きな不安になります。

何を提出すべきか、どの手続きが完了しているか、どの申請が承認待ちかが見えないと、人事担当者への

問い合わせが増えます。

GLOBAL MANAGEでは、赴任者本人も申請や手続きの状況を確認しやすくなります。

結果として、人事担当者は同じような進捗確認への個別対応を減らし、より重要な業務に時間を使える

ようになります。

まずは、自社の進捗管理について、次の点を確認してみてください。

・赴任者ごとに、全タスクの進捗を一覧で確認できるか。

・本人側と帯同家族側の手続きを分けて管理できるか。

・期限が近いタスクをすぐに把握できるか。

・外部業者に依頼したタスクの進捗を人事部門が確認できるか。

・未対応、対応中、承認待ち、完了の状態が見えるか。

・担当者が不在でも、他の人が進捗を把握できるか。

これらができていない場合、人事担当者は進捗管理ではなく、進捗確認に時間を取られている可能性があります。

GLOBAL MANAGEでは、現在の赴任準備タスクや進捗管理表をもとに、どのように見える化できるかをご提案できます。

赴任準備の漏れを減らしたい、進捗確認メールを減らしたい、外部業者を含めたタスク管理を行いたい場合は、

ぜひ一度ご相談ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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『海外人事業務のDXを支援する「GLOBAL MANAGE」公式サイトを公開しました』など

Sat, 01 Aug 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．海外人事業務のDXを支援する「GLOBAL MANAGE」公式サイトを公開しました

２．第３回　海外赴任の申請承認が遅れる本当の原因とは

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪株式会社グローバル・ワンよりご案内 ≫

┃ １．海外人事業務のDXを支援する「GLOBAL MANAGE」公式サイトを公開しました

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海外赴任者管理や海外出張管理において、

・Excelによる管理が限界にきている

・申請・承認フローが複雑化している

・海外拠点ごとに運用ルールが異なる

・人事担当者への問い合わせが集中している

・業務が属人化し、引継ぎが難しい

このようなお悩みはありませんか？

この度、海外人事業務の効率化・標準化を支援するクラウドシステム「GLOBAL MANAGE」

のホームページを公開いたしました。

▼ホームページはこちら

GLOBAL MANAGEは、海外赴任・海外出張に関わる様々な業務を一元管理できるシステムです。

主な特長

・海外赴任者・出張者情報の一元管理

・申請・承認業務の電子化

・各種手続きの進捗管理

・人事担当者・赴任者・関係会社との情報共有

・海外人事業務の標準化と属人化防止

・拠点横断でのガバナンス強化

海外赴任者数が数名規模の企業様から、複数の海外拠点を持つ企業様までご活用いただける

設計となっています。

ホームページでは、機能紹介だけでなく、海外人事担当者が抱えやすい課題や、その解決

方法についても詳しくご紹介しております。

「自社にも当てはまる課題があるかもしれない」「まずは情報収集だけしてみたい」

という企業様は、ぜひ一度ご覧ください。

▼ GLOBAL MANAGEを見る https://global-manage.net/

また、海外赴任管理や海外人事業務のDX化についてご興味がございましたら、個別の情報交換

やデモンストレーションも実施しております。

本メールへのご返信にて、お気軽にご相談ください。

┏◆　≪グローバル人事が考えるべきこれからの在り方 ≫

┃ ２．第３回　海外赴任の申請承認が遅れる本当の原因とは

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本メルマガでは、海外人事、グローバル人事の皆様に向けて、海外赴任者管理を

取り巻く実務課題と、その解決策について全8回にわたりお届けしています。

今回のテーマは、海外赴任に関する申請承認業務が遅れる本当の原因についてです。

海外人事の非効率は、申請書を作成する作業そのものよりも、確認、催促、探す作業から

生まれます。

・本人に資料を依頼する。

・海外拠点に確認する。

・外部業者に進捗を確認する。

・承認者に催促する。

・添付ファイルの最新版を探す。

・過去のメールを確認する。

このような作業が積み重なり、人事担当者の時間を奪います。

多くの企業では、赴任申請、一時帰国申請、医療費申請、教育費申請、住宅費申請、経費精算、

休暇申請、外部業者への依頼などが、それぞれ異なるExcel、Word、メールで運用されています。

申請書自体は存在していても、承認ルートや確認項目が標準化されていないため、申請のたびに

確認や調整が発生します。

申請承認が遅れる原因は、主に三つあります。

１つ目は、承認者が明確でないことです。申請内容や拠点によって承認者が異なるにもかかわらず、

承認ルートがシステム化されていないと、担当者が毎回メールで確認する必要があります。

２つ目は、申請内容が標準化されていないことです。必要な項目が不足している、添付書類が足りない、

申請理由が不明確、金額根拠が分からない。このような状態では、差戻しや追加確認が増えます。

３つ目は、進捗が見えないことです。申請が提出された後、誰の承認待ちなのか、差戻し中なのか、

完了しているのかが見えないと、人事担当者が確認役になり続けます。

GLOBAL MANAGEでは、赴任申請、一時帰国申請、医療費申請、教育費申請、住宅費申請、経費精算、

休暇申請、外部業者への依頼などをWEB上で行えます。

これまでExcelやWordで作成し、メールで送付していた申請書を、システム上で入力、申請、承認

できるようになります。

申請内容、添付書類、承認履歴がシステム上に残るため、確認や監査対応にも活用できます。

また、海外人事の承認業務は、申請内容や拠点によって承認者が異なることがあります。

GLOBAL MANAGEでは、申請書ごと、拠点ごと、承認者ごとに承認ルートを設定できます。

一時帰国申請、教育費申請、医療費申請、経費精算など、それぞれ異なる承認フローで運用できるため、

担当者が都度メールで承認者を確認する負担を減らせます。

さらに、各手続きの進捗を対象者ごとに一覧で確認できます。未着手、対応中、承認待ち、差戻し、

完了などの状態を見える化できるため、どこで業務が止まっているのかを把握しやすくなります。

これにより、進捗確認のためのメールや電話を減らすことができます。

申請承認業務をクラウド化するメリットは、単なるペーパーレスではありません。

人事担当者は、確認や催促にかかる時間を削減できます。承認者や海外拠点は、必要な申請や確認事項を

画面上で把握できます。赴任者本人は、自分の申請や手続きがどこまで進んでいるかを確認しやすく

なります。

会社としては、申請、承認、進捗、証跡を一元管理できるため、内部統制や監査対応にも役立ちます。

まずは、自社の申請承認業務について、次の点を確認してみてください。

・申請ごとに承認ルートが明確になっているか。

・申請書の入力項目が標準化されているか。

・添付書類の提出状況を確認できるか。

・誰の承認待ちなのかをすぐに確認できるか。

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『SSOは本当に安全か？―人事総務が知るべき「便利さ」と「リスク」のバランス』など

Wed, 15 Jul 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．SSOは本当に安全か？―人事総務が知るべき「便利さ」と「リスク」のバランス

２．第２回　海外赴任者情報が分散している企業が見落としやすいリスク

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．SSOは本当に安全か？―人事総務が知るべき「便利さ」と「リスク」のバランス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

近年、多くの企業で「SSO（シングルサインオン）」の導入が進んでいます。

一度ログインすれば、複数のシステムにアクセスできるため、利便性が高く、業務効率の向上にもつながります。

一方で、人事・総務の現場では

「SSOにすると、もし一つ破られたら全部危険なのではないか」

という不安の声もよく聞かれます。

今回は、この疑問について分かりやすく整理します。

１．SSOとは何か（簡単に）

SSOとは「1回のログインで複数のシステムを使える仕組み」です。

例えば、GoogleやMicrosoftのアカウントで

・メール

・ファイル共有

・社内システム

などにログインできる状態がこれにあたります。

２．実際に起きているリスク

まず重要なのは、SSO自体が危険というよりも、

使い方や設定次第でリスクが大きくなるという点です。

過去の事例では、以下のような被害が発生しています。

・認証システムが攻撃され、複数のサービスに一斉アクセス

・ログイン済みの「セッション情報」が盗まれ、本人になりすまし

・OAuth連携（外部アプリ連携）を悪用し、全サービスに侵入

特にSSOは「一度突破されると複数のシステムに影響が広がる」

という特徴があり、攻撃者にとって非常に魅力的な標的になります [dev.to]

また、ID基盤そのものが侵害されると、接続しているシステム全体に影響するケースも報告されています [breachsense.com]

３．では、SSOにしない方が安全なのか？

ここが最も重要なポイントです。

結論としては、

「SSOの方が危険」でも

「個別ログインの方が安全」でもありません。

それぞれに異なる特徴があります。

① 従来型：ID・パスワード＋二段階認証＋IP制限

この方法の特徴は「リスクが分散される」ことです。

もし一つのシステムが侵害されても、他には影響しにくく、

被害が局所的で済むというメリットがあります。

また、IP制限などを組み合わせることで、外部からの攻撃を遮断できる点も強みです。

一方で現実には

・パスワードの使い回し

・退職者アカウントの放置

・例外的な運用の増加

などが発生しやすく、管理の限界があるのも事実です。

② SSO（シングルサインオン）

SSOの特徴は「管理の一元化」です。

・ログイン情報の管理をまとめられる

・アクセス権限の統制がしやすい

・ログ監視が一箇所でできる

といったメリットがあります。

ただし最大の注意点は

「1つのアカウントが突破されると、影響が大きい」

という点です。

いわば「マスターキー」のような存在であり、

強力である分、管理の重要性も高まります。

４．人事総務として押さえるべき考え方

ここまでを踏まえると、重要なのは

「どちらが安全か」ではなく

「どう設計・運用するか」です。

特に現在は、在宅勤務やクラウドサービスの普及により

SSOを前提とした環境が一般的になっています。

そのため実務的には

「SSOを使いながら、リスクを抑える」

という考え方が主流です。

５．現実的な対策（重要ポイント）

人事・総務として押さえておきたいのは、以下の4点です。

① 多要素認証（MFA）の徹底

→ パスワードだけに依存しない

② アクセス制御（IP・端末・場所）

→ 不審なログインを制限

③ 権限の最小化

→ 必要な人に必要な範囲だけ付与

④ ログの監視

→ 異常を早期に検知

６．まとめ

・SSOは便利であり、現在の企業環境ではほぼ必須

・ただし「1回の突破で影響が広がる」リスクがある

・従来型の分散管理は被害が小さく済むが、運用負荷が高い

・重要なのは「SSO＋適切な対策」の組み合わせ

７．最後に（人事総務の視点）

セキュリティ対策は、システム部門だけの問題ではありません。

アカウント管理、権限設定、退職時の対応など、

人事・総務の運用がセキュリティに直結します。

「便利さ」と「安全性」を両立するために、

基本的な考え方を理解しておくことが、企業全体のリスク低減につながります。

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┃ ２．第２回　海外赴任者情報が分散している企業が見落としやすいリスク

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本メルマガでは、海外人事、グローバル人事の皆様に向けて、海外赴任者管理を

取り巻く実務課題と、その解決策について全8回にわたりお届けしています。

今回のテーマは、海外赴任者情報と帯同家族情報の分散がもたらすリスクについてです。

海外人事業務が複雑になる最大の理由の一つは、情報が分散していることです。

社員情報は人事システム、家族情報はExcel、ビザ情報はメール、健康診断結果はPDF、

緊急連絡先は別ファイル、給与や手当情報は担当者の個人管理。

このような状態では、最新情報を確認するだけでも多くの時間がかかります。

一見すると、それぞれの情報は管理されているように見えます。

しかし、海外人事の実務では、一つの情報だけを見れば判断できる場面は多くありません。

例えば、帯同家族がいる赴任者の住宅費を判断する場合、本人情報、家族情報、赴任国、

住宅上限、会社負担ルールを同時に確認する必要があります。

子女教育費を確認する場合は、子どもの年齢、学校、赴任国、補助対象範囲、申請履歴が

必要になります。

任期延長を判断する場合は、赴任開始日、帰任予定日、ビザ期限、現地法人の受入状況、

家族の滞在資格も確認する必要があります。

つまり、海外人事に必要な情報は、単独で存在しているだけでは不十分です。

社員単位で情報がつながっていることが重要です。

情報が分散している企業では、次のような問題が起きやすくなります。

・最新情報がどれか分からない。

・同じ情報が複数のファイルに存在し、更新内容が一致しない。

・家族情報や緊急連絡先が古いままになっている。

・パスポートやビザの期限が本人任せになっている。

・担当者が変わると、どこに何があるか分からなくなる。

特に見落とされやすいのが、帯同家族情報です。

海外赴任では、本人だけでなく、配偶者や子女などの帯同家族に関する情報管理も重要です。

GLOBAL MANAGEでは、帯同家族の氏名、続柄、渡航予定、パスポート、ビザ、学校、医療、

保険などの情報を管理できます。

本人と家族の渡航時期が異なる場合でも、家族側の準備状況を確認しながら進めることができます。

帯同家族情報が整理されていないと、赴任者本人の手続きは完了しているのに、家族のビザや

学校手続きが遅れているということが起きます。

家族の渡航が遅れると、赴任者本人の生活立ち上げや業務集中にも影響します。

海外人事にとって、家族情報は付随情報ではなく、赴任全体の成功に関わる重要情報です。

また、重要書類の管理も課題です。

パスポート、ビザ、保険証券、健康診断結果、予防接種証明、各種申請書類などをクラウド上に

保管できれば、必要な書類が提出されているか、期限が近づいている書類がないかを確認しやすく

なります。

GLOBAL MANAGEでは、これらの重要書類をクラウド上で管理できます。

情報管理で重要なのは、保管することだけではありません。誰が、いつ、どの情報を更新したのかを

履歴として残すことです。

海外赴任者情報は、赴任中にも変化します。

任期延長、家族の追加渡航、住所変更、学校変更、保険更新、ビザ更新、緊急連絡先変更など、

更新が必要な情報は多岐にわたります。

GLOBAL MANAGEでは、更新履歴も確認できます。

このように、海外赴任者情報を社員単位で整理できると、人事担当者は複数のファイルを探したり、

過去メールを確認したりする手間を減らせます。

会社としては、海外赴任者情報の管理レベルを標準化できます。赴任者本人や帯同家族にとっても、

必要な情報や提出物が整理されるため、赴任準備を進めやすくなります。

まずは、自社の海外赴任者情報について、次の点を確認してみてください。

・赴任者本人の情報と帯同家族情報が同じ場所で確認できるか。

・パスポート、ビザ、保険、健康診断結果が社員単位で紐づいているか。

・本人と家族の渡航準備状況を分けて確認できるか。

・更新履歴が残っているか。

・緊急時に本人と家族の連絡先をすぐに確認できるか。

・担当者が変わっても同じ情報にたどり着けるか。

これらができていない場合、海外人事情報は管理されているように見えて、実際には分散したままに

なっている可能性があります。

GLOBAL MANAGEでは、現在お使いのExcel管理表や管理項目をもとに、どのように一元化できるかを

ご提案できます。

海外赴任者情報を探す時間を減らしたい、帯同家族情報の管理に不安がある、パスポートやビザの

期限管理を強化したい、担当者変更時の引き継ぎに課題がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。

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『第1回　海外人事をExcelとメールで管理し続ける限界をご存じですか？』など

Wed, 01 Jul 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．第1回　海外人事をExcelとメールで管理し続ける限界をご存じですか？

２．【第10回】人事が楽になる受入体制の完成形 TOPPANトラベルサービス

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．第1回　海外人事をExcelとメールで管理し続ける限界をご存じですか？

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本メルマガでは、海外人事、グローバル人事の皆様に向けて、海外赴任者管理を取り巻く実務課題と、

その解決策について全8回にわたりお届けしてまいります。

海外人事業務は、国内人事の延長ではありません。赴任者本人の社員情報だけでなく、赴任国、赴任期間、

出向形態、ビザ、パスポート、健康診断、予防接種、帯同家族、住宅、学校、医療、海外給与、経費、

福利厚生上限、一時帰国、緊急連絡先など、管理すべき情報が多岐にわたります。

これらをExcel、メール、個人フォルダ、紙の申請書で管理していると、情報の分散、更新漏れ、承認遅延、

確認ミス、担当者依存、引き継ぎ不備が発生しやすくなります。

今回のテーマは、海外人事をExcelとメールで管理し続ける限界についてです。

多くの企業では、海外赴任者が少人数のうちは、Excelとメールでも何とか業務が回ります。

赴任者情報は管理表に入力し、ビザやパスポートの写しは個別フォルダに保存し、申請書はメールで回付し、

外部業者とのやり取りは担当者のメールボックスで管理する。

このような運用は、担当者が内容を把握している間は大きな問題に見えません。

しかし、海外人事業務の怖さは、平常時には問題が見えにくいことです。

担当者が変わったとき、赴任者が増えたとき、監査対応が必要になったとき、ビザ更新や緊急対応が

重なったときに、Excelとメール管理の限界が一気に表面化します。

例えば、ビザ期限が近づいている赴任者をすぐに一覧で確認できるでしょうか。

帯同家族のパスポートやビザの状況まで把握できているでしょうか。

一時帰国申請や医療費申請が、どこで止まっているかをすぐに確認できるでしょうか。

外部業者に依頼した引越しやビザ手続きの進捗を、人事部門が把握できているでしょうか。

海外給与、経費精算、福利厚生上限の利用状況を、社員単位で確認できるでしょうか。

これらの確認に、複数のExcel、メール、フォルダ、外部業者への問い合わせが必要になる場合、海外人事

業務はすでに属人化している可能性があります。

属人化した海外人事業務には、三つの大きなリスクがあります。

一つ目は、対応漏れのリスクです。ビザ、パスポート、健康診断、予防接種、保険、学校、住宅などは期限や

手続きの順番が重要です。

どれか一つが遅れるだけで、赴任開始や帯同家族の渡航に影響が出る可能性があります。

二つ目は、説明できないリスクです。申請、承認、差戻し、例外対応、外部業者とのやり取りがメールに

点在していると、後から「誰が、いつ、何を承認したのか」を確認するのに時間がかかります。

監査や社内確認の場面では、証跡が残っていることが重要です。

三つ目は、担当者依存のリスクです。担当者の経験や記憶に依存した運用は、その担当者が異動、退職、

休職した瞬間に止まります。

引き継ぎ資料があっても、最新情報がどこにあるか分からなければ、実務はスムーズに引き継げません。

海外人事DXで最初に考えるべきことは、紙やExcelをなくすことではありません。

必要な情報を一か所に集め、誰が見ても状況が分かる状態を作ることです。

GLOBAL MANAGEは、海外赴任者本人、帯同家族、海外拠点、外部パートナーをひとつのプラットフォームでつなぎ、

赴任前から赴任中、帰任後までに発生する情報管理、申請承認、進捗管理、給与明細、経費精算、問い合わせ対応、

外部業者連携をまとめて管理できる海外人事専用システムです。

人事担当者は、申請状況、承認状況、進捗状況、問い合わせ履歴、添付書類、外部業者の対応状況をひとつの画面

で確認できます。

これにより、メールやExcelを探す時間を減らし、担当者の経験や記憶に頼っていた業務を見える化できます。

また、赴任者本人や帯同家族にとっても、自分が何を提出すべきか、どの手続きが完了しているか、申請が承認

されたかを確認しやすくなります。

問い合わせ内容も履歴として残るため、同じ説明を何度も繰り返す必要がありません。

まずは、自社の海外人事業務について、次の点を確認してみてください。

・赴任者本人と帯同家族の情報を一か所で確認できるか。

・ビザ、パスポート、保険、健康診断などの期限を一覧で確認できるか。

・申請、承認、差戻し、完了の状況をすぐに把握できるか。

・給与明細、経費精算、福利厚生上限を社員単位で管理できるか。

・外部業者に依頼した業務の進捗を人事部門が把握できるか。

・担当者が変わっても同じ運用を継続できるか。

ひとつでも不安がある場合、Excelとメールを前提とした管理から、海外人事専用の管理基盤への見直しを検討する

タイミングかもしれません。

GLOBAL MANAGEは、すべての企業に同じ形で導入するシステムではありません。

まずは、貴社の海外赴任者数、拠点数、現在の管理方法、申請承認フロー、給与・経費精算、外部業者連携の状況を

お伺いしたうえで、通常版で対応できる範囲、カスタマイズが必要な範囲、導入期間、費用感、セキュリティ確認

事項を具体的にご説明します。

海外人事のExcel管理を見直したい。

海外拠点とのやり取りを減らしたい。

赴任者・帯同家族情報を一元管理したい。

申請・承認業務をクラウド化したい。

自社に合う海外人事システムを探している。

このような課題がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。

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┃ ２．2026年6月最新｜海外駐在員が直面する新たなリスクと対応ポイント

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2026年に入り、海外駐在員を取り巻くリスクは大きく変化しています。

特に6月以降は、従来の治安対策だけでは対応できないリスクが顕在化しており、企業としての安全管理の見直しが

求められています。

本日は、直近の動向を踏まえ、駐在員が多い主要エリアに絞って整理いたします。

まず中国です。

2026年に入り、日系企業社員を含む邦人拘束事案が複数発生しており、企業活動におけるリスクの性質が大きく

変わっています。

従来は「治安リスク」が中心でしたが、現在は「法制度リスク」が主要な脅威となっています。

特に注意すべきは、ビジネス上のトラブルが刑事問題に発展する可能性や、出国制限措置が実務上のリスクとして

存在している点です。

契約不履行や商習慣の違いが、想定外の形で法的問題に拡大するケースも現実に起きています。

また、経済減速や社会不満の蓄積を背景に、突発的な事件や無差別的な暴力リスクも増加しています。

これまで比較的安全とされていた都市部でも、予測しづらいリスクが存在する状況となっています。

重要なのは、中国におけるリスクは「犯罪に巻き込まれるかどうか」ではなく、「通常業務がどのように解釈されるか」

という点にあることです。

駐在員や出張者に対しては、法制度への理解を含めた教育と管理が不可欠になっています。

次に東南アジアです。

東南アジアは依然として日本企業の主要な進出先ですが、2026年は国ごとの差がこれまで以上に広がっています。

シンガポールやマレーシアは比較的安定している一方で、タイ、フィリピン、インドネシアなどでは軽犯罪や詐欺

リスクが継続しています。

また、2026年は中東情勢の影響によるエネルギー価格の変動や物流の混乱が、地域経済や社会情勢に影響を及ぼしています。

これにより、デモや社会不安といった二次的なリスクが発生する可能性も高まっています。

実務上のポイントは、国単位ではなく都市・エリア単位でリスクを評価することです。

同じ国の中でも、ビジネス地区と郊外ではリスク水準が大きく異なるケースが一般的になっています。

続いて中南米です。

2026年に入り、メキシコでは大規模な治安悪化事案が発生しました。

犯罪組織関連の事案を契機に複数州で道路封鎖や放火が起き、空港や物流機能にまで影響が広がる状況となっています。

この特徴は、「局地的な危険が一気に広域へ波及する」点にあります。

特定の地域だけを避ければよいという従来の考え方では対応できず、国全体やサプライチェーン全体への影響を前提

とした管理が必要です。

さらに、欧米を含めたグローバル全体でも状況は変化しています。

国家間対立や社会分断の影響により、抗議活動の増加、入国規制の強化、突発的な混乱といったリスクが高まっています。

これらは事前に予測しにくく、従来よりも迅速な判断が求められるケースが増えています。

ここまでを整理すると、2026年6月以降の海外リスクは大きく三つに変化しています。

一つ目は法制度リスクです。特に中国では、法運用の不透明さが最大のリスクとなっています。

二つ目は社会不安リスクです。経済や政治の影響が突発的な事件や混乱につながるケースが増えています。

三つ目は広域リスクです。一つの事象が都市単位を超え、国全体やサプライチェーンに影響を与える傾向が強まっています。

これらを踏まえると、企業としての対応も見直しが必要です。

・どのような法的リスクが存在するのかを把握しているか。

・突発的な事象に対して退避や判断ができる体制になっているか。

・各拠点のリスクをタイムリーに把握できているか。

こうした視点での管理が重要になっています。

海外人事における安全対策は、もはや福利厚生の一部ではなく、経営リスクの一部として位置付けるべき段階に入っています。

自社の海外拠点について、現状の安全対策が最新のリスクに対応できているか、いま一度見直すことをおすすめします。

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『駐在員保険のコスト高騰、どう対応するか？』など

Mon, 15 Jun 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．駐在員保険のコスト高騰、どう対応するか？

２．【第10回】人事が楽になる受入体制の完成形 TOPPANトラベルサービス

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．【海外人事向け】駐在員保険のコスト高騰、どう対応するか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。

特に、多くの企業で課題となっているのが「海外駐在員保険の高騰」です。

１．医療費の急激な上昇（特に米国・シンガポールなど）

・為替の影響による保険料増加

・補償の高度化・拡張によるコスト上昇

・家族帯同による負担増

「更新のたびに保険料が上がる」

「内容を見直したいが、何が適正かわからない」

こうした声が、企業の人事部門から急増しています。

２．なぜ、保険コストは最適化できないのか

多くの企業で共通している課題は、シンプルです。

“保険を商品として選んでいるが、運用として設計できていない”

海外駐在員保険は、本来以下の要素を踏まえる必要があります。

・国ごとの医療費・医療水準

・駐在員と帯同家族の構成

・赴任期間・人数変動

・企業の海外赴任規程

つまり、単なる比較ではなく

「制度・国・人材」に合わせた設計が必要な領域です。

３．解決の方向性　見直すべきは「契約先」ではなく「設計方法」

保険コストの最適化において重要なのは、値下げ交渉ではありません。

ポイントは3つです。

(1)複数プランの横断比較

単一の選択肢ではなく、複数の補償内容・条件を比較することで

過剰または不足している補償を見極めます。

(2)自社に合わせたカスタマイズ

例えば…

医療費が高い国 → 上限重視

新興国 → 通院・実務対応重視

米国 → 訴訟・高額医療対応

このように、国ごとのリスクに応じて設計を最適化します。

(3)運用負荷の平準化

人事部門の実務では、

・異動・入退社対応

・家族帯同の増減

・契約管理・問い合わせ対応

など、多くの運用負荷が発生します。

これを仕組み化・外部化できるかが、継続的なコスト改善につながります。

４．見落とされがちな「運用リスク」

コスト面だけでなく、以下のようなリスクも重要です。

・事故時の対応が遅れる

・海外医療機関との連携不足

・帯同家族の不安・問い合わせ増加

・人事担当者への業務集中

海外では「いざという時に支援できる体制」が、実質的な価値になります。

５．実務的な解決策とは

これらの課題を解決するためには、

・複数の保険条件を比較できる環境

・企業ごとの制度に合わせた設計

・契約・運用の一元管理

・事故・医療時の実務支援

をまとめて対応できる体制が必要です。

６．当社からのご提案

当社では、海外人事コンサルティングの一環として、

駐在員保険の見直し・最適化のご相談を受け付けています。

特徴は以下の通りです。

・海外赴任規程との整合性を踏まえた設計

・国別・家族構成別の最適化提案

・契約・運用の効率化

・人事負担の軽減

さらに、提携先の専門パートナーと連携することで、

・複数保険プランの比較検討

・カスタマイズ設計

・導入後の運用支援

・事故・医療時の実務サポート

まで一貫して対応可能です。

７．このような企業様におすすめです

・保険料の上昇に課題を感じている

・現在の補償が適正か判断できていない

・人事部門の負担を軽減したい

・駐在員・家族へのサポートを強化したい

８．お問い合わせ

現状の契約内容をもとに、コスト・補償・運用の観点から簡易診断も可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

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┃ ２．【第10回】人事が楽になる受入体制の完成形 TOPPANトラベルサービス

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ここまで、受入の各工程を分解して見てきました。

最終的な完成形は、決して複雑ではありません。

到着前から定着までを1本の線で結び、設計・運用・改善が循環する状態です。

重要なポイントは5つあります。

１．全体設計

到着前準備、到着直後の動線、配属後のオンボーディング、評価と成長支援を1枚で可視化します。

担当、期限、判断ポイント、例外時の対応も明記します。

２．標準化

チェックリスト、テンプレート、説明書、問い合わせフローを使う前提で整え、変更履歴を残します。

３．相談の仕組み

一次受けは多言語ヘルプデスク、二次は人事、専門領域は関係部門と外部へ。ログは次の改善に使います。

４．育成と評価の接続

半年後の期待役割と評価観点を最初に示し、四半期ごとに見直します。

５．外部連携

反復性と専門性が高い領域は、信頼できるパートナーに仕組みごと任せます。

TOPPANトラベルは、在留・渡航・住居・生活・相談窓口を一気通貫で支援し、企業は1つの窓口と1つの

管理視点で全体を動かせます。

段差と手戻りが減り、翌年の受入ほど静かに回るようになります。

完成形を一気に作る必要はありません。

まずは到着前後の見取り図を描き、1か所でも負荷を減らす。そこから循環を回すことで、受入は確実に

楽になります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

もし、自社の状況に合わせた設計に迷う場面があれば、TOPPANトラベルのような伴走者と一緒に考えることが、

結果的に最短ルートになるはずです。

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『規程整備率85%でも離職が止まらない？「帰任後離職」を防ぐ構造的アプローチ』など

Mon, 01 Jun 2026 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2026年6月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外赴任者の「見えないリスク」今、人事に問われている安全配慮とは？

２．規程整備率85%でも離職が止まらない？「帰任後離職」を防ぐ構造的アプローチ

３．【第9回】　結局、受入は誰の仕事なのか TOPPANトラベルサービス

４. 必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき最新情報 ≫

┃ １．海外赴任者の「見えないリスク」　今、人事に問われている安全配慮とは？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2026年5月30日付の朝日新聞報道をもとに、海外赴任・海外出張における人事管理のあり方について、

改めて重要な問題提起がなされています。

ある大手プラントメーカーにおいて、海外出張中の若手社員が過酷な業務環境を背景に命を落とす

という痛ましい事案が発生しました。

この件は後に労災として認定され、企業と遺族が共同で再発防止のマニュアルを策定するという、

極めて異例の対応に至っています。

ここで私たちが注視すべきポイントは、「海外だからこそ見えにくくなる労務リスク」です。

海外勤務では、以下のような構造的な問題が存在します。

・労働時間の把握が曖昧になりやすい

・現地環境（言語・文化・医療・治安）による心理負荷

・上司・本社との距離による孤立感

・日本の労働法規の適用範囲外となるケース

実際、今回の事例でも長時間移動を伴う業務や連続勤務、心理的プレッシャーが重なっていたと

されています。

つまり、「国内では当然に管理されるべきリスク」が、海外では見過ごされやすくなるのです。

１．企業と遺族が作った“新しい基準”

今回注目されたのは、企業と遺族が共同で策定したマニュアルの内容です。

ポイントは、海外赴任を「点」ではなく「プロセス」で管理している点にあります。

具体的には、

「出発前」

・業務内容・勤務時間の詳細説明

・事前研修の強化

「赴任中」

・定期面談による健康状態・心理状態の把握

・相談窓口の設置（本人＋家族にも周知）

・若手や初派遣者への同行支援

「帰国後」

・フォローアップと健康チェック

さらに重要なのは、「移動時間中の業務も労働時間に含める」と明確に定義した点です。

これは海外人事の実務において見落とされがちな論点であり、非常に実務的価値の高い内容と言えます。

２．制度の“穴”と企業責任

もう一つ見逃せないのが制度面の課題です。

海外赴任者については、

・労災保険（特別加入）が必須ではない

・労働基準法が適用されない場合がある

といった「法的保護の空白」が存在します。

つまり、極めて重要なポイントは以下です。

法令がカバーしていない領域こそ、企業の安全配慮義務が問われる

実際、報道の中でも「国内と同様の安全配慮を求めるべき」という声が上がっています。

３．これからの海外人事に求められる視点

海外展開が加速する中で、海外派遣者は確実に増加しています。

しかし、それに比例してリスク管理体制が高度化している企業は決して多くありません。

今回の事例は、単なる個別の事故ではなく、全てのグローバル企業に共通する課題を示しています。

今後、人事部門に求められるのは以下の3点です。

・「送り出す責任」から「守り続ける責任」への転換

・可視化されない負荷（心理・生活環境）の管理

・家族を含めたサポート設計

まとめ：海外人事は“制度”ではなく“設計”の時代へ

海外勤務における安全配慮は、もはや制度対応だけでは不十分です。

重要なのは、

「どのように人を守る設計をするか」

という経営課題としての捉え方です。

今回の報道が示したのは、

“問題が起きてから対応するのではなく、未然に防ぐ仕組みづくり”の重要性です。

貴社の海外赴任制度・運用フローは、こうしたリスクに対応できる設計になっているでしょうか。

今こそ、海外人事の在り方を見直すタイミングかもしれません。

┏◆　≪海外人事担当者向け　海外赴任の制度、現場で本当に機能していますか？≫

┃ ２．規程整備率85%でも離職が止まらない？「帰任後離職」を防ぐ構造的アプローチ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

グローバル事業を牽引する重要な人材である「海外赴任者」。

しかし近年、帰任後に優秀な人材が離職してしまうケースが、個別事例ではなく多くの企業に共通する

「構造的リスク」として認識され始めています。

本日は、海外赴任者の離職が増加している背景と、事後対応から脱却するための「予兆把握」のアプ

ローチについてお届けします。

制度は整っているのに、なぜ辞めるのか？

国内外のデータを見ると、海外赴任に関わる離職率は以下のような水準に達しており、特に帰任後の

離職が目立っています。

■帰任後2年以内の離職：25?30%（上昇傾向）

■早期帰任・途中離脱： 15?20%（微増傾向）

一方で、企業の海外赴任規程の整備度は約85%に達しており、制度運用の実施率も70%を超えています。

つまり、離職率の上昇は「制度が悪い」から起きているのではなく、「整備された制度と現場実態のズレ」

が見えなくなっているサインだと言えます。

離職を加速させる4つの構造変化では、なぜ現場実態とのズレが拡大しているのでしょうか。

背景には以下の複合的な要因が存在します。

■海外経験の社外価値の上昇

異文化対応力や現地マネジメント経験が高く評価され、転職などの「外に出る選択肢」が容易になっています。

■赴任中と帰任後のギャップ拡大

赴任中の高い裁量と帰任後の役割の限定化や複雑な意思決定プロセスとの落差が、エンゲージメントを

急速に低下させています。

■家族・生活要因の複雑化

共働き世帯の増加や教育環境の多様化により、赴任は本人だけの問題ではなくなっています。

■不満の不可視性と蓄積

孤立感や本社への違和感など、離職につながる不満は突発的なものではなく、赴任中から「表立って

語られにくい」心理的負荷として確実に蓄積しています。

求められる「事後対応」から「予兆把握」へのシフトこれまでは、離職が発生してからの理由分析や、

帰任後の個別ヒアリングといった「事後対応」が中心でした。

しかし、連鎖的な離職を防ぐには限界があります。

重要なのは、離職を未然に防ぐマネジメントへの転換です。

具体的には、赴任中の状態を定期的に点検し、個人の問題ではなく「構造」として捉え、一定のデータ

として可視化する仕組みが不可欠です。

業務・役割の明確性、本社との連携体制、現地上司との関係、家族の適応状況などを定量的にサーベイ等

で測定することで、制度表や人事データには現れない「離職の予兆」をいち早く捉えることが可能になり

ます。

海外赴任制度は、一度作って終わりではありません。

貴社におかれましても、制度の「機能の検証」を始めてみてはいかがでしょうか。

■ お問い合わせ・資料請求

本サービスについて「まずは詳細を知りたい」「自社の状況に合うか相談したい」という方は、

ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

まずは対象国や拠点を限定した現状把握からのスタートも可能です。

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┃ ３.【第9回】　結局、受入は誰の仕事なのか TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人材の受入が難しく感じられる理由の一つに、「誰がどこまで担当するのか」が曖昧なこと

があります。

人事、現場、外部パートナー、本人。それぞれが善意で動くほど、境界がぼやけ、抜け漏れが

起きやすくなります。

これを避けるには、時間軸で役割を整理するのが効果的です。

目安は次の3段階です。

１．入社前

・人事：全体設計と承認

・現場：受入準備、業務設計

・外部：在留、住居、渡航などの実務

・本人：提出書類、来日準備

２．入社直後（初月）

・人事：進捗管理、生活相談の統制

・現場：OJT設計と実施

・外部：一次相談、通訳、生活支援

・本人：学習、質問の整理

３．定着期

・人事：評価運用、面談

・現場：期待役割の更新

・本人：改善提案、成果の可視化

この整理を文書と図で共有すると、判断が速くなります。

また、会議は増やさず、週1回15分程度の定点確認で十分です。

問題が小さいうちに共有され、その場で対応を決められます。

TOPPANトラベルを伴走窓口に置くと、入社前後の実務が一本化されます。

在留、渡航、住居、生活、相談窓口が分断されないため、「誰に聞けばいいのか分からない」状態が

起きにくくなります。

人事は調整役から設計者へと役割を移せます。

役割設計は、権限設計とセットです。

どこまで現場で即断し、どこから人事が関与し、どの領域を外部に任せるのか。

この線が引けているだけで、受入は驚くほど静かに回ります。

最終回では、ここまでの要素をまとめ、人事が本当に「楽になる」受入体制の完成形を描きます。

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『赴任者の「本音」を可視化する職場環境調査のご案内』など

Fri, 15 May 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．赴任者の「本音」を可視化する職場環境調査のご案内

２．【第8回】　受入のノウハウが社内に残らない理由 TOPPANトラベルサービス

３. 必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．～赴任者の「本音」を可視化する調査のご案内～

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

多くの企業様において、海外赴任規程や福利厚生制度はすでに整備されていることと存じます。

しかし、手当や住宅、教育などの制度の「箱」は整っていても、赴任者がそれをどう受け止め、

現地でどのような摩擦が生じているかまでは把握できていないのが実情ではないでしょうか。

■「作って終わり」の制度に潜むリスク

統計によると、規程の整備度は85%に達する一方で、実態把握は45%にとどまっており、規程と

実態の間には75%のギャップが存在します。

実際、赴任者の68%が「現地での孤立感」を感じており、42%が「本社との距離」を感じている

というデータもあります。

潜在的な不満や「まあ我慢している」という声は表に出にくく、失敗した国際アサインメント

のコストは最大125万ドルにも上ります。

早期帰任や離職を防ぐためには、制度と運用の妥当性を検証することが不可欠です。

■ 赴任者の「本音」から制度改善へつなぐ【海外赴任者向け職場環境調査】

そこで弊社より、国際労務の専門家であるガルベラ・パートナーズと連携した「海外赴任者向け

職場環境調査」をご案内いたします。

本サービスは、制度設計を定期的に検証・更新するためのインフラとしてご活用いただけます。

【本サービスの特徴】

「本人の声」の可視化：既存サービスでは拾いにくい、赴任者本人の職場実態（業務量、現地

上司との関係など）や孤立感、キャリア不安を定量・定性の両面から把握します。

意思決定可能な課題分解：調査結果を本社人事、現地法人、拠点責任者などの責任主体別に分解し、

制度・運用・ニーズを切り分けて視覚化します。

一気通貫の改善サイクル：調査から分析、制度・運用への落とし込み、そして再測定（効果検証）

まで、PDCAサイクルによる継続的改善をサポートします。

導入しやすい料金体系

海外赴任者数50名以下の場合は20万円（税別）、100名以下の場合は30万円（税別）からと、対象

人数に応じたシンプルな料金体系をご用意しています。

「声の大きい少数」や「帰任後の反省会」に依存した対応から脱却し、エビデンスベースでの

海外人事管理へシフトしませんか？

■ お問い合わせ・資料請求

本サービスについて「まずは詳細を知りたい」「自社の状況に合うか相談したい」という方は、

ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

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┃ ２.【第8回】　受入のノウハウが社内に残らない理由 TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

受入がうまくいった年があっても、次の年には同じところでつまずく。

担当者が変わるたびに一から検討を始める。こうした状況に心当たりがある企業は少なくありません。

原因はシンプルで、ノウハウが「人」に紐づいたまま消えていくからです。

受入業務で残すべきものは、意外と多くありません。ポイントは次の3つです。

・手順（いつ、何を、誰がやるか）

・例外（通常と違ったケースでどう対応したか）

・判断理由（なぜそう決めたか）

これらが分からないままでは、次の担当者は判断を再現できず、結果として過剰に慎重になったり、

同じ失敗を繰り返したりします。

実務上おすすめなのは、複雑なマニュアルを作ることではなく、「使う前提」の最小限の雛形を用意

することです。

例えば、

・到着前後2週間のタイムライン

・住居条件の基準シート

・役所・銀行・通信の持ち物チェックリスト

・緊急時の連絡フロー

・1on1で使う質問例

これらを1か所に集約し、更新履歴を残しながら使い続けます。

TOPPANトラベルの支援を活用すると、受入工程の進捗や在留期限、生活相談の履歴が可視化されるため、

これらをそのまま社内ナレッジに転用できます。「何が起きたか」だけでなく、「どこで設計を変える

べきか」が見える点が大きな違いです。

また、月1回15分程度の簡単な振り返りを設けるだけでも、知見は残りやすくなります。

・今回うまくいったこと

・次回も続けたいこと

・改善が必要なこと

この3点を書き出し、次の受入に反映する。完璧な資料ではなく、「続く仕組み」を作ることが重要です。

ナレッジは集めることより、使われることに価値があります。

次回は、こうした仕組みを実際に回すために、「結局、誰の仕事なのか」を明確にする役割設計の話に

進みます。

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『海外赴任者給与、システム化が本当に“正解”でしょうか？』など

Fri, 01 May 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．海外赴任者給与、システム化が本当に“正解”でしょうか？

２．【第7回】　多言語ヘルプデスクは「便利」では終わらない TOPPANトラベルサービス

３. 香港渡航における電子機器・情報管理リスクに関する最新動向と実務上の留意点

４. 必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者向け　最新のトレンドで今を読み解く≫

┃ １．海外赴任者給与、システム化が本当に“正解”でしょうか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者の給与計算、「そろそろシステム化した方がいいのでは…」

そんなお悩みをお持ちの人事ご担当者の方も多いのではないでしょうか。

国内給与と異なり、海外赴任者給与は

・帯同有無、子女の人数

・赴任国・地域ごとの生計費指数

・住宅費、教育費、税務・為替

・毎年の規程改定や一時的な特例対応

など、例外が前提の業務です。

そのため、「計算機能をシステムに持たせれば楽になる」と考えて導入したものの、

実際には

「規程変更のたびに設定変更が必要」

「例外処理ができず、結局Excelで試算してから入力している」

という声も少なくありません。

ここで一つ、立ち止まって考えてみてください。

海外赴任者給与は、本当に“完全に自動化・標準化”すべき業務でしょうか。

海外赴任者給与は“定型業務”ではありません

海外赴任者給与は、国内給与のような一律計算が難しく、

企業ごとの規程・判断が価値になる業務です。

だからこそ重要なのは、

「システムが何をしているか分からない」状態ではなく、

人事が自分の言葉で説明できること。

なぜこの金額なのか。

どの規程が、どの条件で反映されているのか。

この説明責任は、海外人事にとって避けて通れません。

１．GLOBAL MANAGEが“あえてExcelを使う理由”

GLOBAL MANAGEでは、

海外赴任者給与の計算ロジックを、あえてExcelに残す設計を採用しています。

具体的には、

・CSV／Excelで全員分のデータを一括アップロード

・事前に設定した給与明細フォーマット（Excel）に自動反映

・計算式は顧客ごとの赴任規程に合わせて設定

という仕組みです。

これにより、

・規程変更時も人事部門内で即対応

・帯同条件や子女人数などの複雑な分岐も柔軟に設定

・「今年だけ」「この国だけ」といった例外も無理なく対応

制度にシステムを合わせるのではなく、制度の変化に耐えられる運用が可能になります。

２．「Excel＝危険」は本当でしょうか？

よく「Excelはミスが多い」「属人化する」と言われますが、

実際の問題は“Excelそのもの”ではなく、管理されていない使い方です。

GLOBAL MANAGEでは、

・フォーマット固定

・入力項目制御

・計算セルのロック

・バージョン管理

を前提としており、いわゆる“野良Excel”とは全く異なります。

むしろ、

計算式が見えることで監査対応や社内説明がしやすく、

ブラックボックス化を防げるというメリットもあります。

３．すべての企業に唯一の正解はありません

もちろん、赴任者数が非常に多く、

制度が完全に固定化されている企業では、

計算ロジックを内蔵したシステムが有効な場合もあります。

一方で、

規程が細かく、毎年見直しがあり、

人事が判断して運用する余地が大きい企業では、

Excelを活かした給与計算の方が、長期的に“楽”になるケースが多いのも事実です。

海外赴任者給与に「唯一の正解」はありません。

大切なのは、自社の海外人事の現実に合った選択をすること。

GLOBAL MANAGEは、海外人事の実務に寄り添い、

柔軟性と説明責任を両立できる運用を大切にしています。

「自社の赴任規程でも、本当に対応できる？」

そんな疑問がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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………………………………………………………………………………………………

◆　≪外国人材受入で絶対に役立つ、知っておくべき情報 ≫

┃ ２.【第7回】　多言語ヘルプデスクは「便利」では終わらない TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人材を受け入れる企業の多くが、多言語の相談窓口を「あると助かるもの」

「福利厚生の一種」と捉えています。

しかし実際には、ここをどう設計するかで、人事の業務負荷と定着率は大きく変わります。

理由はシンプルです。

生活や行政、医療に関する相談は、トラブルになる前に解消できるかどうかで、その後の

対応コストがまったく違うからです。

しかも、これらの相談は勤務時間外に発生しやすく、人事が直接受けると、対応の属人化

や長時間対応につながりがちです。

例えば、次のような相談は珍しくありません。

・夜間に体調不良になり、どこに連絡すればよいか分からない

・病院で説明を受けたが内容が理解できて不安

・住居の契約内容や解約条件を勘違いしていた

・役所の手続きが期限内に終わるか心配

これらをすべて人事が個別対応すると、対応漏れや判断ミスが起きやすくなりますし、人事

側の心理的負担も大きくなります。

ここで重要になるのが「一次受け」をどこに置くかです。

TOPPANトラベルの多言語ヘルプデスクのように、チャットや電話で24時間365日相談でき、

必要に応じて医療通訳までつながる窓口があると、本人は安心して相談できます。

人事は、緊急性の高い案件や判断が必要なケースに集中できます。

さらに重要なのは、相談が「点」で終わらないことです。

・どの時期に、どんな相談が多いのか

・どの工程で、どこにつまずきやすいのか

こうした内容が蓄積・可視化されると、次回以降の受入設計を改善できます。

例えば、住居解約に関する相談が集中しているなら、入居時の説明を強化する。

病院関連の相談が多いなら、地域別の医療リストを事前共有する。

ヘルプデスクは「火消し」ではなく、「設計改善の材料」になります。

多言語ヘルプデスクを単なる窓口で終わらせるのか、受入全体の品質を高める装置にするのか。

その違いは、設計と運用の考え方にあります。

次回は、こうして集まった知見をどう残し、人事や担当者が変わっても再現できる形にするのか、

ナレッジ設計の話に進みます。

▼ 外国人材受入に関するご案内

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◆　≪海外人事担当者が知っておくべき情報 ≫

┃ ３.香港渡航における電子機器・情報管理リスクに関する最新動向と実務上の留意点

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2026年3月、香港において国家安全維持法第43条に関する実施規則の改正が行われました。

本改正では、国家安全に関わる捜査の場面で、香港当局（警察等）が個人の電子機器にアクセスを

求める権限について、より明確に整理されています。

これにより、香港へ滞在・入国（トランジットを含む）する方が、当局から以下のような対応を

求められる可能性が想定されます。

・スマートフォン・PC等へのアクセス要請

・パスワードの開示、暗号解除への協力要請

・端末の一時的な押収・保管

要請に応じない場合、状況によっては法的責任を問われる可能性や、電子機器が証拠として一定

期間保管される可能性もある点には留意が必要です。

なお、実際の運用については現時点で不明確な部分も多く、現段階で渡航全体を一律に制限すべき

状況とは考えられていません。

一方で、渡航目的（業務・私的旅行を問わず）にかかわらず、香港へ入国した場合は規則の適用対象

となるため、電子機器内の情報管理については、あらためて意識することが重要です。

「想定される主なリスク」

香港当局からの要請があった場合、以下のようなリスクが考えられます。

・電子機器内の情報について、閲覧・取得を求められる可能性

・端末が一時的に押収され、返却まで時間を要する可能性

特に、端末の種類や利用状況によって、影響範囲が異なる点に注意が必要です。

(1)会社支給PC・携帯電話を所持している場合

・Outlook、Teams、業務メール

・クラウドストレージ上の業務資料

など、業務関連情報が当局の確認対象となる可能性があります。

(2)個人端末で業務を行っている場合

・個人スマートフォンに保存されている業務メール

・チャット履歴・業務ファイル

についても、状況次第では確認対象となる可能性が否定できません。

【重要】渡航前に人事として意識しておきたいポイント

香港に限らず、海外渡航時の安全確保・情報管理の観点から、以下の対応を社内であらためて整理・

周知しておくことをおすすめします。

・渡航に不要な業務データは、極力端末に保存しない

・業務データと個人データを明確に分離する

・必要に応じて「クリーン端末」での渡航を検討する

・最低限必要なアプリ・データのみを入れた端末

・過去メール、不要な資料、ローカル保存データを持ち込まない

特に、幹部社員・機密情報を扱う社員・海外出張頻度の高い社員については、事前ガイドラインの

整備や端末管理ルールの明確化が、リスク低減につながります。

「万一の事態が発生した場合に備えて」

渡航中に以下のような事象が発生した場合には、速やかに自社の所定ルート（所属部門・人事・法務等）

へ連絡できる体制を、あらかじめ確認・共有しておくことが重要です。

・当局による拘束

・電子機器の押収

・情報開示等への対応要請

本件は、香港に限らず、各国で進む法規制強化やデータ主権意識の高まりを踏まえた対応が求められる

テーマでもあります。

海外人事の視点から、「渡航可否」ではなく「渡航時の前提条件・守るべきルール」として整理し、

社員の安全と会社情報の両面を守る体制づくりが重要になっています。

今後も、海外赴任・出張実務に影響する動向について、随時情報提供してまいります。

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『大手商社に学ぶ「海外赴任2割時代」とこれからの人材管理について』など

Wed, 15 Apr 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．大手商社に学ぶ「海外赴任2割時代」とこれからの人材管理について

２．EYモビリティサーベイ外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地

３. 【第6回】全部外注は正解か内製と委託の線引き TOPPANトラベルサービス

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者向け　最新のトレンドで今を読み解く≫

┃ １．大手商社に学ぶ「海外赴任2割時代」とこれからの人材管理について

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海外での事業展開を進める企業にとって、「誰を、どこに、なぜ派遣するのか」という問いは、

年々その重みを増しています。

先日、日本経済新聞（2026年4月3日付・夕刊／ビジネス面）において、大手総合商社5社の海外

赴任状況を分析した記事が掲載されました。

全国紙の経済専門メディアによる客観的なデータと取材に基づく内容であり、海外人事の今後

を考えるうえで、非常に示唆に富むものです。

記事によると、総合商社各社では現在も、社員のおおよそ2割前後を海外に配置する体制が維持

されています。

コロナ禍で一時的に海外要員が減少した時期はあったものの、足元では再び海外配置を積極化

させている様子がうかがえます。

注目すべきは、その「人数」以上に、配置の考え方です。

近年は、従来比重の高かった一部アジアから、北米・中南米といった米州地域への人的シフトが

進んでいます。

これは、エネルギー、資源、インフラ、環境関連など、長期的な投資判断を要する事業が米州で

拡大していることと強く連動しています。

総合商社のビジネスは、単なる商流の仲介にとどまりません。

出資・買収を通じて事業経営に深く関与するため、現地に日本から人材を送り込み、経営・統制・

意思決定に関与すること自体が事業モデルの前提となっています。

言い換えれば、総合商社にとって海外赴任者は「余力で派遣する人材」ではなく、事業リスクを

抑え、投資価値を最大化するための経営資源そのものです。

ここからは、私たちが海外人事・海外赴任支援に携わる立場として、この動きをどう捉えるべき

かを少し掘り下げてみたいと思います。

多くの企業様を支援している中で感じるのは、一般企業における海外赴任が、いまだに

「現地に詳しい人がいないから」

「トラブル対応が必要になったから」

といった場当たり的な判断に留まってしまっているケースが少なくない、という点です。

一方、商社各社に共通しているのは、

・事業フェーズごとに、赴任者の役割を定義している

・国単位ではなく、「機能」「責任」で人材を配置している

・赴任前から、処遇・評価・帰任後の位置づけまでを設計している

という、戦略人事としての海外赴任設計です。

これは、決して総合商社だけに当てはまる話ではありません。

海外事業の比重が高まるほど、海外赴任は「人事管理業務」の一部ではなく、経営基盤の一角を

成すテーマになります。

さらに昨今は、

・地政学リスクの顕在化

・為替変動による処遇バランスの変化

・現地採用人材の高度化

・若手人材の価値観の多様化

といった環境変化が、海外赴任制度そのものに見直しを迫っています。

商社のように、人材配置を前提とした事業運営を行う企業ほど、地域・役割・人材を柔軟に組み

替えています。

一方で、赴任規程や運用を長年見直していない企業ほど、制度と現場の乖離が大きくなっている

のが実情です。

こうした状況を見ると、海外赴任の成否を分けているのは、

「派遣するかどうか」ではなく、派遣前後の設計と、日常の運用をどこまで仕組み化できているか

にあると言えます。

実際に多くの企業様からは、

・国・拠点ごとにルールや手当が異なり、説明・管理が煩雑

・申請・承認・異動情報がExcelやメールに分散している

・本社が海外拠点の状況をリアルタイムで把握できない

・人事担当者の属人対応に依存してしまっている

といったお悩みをお伺いします。

海外赴任を「戦略人事」として機能させるためには、制度設計に加えて、運用そのものを標準化・

可視化する仕組みが不可欠です。

そこで当社では、海外人事・海外赴任業務に特化したクラウドサービス『GLOBAL MANAGE』を

提供しています。

GLOBAL MANAGEは、

・海外赴任規程・国別ルールを前提とした申請・承認フロー

・赴任者・帯同家族・人事担当者の情報一元管理

・拠点・国・役割別に整理された管理画面

・属人化しがちな海外人事業務の“仕組み化”

を通じて、

「海外赴任を回す人事」から「海外事業を支える人事」への転換を支援する海外人事業務に特化した

クラウドシステムです。

商社のように、人材を戦略的に海外へ配置する企業ほど、その裏側には必ず、整理された制度と運用

基盤が存在します。

GLOBAL MANAGEは、その考え方を商社以外の企業様でも再現可能な形に落とし込んだ仕組みと言える

かもしれません。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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┏◆　≪第10回EYモビリティサーベイのご案内 ≫

┃ ２．テーマ：海外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地

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本日は、海外赴任制度の実務に直結するサーベイのご案内です。

EY（アーンスト・アンド・ヤング）では現在、

「EYモビリティサーベイ（海外赴任者の実態調査）」を実施しています。

今回（第10回）のサーベイテーマは、

・海外赴任における一時帰国制度の運用実態

・赴任支度金の支給水準・設計状況

・株式報酬（ストックオプション等）に関する取扱いの現状

※株式報酬関連など、もしご担当外の設問についてご不明な場合は、「不明」を

チェックいただいて問題ございません。

海外赴任制度の中でも各社で判断が分かれやすく、税務・規程対応に悩みやすい

論点にフォーカスした内容となっています。

回答結果は回答受付期間終了後１－２か月程度で、ご参加者に対してフルレポート

をお送りします。

海外赴任者数が少数の企業様や、制度はあるものの長年見直しができていない

企業様にとっても、他社の対応状況を把握する有用な機会となります。

本サーベイは、企業の実態把握を目的とした調査であり、個別企業が特定される

形で公表されることはありません。

▼ 回答受付期間：4/24（金）まで

▼ サーベイ回答はこちら

▼ サーベイ概要（EY公式）

https://www.ey.com/ja_jp/services/tax/ey-mobility-survey

▼ 本サーベイに関するお問い合わせ先

EYモビリティサーベイ事務局 ey.survey@jp.ey.com

お忙しいところ恐れ入りますが、海外赴任制度を検討・見直しされる際の参考

情報として、ぜひご協力をご検討ください。

◆　≪外国人材受入で絶対に役立つ、知っておくべき情報 ≫

┃ ３.【第6回】全部外注は正解か内製と委託の線引き TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

全部外注は速く見えますが、社内に知恵が残らず、次回も同じコストを払い

続けます。

逆に全部内製は時間切れになりがちです。鍵は「頻度・影響度・再現性」の

3指標で線を引くことです。

件数が多く、失敗のリスクが高く、品質が一定であるべき領域は外部に出す。

一方、方針や評価軸の策定、最終判断、文化の翻訳は社内に残します。

委託に向く領域の例

・在留手続き、航空券、空港対応、通関

・住居紹介・契約、ライフライン開通

・多言語の生活相談、医療通訳

内製に向く領域の例

・評価制度の運用、育成設計

・配属後の期待役割とキャリアのすり合わせ

・会社としての受入方針の更新

TOPPANトラベルは、委託領域をワンストップで束ね、進捗と在留期限を同じ

管理画面で見せ、本人側には多言語の相談窓口を用意します。

個別事業者の寄せ集めでは前後工程の段差や情報の分断が残りますが、窓口

が1つにまとまると、判断が速く、記録も一元化されます。人事は“設計と

意思決定”に集中できます。

線引きができたら、依頼の仕方も標準化しましょう。

・目的、成果物、期日、関係者、決裁フローを1枚に

・週次のショートミーティングで進捗確認

・完了報告は社内ナレッジに転記して次回に流用

段取りの見える化が、再現性を高め、スピードを上げます。

社内の判断軸は「安全・速度・コスト・満足度」の4つで十分です。

案件ごとに優先順位を共有し、外部にも同じ基準で動いてもらう。

これだけで迷いは減り、納得感が残ります。

次回は、24時間多言語のヘルプデスクが、福利厚生ではなく“生産性向上施策”

である理由を掘り下げます。

▼ 外国人材受入に関するご案内

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『地球上で一番使えるシステムをつくる。GLOBAL MANAGE Custom Editionのご案内』など

Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．地球上で一番使えるシステムをつくる。GLOBAL MANAGE Custom Editionのご案内

２．【第5回】離職につながる小さなサインを逃さない　TOPPANトラベルサービス

３. 海外人事業務で安全にAIを活用する方法について考える

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪地球上で一番使えるシステムをつくる。グローバル・ワンの新サービス≫

┃ １．GLOBAL MANAGE Custom Edition（カスタムエディション）のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は、グローバル・ワンの新サービスGLOBAL MANAGE Custom Edition（カスタムエディション）のご案内です。

海外人事業務のシステム化を検討する際、こんな壁に直面したことはないでしょうか。

・市販のSaaSを入れてみたが、承認ルートや規程に合わない。

・国ごとの手当や本人負担の計算が複雑で、結局Excelが手放せない。

・ゼロからシステムを作ると、期間も費用も重くなりすぎる。

GLOBAL MANAGE Custom Editionは、そうした悩みのために生まれたサービスです。

このサービスは、当社の海外人事システムGLOBAL MANAGEを土台にしながら、御社独自の運用ルールに合わせて

必要な部分だけを作り足す仕組みです。

ゼロから作る開発ではありません。

すでに海外人事でよく使われる機能が揃った基盤があるため、短い期間で、費用をおさえて導入できます。

特長は大きく3つあります。

まず、短い期間で始められる点です。

申請・承認、経費精算、送金、会計データ出力、駐在員情報管理など、海外人事に欠かせない機能は最初から利用

できます。

足りない部分だけを追加するため、導入期間は最短2?4か月を想定しています。

次に、費用をおさえられる点です。

完成した土台を活用することで、開発工数を大幅に削減できます。

フルスクラッチに比べ、30?60％程度の工数削減につながり、結果として費用も抑えられます。

そして、御社ルールにぴったり合う点です。

承認の順番、国別の手当や本人負担の計算方式、社宅や教育費の扱い、会計・基幹システムとの連携など、

よくある標準機能では吸収しきれない部分に対応できます。

現在のやり方を変えなくても、システム側を合わせられるのが最大の強みです。

このサービスは、次のような課題をお持ちの企業に向いています。

・市販のシステムだと運用に無理がある。

・国や拠点ごとにルールが違い、管理が煩雑になっている。

・セキュリティ要件が厳しく、外資系クラウドの利用に不安がある。

・送金、会計、給与明細、補助規定をまとめて管理したい。

実際の導入イメージとしては、複雑な承認ルートや国別ロジックを再現した商社、国ごとの本人負担計算をシステム化

した製造業、海外研究員向け補助管理を実装した大学・研究機関など、すでに稼働中の事例があります。

理論上できるだけではなく、実運用で使われている点が特徴です。

また、海外人事に精通した担当者が、要件整理から開発まで同じチームで対応します。

専門用語の説明に時間がかからず、意図がそのまま形になるため、要件がブレにくく、完成までが早いことも評価

いただいています。

まずは、この業務は対応できるのか、といった段階のご相談でも問題ありません。

SaaSでは足りないが、ゼロ開発は重い。

その中間に、GLOBAL MANAGE Custom Editionという選択肢があります。

海外人事業務を、無理なく、自社に合った形でシステム化したい方は、ぜひ一度ご検討ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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┃ ２．【第5回】離職につながる小さなサインを逃さない　TOPPANトラベルサービス

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離職はある日突然ではなく、静かに進みます。

最初の変化は「質問が減る」ことです。理解が進んだのではなく、聞きづらくなっている可能性があります。

会議での発言が細り、同国籍のメンバーとだけ過ごす時間が増える、報告の頻度が落ちる。

こうした変化が重なる前に、早めに気づける仕組みが必要です。

現場で機能するのは、次の3点です。

・行動レベルの期待を入社時に渡す（半年後の役割、到達基準、評価の観点）

・週1回10分の1on1で、目標・進捗・障害・支援依頼を短く確認

・生活相談の一次窓口を明確化（社内窓口か外部ヘルプデスクか）

この3点だけでも、本人は「何をすれば良いか」「どこに頼れば良いか」を把握できます。

評価の期待は、数値と行動例の両方で見せると効果的です。

例えば、1か月目は「既存手順を再現し、改善の種を3件メモする」、2か月目は「小改善を1件実装し、

学びを共有する」、3か月目は「同僚1人に教える」といった段階目標にしておくと、次の一歩が明確

になります。

生活面のモヤモヤは、仕事への集中力を確実に削ります。病院の探し方、家賃の引き落とし、解約時

の注意、子どもの学校。こうした質問を人事がすべて受けると、夜間や休日の対応で疲弊します。

TOPPANトラベルの多言語ヘルプデスクのような一次受けがあると、本人はいつでも相談でき、人事は

“必要な二次対応”に絞れます。

蓄積データから「どの局面で離職リスクが上がるのか」も見えてきます。

チーム側の行動も、サインを左右します。

・即答より“一緒に調べる”を合言葉にする

・専門用語は日本語と英語の二重表現で

・雑談の接着剤として、週1の立ち話ミーティングを10分だけ

小さな仕掛けが、質問のハードルを下げ、孤立の芽を摘みます。

サインを早く拾い、一次受けを強化し、前工程の段差を減らす。

これが離職率を下げる最短ルートです。

次回は、全部外注と全部内製の“どちらも失敗する”罠を避け、スピードと再現性を両立させる線引き

についてお話しします。

▼ 外国人材受入に関するご案内

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┃ ３.海外人事業務で安全にAIを活用する方法について考える

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海外人事業務に安全にAIを活用する方法について、本日は実務に直結する視点でお届けします。

近年、AIという言葉を耳にする機会が急速に増えました。一方で、海外人事の現場では、情報の機密性が高く、

判断ミスが大きな影響を及ぼすため、AIの活用に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、AIは正しく使えば海外人事業務の負担を軽減し、判断の質を高める心強いパートナーになります。

まず押さえたいのは、海外人事業務とAIの相性です。

海外赴任者の管理、規程運用、ビザや税務情報の整理、多言語対応、帯同家族からの問い合わせなど、海外人事

は情報量が多く、定型作業と判断業務が混在しています。

AIは特に、情報整理、下書き作成、過去事例の検索といった領域で力を発揮します。

判断そのものを任せる必要はありません。

安全に活用するための第一のポイントは、AIに入力する情報の取扱いです。

個人名、社員番号、詳細な給与額、健康情報など、個人が特定できる情報は原則として入力しない運用を徹底する

ことが重要です。

実務では、仮名や役割名に置き換える、数値は幅で表現するなどの工夫で十分にAIの支援を受けられます。

第二のポイントは、AIの役割を明確にすることです。AIは判断者ではなく補助者です。

例えば、海外赴任規程の改定案を考える際に、たたき案を作らせる、論点を洗い出させる、過去の制度との違いを

整理させるといった使い方は非常に有効です。

最終判断や社内説明は、必ず人が行う前提を崩さないことが重要です。

第三のポイントは、使う業務を限定して始めることです。いきなり全業務に導入する必要はありません。

問い合わせ対応の回答案作成、社内説明資料の構成検討、海外拠点向け通知文の下書きなど、リスクが低く効果が

実感しやすい業務から始めると、現場にも受け入れられやすくなります。

海外人事担当者の方からよく聞く不安に、誤った回答を信じてしまうのではないか、という点があります。

これに対しては、必ず一次情報で確認する、AIの出力は草案として扱う、複数の視点で見直すといった基本ルール

を決めることで十分に対処可能です。

これは人が作成した資料でも同様のリスク管理と言えます。

AI活用が進むと、海外人事の仕事は効率化されるだけでなく、より本質的な役割に時間を割けるようになります。

制度設計の意図を考える、海外拠点と丁寧に対話する、赴任者や家族の不安に向き合うといった、人でなければ

できない業務に集中できることは大きな価値です。

AIは万能ではありませんが、怖がるものでもありません。

安全のポイントを押さえ、小さく試し、効果を確認しながら進めることで、海外人事業務の強力な支援ツールと

なります。これからの海外人事には、AIを使いこなす力も重要なスキルの一つになっていくでしょう。

本メルマガが、皆さまの現場での第一歩の参考になれば幸いです。

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『海外赴任・帯同家族支援の新たな選択肢「教育空白地域でも日本式授業が受講可能に」』など

Sun, 15 Mar 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．海外赴任・帯同家族支援の新たな選択肢「教育空白地域でも日本式授業が受講可能に」

２．【第4回】　住居と生活支援が人事を圧迫する理由　TOPPANトラベルサービス

３. 第10回EYモビリティサーベイのご案内　EY税理士法人

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事向けトピックス ― 海外赴任・帯同家族支援の新たな選択肢 ―≫

┃ １．教育空白地域でも日本式授業が受講可能に

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海外に駐在する社員の帯同家族、とりわけ日本人学校や補習授業校がない地域での教育支援は、

多くの企業にとって継続的な課題です。

こうした中、海外子女教育分野を支援する公益法人により、日本人学校・補習校の授業をオン

ラインで配信する新たな取り組みが、2026年度より本格的に開始される予定です。

■ 取り組みの概要

この仕組みでは、世界各地の日本人学校や補習校が、実際に行っている授業をオンラインで

リアルタイム配信します。

対象：主に幼稚園児・小学生

教科：国語・算数・社会など

特徴：必要な教科・授業のみを選択して受講可能

学籍：オンライン受講のみで日本の学校の卒業資格は取得不可

現地校に通いながら、日本語力の維持や、将来の帰国・日本での進学に備えた学習を補完できる

点が特徴です。

■ 海外人事担当者にとってのポイント

本取り組みは、海外人事の観点から見ると、以下のような実務的なメリットがあります。

・日本人学校がない地域でも、教育面での不安を軽減できる

・赴任先選定時の心理的ハードルを下げ、帯同率・赴任受諾率の向上につながる

・教育支援を「全日制学校」ではなく、補完型・選択型支援として設計でき、費用のコントロールがしやすい

・帰国後の学年進行・受験対応に向けた日本語・基礎学力の維持策として活用可能

近年は、国際的な視野を重視し現地校やインターナショナルスクールを選択する家庭も増えています。

本施策は、「現地教育」か「日本式教育」かという二択ではなく、両者を組み合わせる現実的な選択肢

として注目されます。

■ 制度設計時の留意点

導入を検討する際には、以下の点をあらかじめ整理しておくことが重要です。

・補助対象（学年・教科・受講時間）の明確化

・補助上限額の設定（定額・実費補助など）

・現地校就学義務や在留資格との整合性

・「卒業資格は付与されない」点の社内・保護者への周知

パイロット導入から始め、利用状況や満足度を見ながら段階的に拡大する方法も有効です。

海外赴任者が少人数の企業や、拠点が分散している企業にとって、教育支援をどこまで制度としてカバー

するかは、今後ますます重要なテーマになります。

オンラインによる日本式授業は、

「すべてを会社で用意する」のではなく、

社員・家族の選択を制度で支えるという考え方に適した施策といえるでしょう。

※本記事は、公開情報をもとに当社編集部が独自に編集・校正したものです。

特定の報道記事の転載・翻訳ではありません。

┏◆　≪外国人材受入で絶対に役立つ、知っておくべき情報≫

┃ ２．【第4回】　住居と生活支援が人事を圧迫する理由　TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

受入で最も時間を取られるのは、住居と生活の立ち上げです。物件探し、内見日程の調整、

契約、鍵の受け渡し。

電気・ガス・水道・インターネットの開通。

さらに、最寄りの病院や役所、スーパー、ゴミ分別のルール、緊急連絡の導線。

どれも単体では難しくないのに、関係者が多く、順番を間違えると連鎖的に遅延します。

人事が“最後のハブ”として都度調整を続けると、本来やるべき採用・育成の時間が圧迫

されがちです。

先に「変わるもの」と「変わらないもの」を分けておくと、負荷は大きく下がります。

変わるものの例

・勤務地や通勤時間、家族構成、語学力、宗教や食の配慮

変わらないものの例

・住居の上限家賃や通勤時間の目安、初期費用の扱い、解約時の基本方針

この“変わらないもの”を会社の基準として文章化し、社内外に共有しておくと、毎回の

交渉が短くなります。

生活インフラは3日工程に固定し、担当と締め切りを決めて前倒しで予約を入れる。

本人向けの説明は、要点を1枚でまとめ、署名前に読み合わせを行う。

これだけでもトラブルは大幅に減ります。

住まいの判断軸はシンプルで十分です。

・通勤負担（ドアtoドアの実測時間、最寄り駅までの徒歩分）

・生活圏の利便性（スーパー、病院、薬局、ATM）

・言語の配慮（管理会社や近隣の対応、建物の掲示）

候補を複数出し、長所・短所を並べて合意形成すると、後日の不満を抑えられます。

初期費用の見える化と、退去時の費用・原状回復のルールを先に説明しておくのも有効です。

とはいえ、ここを社内だけで完結するのは非現実的です。

TOPPANトラベルは、在留・渡航・空港・通関・住居・ライフラインの前後工程を同じレールで

運び、生活相談は多言語ヘルプデスクが一次受けします。

人事は“都度の火消し”から離れ、基準づくりと最終判断に集中できます。

どこで詰まりが起きたのかは相談ログと進捗で可視化され、次回の受入にすぐ反映できます。

最後に、生活のリズムを早く作ることが定着の近道です。

最初の週末に一緒に街を歩き、ゴミ置き場、コンビニ、ドラッグストア、バス停、病院を回る

だけでも不安は下がります。

次回は、離職につながる小さなサインを見逃さず、タイミングよく支援するための実務ポイント

を整理します。

▼ 外国人材受入に関するご案内

外国人材受入サポートサービス

在留資格手続きから、来日・生活支援、受入体制の設計まで、

外国人材受入を一気通貫で支援するサービスです。

お問い合わせ・資料請求・ウェビナー申し込みはこちら

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_d537XgqCMmrI246?Q_DL=09ekttcVYL6pn71_d537XgqCMmrI246_CGC_KISCaCcPq9SoriE&Q_RD=EMD_xmZ8bupC7MjqG1T&Q_CHL=email

TOPPANトラベルサービス株式会社

◆　≪海外人事担当者お役立ち情報≫

┃ ３.第10回EYモビリティサーベイのご案内　EY税理士法人

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平素よりお世話になっております。

第10回EYモビリティサーベイについてご案内差し上げます。

■EYモビリティサーベイとは

EY税理士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を定期的に実施しております。

実施後に発行するレポートは毎回ご好評をいただいており、人事施策の参考としてもお使い

いただける内容となっております。

※最後までご回答いただいた方には結果フルレポートをご提供いたします。

第10回のテーマ

今回は、「海外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地」をテーマとして

取り上げました。

過去にも同様のテーマで調査を実施しておりますので、結果レポートで過去調査時との比較も

まじえて現状分析を行いたいと考えております。

皆様のご回答をお待ちしております。

アンケートへのリンク

下のURLをコピーしインターネットブラウザーに貼り付けてください。

回答期限：　2026年3月31日（火）　※延長の可能性あり

サーベイ主催：　EY税理士法人　パートナー　藤井　恵

※第1回～第9回サーベイでは各回200社以上よりご回答いただいております。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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『海外旅行（駐在員）保険、見直しのタイミング来ていませんか？』など

Sun, 01 Mar 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．年々増える企業の海外旅行保険コスト負担に備えるための「相談窓口」のご案内

２．【第3回】　ビザは取れた、その後が本当の勝負　TOPPANトラベルサービス

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外旅行（駐在員）保険、見直しのタイミング来ていませんか？≫

┃ １．年々増える企業の海外旅行保険コスト負担に備えるための「相談窓口」のご案内

┃ ※保険商品の募集・推奨・販売は行いません

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．海外出張・赴任再開で、保険コストが上昇傾向に

海外出張・赴任が増えるなか、

「海外旅行保険のコストが以前より高くなっている」というご相談が増えています。

ここ数年で、

・海外医療費・救援費用の上昇

・保険金支払い件数の増加

・料率見直しの影響

・補償・特約の“積み増し”

・出張スタイルの変化に契約が追いついていない

といった背景により、企業の負担は自然と増えやすくなっています。

しかし、

・自社やグループの系列代理店があり比較しづらい

・現状の補償が適切か評価できない

・契約が長年固定化している

・人事・総務が忙しくて検討が進まない

などの理由から、多くの企業が見直しの機会を得られないまま更新を続けている状況です。

２．今、企業が特に抱えやすい課題

・「使われていない特約」が残ったまま更新し続けている

・出張頻度が減ったのに、以前の契約方式をそのまま継続

・高リスク地域に行く社員がほぼいないのに、過剰補償レベルのまま

・医療保険やクレカ付帯とのダブルカバーに気づいていない

・コストが増えている理由を社内に説明できない

これらは、決して珍しいことではありません。

そして、こうしたズレは

保険会社名や代理店名を出さなくても把握できます。

３．まずは「相談窓口」で現状を整理しませんか？

本メールでは、

“保険を売る”ための案内ではなく、

企業様が気兼ねなく相談できる入口をご案内しています。

・保険会社名を出す必要はありません

・比較・推奨は行いません

・契約の誘導もしません

単に、

「いま困っていること」

「どこが不安か」

「何を整理すべきか」

をお伺いし、必要に応じて提携代理店を紹介するだけのシンプルな仕組みです。

※代理店紹介後は、商品の説明・見積・契約手続きはすべて代理店が担当します。

４．相談すると、どんなことが分かる？

・今の契約に“過不足”がありそうか？

・コストが増えている理由はどこにあるのか？

・何を準備すれば見直しができるのか？

・稟議では何を説明すべきなのか？

・提携代理店に相談した方がよいか？

保険の専門知識がなくても、

人事・総務の実務に必要なポイントを整理できるようにサポートします。

海外旅行保険は、企業にとって不可欠な制度である一方、

見直しが最も後回しになりやすい領域です。

それでも、

「少し相談してみるだけ」で、

次年度以降の負担が大きく変わるケースは多くあります。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

…………　≪無料相談、無料診断のお問い合わせはこちら ≫　…………

　　グローバル・ワンの海外人事コンサルティングサービス

お問い合わせ項目に「海外旅行保険の見直し」と入力してください。

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┃ ２．【第3回】　ビザは取れた、その後が本当の勝負　TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在留資格の認定が下りた瞬間、受入業務は一気に動き出します。

航空券、空港送迎、仮住まい、区役所での転入、マイナンバー、銀行口座、携帯

電話、住居契約、電気・ガス・水道・インターネット。

どれも難しい作業ではありませんが、同時並行で進むため抜け漏れが起きやすくな

ります。

ここでまず行うべきなのは、業務の切り分けです。

・会社が対応すること

・本人が行うこと

・外部に任せること

この3つを整理し、期日と担当を明確にします。特に重要なのは「順番」です。

通信が開通していないと銀行手続きが進まない、銀行が終わらないと給与口座が

確定しない、といった依存関係があるため、手順を間違えると全体が詰まります。

現実的な流れとしては、到着日は仮住まいと生活説明、翌日は区役所と通信、同日

に銀行、2日目に住居契約、3日目にライフライン開通、という形が多く見られます。

特に住居は、保証人や初期費用、言語対応の有無などで想定外が起こりやすいポイ

ントです。

TOPPANトラベルでは、候補物件の提示から契約同席、初期費用の整理、入居後のライ

フライン手配までをまとめて支援します。

通関や空港での対応も含めて一本化できるため、人事が各所に電話やメールをする

必要がありません。

もう一つ見落とされがちなのが、本人の心理状態です。

来日前後は不安が最も大きく、連絡が途切れるだけで「歓迎されていないのでは」と

感じてしまうこともあります。短い連絡でも構わないので、高頻度で情報を届けるこ

とが重要です。

疑問は多言語ヘルプデスクに投げればすぐ返ってくる、という状態を作るだけで、安

心感は大きく変わります。

段取りは見える化し、心理は頻度で支える。

これができると、配属初日の滑らかさは明らかに違ってきます。

到着後3日間の設計がうまくいくと、その後1週間、1か月が安定します。

工程を横断して伴走できる窓口があると、情報が一本化され、判断も早くなります。

小さなズレをその場で修正し、次の週に反映できる体制が、結果的に人事の負担を減

らします。

次回は、住居と生活支援がなぜ人事業務を圧迫しやすいのか、その構造を整理します。

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『【第2回】外国人材の採用は順調なのに定着しない本当の理由』など

Sun, 15 Feb 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．【第2回】採用は順調なのに定着しない本当の理由　TOPPANトラベルサービス

２．海外拠点との“ムダな往復”が消える。GLOBAL MANAGEの実務を変える3つの仕組み

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １【第2回】採用は順調なのに定着しない本当の理由　TOPPANトラベルサービス

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

面接はうまくいき、入社手続きも問題なく終わった。

それでも3か月ほど経つと元気がなくなり、半年後には静かに退職の話が出てくる。

外国人材の定着について、こうした経験を持つ企業は少なくありません。

この背景には、仕事と生活の立ち上がりにズレがあるケースが多く見られます。

配属初日から業務は始まっているのに、生活面の不安が解消されていない。

その状態では、本人のエネルギーは仕事以外に奪われてしまいます。

入社時に特に重要なのは、次の2点です。

・どんな役割を期待されているのか

・いつ、何ができるようになれば評価されるのか

この2つが曖昧なままだと、本人は「頑張っているつもりでも評価されない」状態に陥ります。

一方で、住居や銀行、通信、役所手続きなどが後手に回ると、勤務時間外での消耗が積み重なり、

会社への信頼感も下がっていきます。

そこで有効なのが、入社前から1か月先までを見通した受入設計です。

到着日、2日目、1週間後といった節目ごとに、

・本人がやること

・人事が対応すること

・外部に任せること

を整理しておきます。

たとえば、到着日に区役所と通信、翌日に銀行と住居契約、3日目にライフライン開通、といった

具合に「順番」を決めておくだけで混乱は大きく減ります。

ここで重要なのが、工程の“つなぎ目”を誰が管理するかです。

個別の専門家に部分的に任せるだけでは、前後の段取りが噛み合わず、人事が調整役として疲弊

しがちです。

TOPPANトラベルは、在留手続きから渡航、空港対応、住居、生活立ち上げまでを一体で設計し、

24時間365日の多言語ヘルプデスクで日常的な相談も一次受けします。

そのため、人事が細かな問い合わせ対応に追われにくく、情報も蓄積されていきます。

また、在留期限や各手続きの進捗を一覧で把握できる仕組みがあると、「何となく不安だから声を

かける」状態から脱却できます。

事実をもとにフォローの強弱を調整できるため、無駄な工数が減ります。

定着は偶然ではなく、最初の1か月でほぼ決まります。通勤経路の確認、社内システムの設定、緊急

時の連絡方法、福利厚生の使い方など、細かな不安を早めに潰していくことが重要です。

歓迎ランチや短時間の1on1を定例化し、質問しやすい空気を作るだけでも、孤立のリスクは下がります。

受入を成功させている企業ほど、「頑張り」で乗り切るのではなく、「設計」で支えています。

次回は、ビザが下りた後に起こりやすい想定外と、その防ぎ方について掘り下げます。

▼ 外国人材受入に関するご案内

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┏◆　≪海外人事に関わる皆様にぜひ一度読んでいただきたい≫

┃ ２．海外拠点との“ムダな往復”が消える。GLOBAL MANAGEの実務を変える3つの仕組み

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任手続きを進めていると、気づけば一日が「メールと確認作業」で終わってしまう──。

海外人事の担当者から、そんな声をよく耳にします。

本来、海外人事は企業のグローバル展開を支える重要な業務です。

しかし現実には、人的リソースは限られており、国ごと・拠点ごとに異なる対応が求められるため、

“調整と確認に追われる”構造から抜け出せない企業がほとんどです。

今回のメルマガでは、GLOBAL MANAGEが解決できる「海外拠点とのコミュニケーションロス」の正体と、

それを劇的に改善する3つの仕組みを詳しくご紹介します。

■ 海外赴任業務で本当に時間を奪っているのは“作業”ではない

海外赴任の申請・承認・手配の流れは一見シンプルに見えますが、

多くの企業では次のような“見えない時間ロス”が日常的に発生しています。

・不足資料の確認

・拠点担当者との質問往復

・添付ファイルのバージョン違い

・担当者変更時の引き継ぎ漏れ

・期限切れ・遅延のフォロー

・過去資料・履歴の検索

・拠点ごとのルール差異による個別サポート

こうした細かなやり取りや確認作業に、担当者の時間の多くが奪われているのです。

GLOBAL MANAGEは、この“本質的でない業務時間”を徹底的に削減するために設計されています。

■ 海外拠点とのロスをゼロにする3つのコア機能

1．コメント・チャット機能

海外拠点と人事のやり取りをクラウドに一本化し、案件ごとに自動で履歴化する機能です。

● その効果は？

メールボックスを遡って“関連スレッドを探索する”作業がゼロ

過去のやり取りが案件単位で整理され、引き継ぎもスムーズ

添付資料が最新化されていない“ファイル迷子問題”が消滅

メールだと、担当者が変わるたびに「過去のやり取りがわからない」という事態が発生しますが、

GLOBAL MANAGEなら、どの案件も “必要な情報が一箇所にまとまっている状態” が維持されます。

2．リマインド自動化

提出期限、承認期限、提出漏れ、遅延などをシステムが自動で通知します。

● その効果は？

毎日行っていた「催促メール」から解放

海外拠点のタイムゾーンに合わせた自動送信も可能

リマインド漏れによる遅延が大幅減少

特に海外拠点との業務では、担当者が忙しくてメールを見ていない・確認遅れが起こりやすく、

人事側が「期限管理のための期限管理」をする負担が発生します。

自動化することで、“人が催促するストレス”を完全に排除できます。

3．案件進捗のステータス管理

案件のどこで止まっているのか、誰の承認が待ちなのかが一覧で可視化されます。

● その効果は？

・進捗確認のための問い合わせが不要

・ボトルネックの特定が即座に可能

・複数拠点を抱える企業でも、一目で全体状況を把握

従来のExcel管理では、複数拠点・複数案件を追跡するのはほぼ不可能でした。

GLOBAL MANAGEなら、“全体俯瞰”と“個別詳細”の両方をワンクリックで確認でき、

遅延の早期発見と管理の効率化が一気に進みます。

■ 実際の導入企業の変化

導入した企業からは、次のようなデータが報告されています。

メール往復が60％削減

案件の“所在不明”がゼロに

海外拠点と同じ資料を共有でき、認識ズレが解消

リードタイム短縮により、赴任スケジュールの乱れがなくなった

もっとも多い声は、

「人事担当者のストレスが明らかに減った」

というものです。

煩雑なコミュニケーションを整理するだけで、

企業の海外人事はここまで変わるのか──

そう実感される企業が増えています。

■ 実際の画面操作は、デモで“数分”あれば伝わります

GLOBAL MANAGEは、初めて見る方でも直感的に使えるように設計されています。

特に今回紹介した3つの機能は、

オンラインデモで画面を見るだけで「これなら使える」と感じていただけます。

海外拠点とのやり取りで負担を感じている企業様は、

ぜひこの機会に効率化の第一歩をご体感ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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『AI時代の“うっかり情報漏えい”が急増中！?今日からできる3つの安全対策?』など

Sun, 01 Feb 2026 00:00:00 GMT

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【目次】

１．AI時代の“うっかり情報漏えい”が急増中！?今日からできる3つの安全対策?

２．第1回｜なぜ外国人材の受入は、毎回人事を疲弊させるのか

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．AI時代の“うっかり情報漏えい”が急増中！?今日からできる3つの安全対策?

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は「AIと情報漏えいリスク」についてお届けします。

最近、ChatGPT や Copilot などのAIツールを

「ちょっと下書きに使うだけ」

「情報を整理するだけ」

と活用する場面が増えていませんか？

とても便利な一方で、いま世界中で「AI経由の情報漏えい」が急増していることが、最新調査で明らかになっています。

１．なぜ今、AIがリスクと言われているのか？

最新レポートでは…

・AIツールの84%が過去にデータ漏えい経験あり

・91%の企業で「機密を含む危険な入力」が実際に発生

・生成AI関連のポリシー違反は前年比2倍以上

という、衝撃的な結果が出ています。

つまり、

「便利だから使ってみた」が、実は漏えいの入り口だった…

というケースが世界中で増えているのです。

２．AIに情報を入れると、なぜ危ないの？

AIの仕組みは複雑ですが、リスクはとてもシンプルです。

・入力した情報は「外部クラウド」に送られる

あなたの手元を離れ、どこかのサーバーに保管されます。

・サービスによっては「学習」に再利用される

自分は安全だと思っていても、データが残り続けることも。

・個人アカウントで利用すると「誰も追えない」

業務で使われても会社は履歴を管理できません。

３．海外人事でよくある「危ない場面」 3つ

・危険1　赴任者情報を「下書き感覚」でAIに入力

匿名化していても、情報の組み合わせで個人特定されることがあります。

・危険2　委託先ベンダーがAIを利用

個人アカウントのAIを使われると、契約外の第三者に情報が渡るリスクが発生します。

・危険3　急ぎの依頼で「とりあえずAIに聞く」

IBMの調査では、AI関連のシステム侵害は13%発生、

さらに97%の組織がAIのアクセス制御不足という厳しい現実が示されています。

４．では、どうすれば安全に使えるの？

皆さまにまずお伝えしたいのは、

「AI＝危険」ではなく、「正しく使えば強力な味方」

ということです。

今日からできる対策は、たったの3つです。

●今日からできる「3つのシンプル対策」

(1) 会社が許可した安全なAIだけを使う

例：Microsoft Copilot、Azure OpenAI

これらは「企業向け」に作られており、

・入力データを勝手に学習しない

・監査ログが残る

など、安全設計が段違いです。

(2) 個人アカウントのAI利用は絶対NG

・ChatGPT（個人プラン）

・Geminiの個人アカウント

・無料の海外AIサイト

これらは会社の管理外のため、

漏えいしても原因が特定できず、被害が拡大します。

(3) AIに入力してはいけない情報を覚える

最低限、以下は避けましょう。

・赴任者の個人情報

・給与・手当などの処遇データ

・契約書・規程のドラフト

・社内の仕組み・設定情報

「少しなら大丈夫」は一番危険です。

５．AIとうまく付き合う会社は“強くなる”

実は、IBMの最新調査では、

AIを安全に活用している企業は漏えいコストを平均190万ドル削減し、

対応速度も大幅に向上したという結果が出ています。

つまり、

「AIを禁じる会社」より「AIを正しく使える会社」が強くなる

という時代です。

海外人事は、会社の重要データを扱う中枢。

だからこそ、安全なAI活用の知識は、今後の必須スキルになります。

６．最後に

AIはもう、日常のツールとして当たり前の存在になりました。

しかし、人事情報は絶対に外へ出してはいけないデータです。

「今のAIの使い方は大丈夫？」

「うちの部署のルールを整えたい」

「安全に使えるAIを知りたい」

など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

安全で効率的な海外人事業務を、一緒に作っていきましょう。

┏◆　≪外国人材受入で絶対に役立つ、知っておくべき情報≫

┃ ２．第1回｜なぜ外国人材の受入は、毎回人事を疲弊させるのか

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

人事担当者のみなさまへ。「外国人材受入実務連載（全10回）」をお届けします。

到着前の段取りから在留・住居・生活支援、ヘルプデスクの設計、配属後のオンボーディング、

評価・育成の接続まで、現場で使える手順と判断のコツを解説します。　

みなさまの業務に直結するチェックポイントとしてご活用ください。

提供：TOPPANトラベルサービス株式会社

第1回｜なぜ外国人材の受入は、毎回人事を疲弊させるのか

外国人材の採用は、すでに特別な取り組みではなくなりました。

採用要件に「国籍不問」と記載し、面接はオンラインで実施、内定通知もメールで完結する。

数年前と比べれば、採用プロセス自体は大きく効率化しています。

それでも、人事担当者の多くがこう感じているのではないでしょうか。

「なぜ、外国人材の受入だけは、毎回こんなに大変なのか」

在留資格の取得、来日の調整、住居の確保、役所手続き、銀行口座、携帯電話。

一つひとつは前例のある業務であっても、すべてが同時並行で進み、しかも期限付きです。

さらに当事者は、日本で働くのが初めてという外国人本人。

質問は尽きず、社内からは「いつから働けるのか」「もう手続きは終わったか」と確認が続きます。

結果として、外国人材の受入は、人事が時間と体力で乗り切る仕事になりがちです。

しかし、この“ドタバタ”は、担当者の経験不足が原因ではありません。

もっと本質的な問題があります。

多くの企業が、外国人材の受入を「一度きりのイベント」として扱っているのです。

新卒の入社、異動、海外出張。

それらと同じ感覚で、「今回だけ何とかしよう」と対応してしまう。

しかし外国人材の受入は、入社日がゴールではありません。

在留資格の更新、生活上の相談、家族帯同、突発的なトラブル。

入社後も判断すべき場面は続きます。

つまり外国人材の受入とは、

明確なスケジュールとリスクを伴うプロジェクトなのです。

にもかかわらず、現場では業務が分断されがちです。

・ビザ（在留資格申請）は専門家に任せる

・住居は不動産会社に任せる

・生活面の相談は人事が直接対応する

・問題は起きてから考える

それぞれは正しい判断でも、全体を俯瞰して設計する視点が欠けていると、人事だけに負荷が集中します。

一方で、受入が安定している企業には共通点があります。

それは、最初に「受入の全体像」を描いていることです。

・いつ、どこで、何が発生するのか

・人事が判断すべきポイントはどこか

・本人や家族の不安はいつ顕在化するのか

・万が一の相談先や対応ルート

これらを事前に整理し、受入後まで見据えた流れを設計しています。

重要なのは、すべてを内製化することでも、すべてを外注することでもありません。

人事が全体をコントロールできる状態を作れているかどうかです。

外国人材採用が継続的に行われる時代、受入業務は「一度きり」の仕事ではなくなりました。

だからこそ、初回の混乱を

「仕方がない」で終わらせるか、

「次は仕組みで楽にする」と捉えるかで、

人事業務の負担は大きく変わります。

最近、現場から聞こえてくるのはこんな声です。

「受入のたびに担当者が消耗していく」

「外国人本人より、人事の方が限界に近い」

これは、人事が弱いからではありません。

設計されていない受入業務の中で、頑張りすぎているだけなのです。

外国人材の受入は、きちんと設計すれば

もっと静かに、もっと安全に、そして持続可能に進められます。

次回は、「採用は順調なのに、なぜ外国人材が定着しない企業が生まれるのか」

というテーマで、受入後に起こりがちな見落としポイントを掘り下げます。

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在留資格手続きから、来日・生活支援、受入体制の設計まで、

外国人材受入を一気通貫で支援するサービスです。

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『中国法人の維持コスト、今こそ“休眠”を含めた選択肢の再設計を』など

Thu, 15 Jan 2026 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2026年1月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．中国法人の維持コスト、今こそ“休眠”を含めた選択肢の再設計を

２．海外赴任者が少数でも業務は複雑化する??“人数に依存しない”設計と運用の原則

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき実務対応≫

┃ １．中国法人の維持コスト、今こそ“休眠”を含めた選択肢の再設計を

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

事業停滞や一時停止に直面した中国現地法人でも、年次監査・税務申告、オフィス賃料、人件費、コンプライアンス維持費は

継続的に発生します。

清算は確定退出の解である一方、時間・コスト・手続負担が大きく、再開の道を閉ざします。

そこで実務上の第三の選択肢として注目されるのが休眠（事業一時停止）です。

休眠は2022年に全国で制度化され、災害や公衆衛生事象などに起因する事業困難時に、ライセンスや税務登録を保持したまま

一定期間の停止を認める仕組みです。

期間は事案に応じて認可され、一般に2～3年程度が見込まれます。

もっとも、休眠は「止めて終わり」ではありません。停止中も最低限のコンプライアンス（ゼロ申告の維持、年次報告、会計

記録の整備等）は継続し、雇用・賃貸契約の整理は別途必要です。

形式上の「歇?（休業）登録」によって住所要件緩和などのメリットが得られる一方、税務・年報の免除にはなりません。

制度面では、2024年7月施行の新会社法が資本・ガバナンス・登記・清算の枠組みを大幅改正し、登記・公告のオンライン化、

簡易抹消（債務なし・弁済済みを前提）の整備、強制抹消の制度化など、出口メカニズムの明確化が進みました。

既存LLCの出資払込は最長5年（旧来の長期払込慣行の是正）とされ、抹消関連でもNECIPS上の公告期間や要件が具体化しています。

さらに2025年には、3年超未抹消の「休眠・不活動」法人を市場監管総局が強制抹消できる運用細則が公布され、ゾンビ企業の

整理が加速しています。

人事・総務が意思決定を支援する際は、「維持」vs「清算」vs「休眠」を、事業性・再開可能性・資本政策・法的リスクで

多面的に評価します。

維持：即応性は高いが、固定費と監査・申告が年間で重く積み上がる。

清算：完全退出。コスト・期間は大きく、将来再参入時は再設立から。

休眠：コスト圧縮と権利・登録の保持を両立。ただしゼロ申告・年報・内部統制は継続。強制抹消リスクを避けるため、公告・

期限管理を厳格に。

税務面の留意：休眠中でも、VAT・企業所得税（CIT）・個人所得税のゼロ申告や年次調整が必要です。

年次監査は外資系では一般に要求され、CIT年次申告（翌期5月末まで）や年次報告（6月末まで）を失念すると、信用情報上の

異常企業扱い・処罰リスクが生じます。

2026年施行のVAT法・実施細則は税率・適格控除・インボイス管理を制度法化し、停止中の取引がなくても「適正な申告体制の

維持」を求める方向です。

労務・リスク管理：休眠登録自体は解雇の特別事由ではないため、就業規則と労働契約の整合、補償の手当が前提です。

また、情報公開と公告に伴う債権者対応を事前に設計し、登記住所や郵送先、法定受領体制を切らさないことが重要です。

意思決定フレーム（実務）

再開可能性：12～24か月で再開の現実性が高い→休眠を第一候補。資本の払込計画（5年ルール）との整合を確認。

固定費構造：賃料・人件費の削減余地、住所要件の緩和（休業登録）可否を検討。

コンプラ耐性：ゼロ申告・年報・公告を切れ目なく運用できるか。不可なら清算の現実解。

退出リスク：強制抹消制度の発動要件（3年未処理等）と信用リスクを勘案。

マクロ環境の読み替えも不可欠です。

日本企業の対中戦略は二極化しており、近年の調査では中国での事業拡大意向が歴史的低水準へ低下しつつも、撤退・移転は

1～2％台に留まるなど「現地維持＋最適化」志向が根強いことが示されています。

同時に、投資額の長期的縮小や供給網の再編を背景に、「選択的維持」「休眠による選択的温存」が合理的戦略となり得ます。

結論：休眠は、コスト圧縮・登録保持・将来再開の柔軟性を同時に満たす選択肢です。

ただし、税務・年報・公告の運用を怠ると、強制抹消や信用低下という逆効果を招きます。

人事・総務主導で法務・税務・労務の三位一体の運用計画を策定し、12～24か月のマイルストーン（再開判断・費用見直し・

人員体制）を置いて、休眠→再開／清算の分岐を見える化する――これが現下の中国で、最も現実的な「維持コスト再設計」

の作法です。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポート休眠手続きまでワンストップでサポートしています。

～具体的なサービス～

設立・会計以外に①法律関係（裁判、労務訴訟対応、会社内法律顧問）②物流関係（輸入、輸出際の税関規定）

③工場アテンド（中国国内工場探し）④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）

⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）⑦休眠手続きを行っています。

ご相談は　https://business.chinafocus.jp/　まで、お問合せください。

┏◆　≪海外人事担当者向けお役立ち情報≫

┃ ２．海外赴任者が少数でも業務は複雑化する??“人数に依存しない”設計と運用の原則

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者が10名以下でも、辞令・ビザ・保険・住宅手配・教育／医療・リロケーション手続き・現地稼働までの進捗管理は必ず発生します。

少人数の現場で発生しやすい問題は「属人化（人に紐づく暗黙知）」「証跡不備」「期限管理ミス」。

これらは規模ではなく設計の有無で起きます。

まずは「3つの土台」から整えるのが効果的です。

1. 土台の①：期限・依存関係の“見える化”設計

ポイント：業務の遅延は「誰の遅延か」より「何に依存して遅れるか」を把握できるかで予防できます。

・タスクID／タスク名／担当／期限

・前提タスク（依存関係）／承認者

・必要書類（原本／コピー／電子データ）

・KPI（達成条件：例「ビザ申請書類一式提出」「保険契約完了」）

●小規模に効く可視化の型

3色ルール：期限7日前＝黄、期限当日超過＝赤、完了＝緑

依存矢印：ビザ→赴任便手配→住宅入居、といった順番を線でつなぐ

●期限アラートの現実的運用

Outlook／Googleカレンダーで担当＋承認者の両方にリマインド設定。

重要書類は「期限?30日／?7日／前日」の3段階通知にし、再通知の責任者（例：国内人事）を明確化。

2. 土台の②：承認・証跡の“残し方”を標準化（SOP）

属人化の最大要因は「承認の取り方が人によって違う」こと。SOP（標準手順書）をA4 2枚で整えます。

SOP例（承認プロセス共通雛形）

申請：申請者がフォームを提出（提出時に自動で申請IDを採番）

一次承認：所属長（24h以内）。差戻しは必ず理由と再提出期限を記載

二次承認：管理部門（48h以内）。メール／チャットのログURLを申請IDにひも付け

完了登録：証憑（PDF／画像）を申請IDフォルダへ格納。ファイル命名規則（例：GM_2026_visa_申請ID12345.pdf）を徹底

監査ビュー：申請一覧の承認者・日時・差戻理由を抽出できるビュー（Excelでも可）

●書類の正本・副本・電子の線引き

・正本：現地手続き提出用。保管場所と責任者を台帳で管理

・副本：社内向けコピー。PDFで可

・電子：メタデータ（申請ID／承認日時）付き。監査で検索可能に

3. 土台の③：FAQ・ナレッジの“自助化”仕組み

問い合わせ削減は人事の生産性を直接押し上げます。

●FAQ構造（5カテゴリ×5問から開始）

・ビザ（種類・申請フロー・必要書類）

・保険（医療・海外旅行保険・キャッシュレス診療）

・住宅（契約形態・保証金・現地慣習）

・教育（学校種類・入学手続き・学費）

・生活（銀行口座・通信・治安・緊急連絡）

●更新ルール

問い合わせが3回以上来たらFAQに登録。改訂日は必ず記載（例：最終更新：2026-01-13）。

家族向け要約（500字）と担当者向け詳細（pdf）を分けて用意。

●失敗事例から学ぶ：小さな漏れが大きなコストになる構造

事例①：ビザ写真規格ミス

規格不適合で再申請。再撮影＋再提出で2週間遅延。便の変更で数十万円の追加費用。

→ 対策：SOPに「提出前チェックリスト（写真規格／余白／解像度）」を挿入。

事例②：保険の適用範囲誤認

現地医療でキャッシュレス不可。立替・精算の遅れで従業員満足度が低下。

→ 対策：FAQに「保険の適用範囲・キャッシュレス対応医療機関一覧」を掲載、赴任前オリエンで10分説明。

事例③：承認者不在によるボトルネック

承認者の長期出張中に案件滞留。

→ 対策：RACI（責任分担）で代理承認者を事前指定、24h超過時の自動エスカレーション。

KPIで“運用の質”を測る：少人数でも機能する指標セット

量より質を測るKPIにします。週次レビューで3つだけ見るのがコツ。

●期限遵守率（％）

対象：主要タスク（ビザ・保険・住宅・出国）

式：期限内完了数 ÷ 全完了数

目標：95％以上

●差戻し率（％）

対象：承認申請

式：差戻し件数 ÷ 申請件数

目標：10％以下（理由のトップ3を月次で是正）

●問い合わせ一次自己解決率（％）

対象：FAQ閲覧→問い合わせ回避

式：FAQ閲覧後の未問い合わせ数 ÷ FAQ閲覧数

目標：50％以上（FAQ拡充で継続改善）

●補助指標：平均承認リードタイム（h）、家族向けオリエン参加率（％）、監査指摘件数（件／四半期）

DXは“最後の一押し”：選ぶ基準は「再現性」

Excelやカレンダーだけでも運用は可能です。

ただ、証跡・依存関係・KPIの一体管理を行うには、クラウドのワークフロー／ナレッジ基盤が有効です。

●選ぶ際のポイントは3つ

・承認履歴の抽出性（監査ビュー）

・期限アラートの柔軟性（多段階・代理承認・エスカレーション）

・FAQ／家族連携の容易さ（閲覧ログ、スマホ最適化）

※こうした要件を満たす設計であれば、国内人事兼務でも60分／週の運用で品質を維持できます。

●まとめ

人数ではなく“設計と運用”が品質を決める

・期限と依存関係を見える化

・承認・証跡をSOPで標準化

・FAQ／オリエンで自助化を促進

・KPIは3つに絞って週次レビュー

・必要に応じてDXで再現性を高める

小さな仕組みの積み重ねが、遅延とトラブルを未然に防ぎます。

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『海外赴任の新潮流　「家具付き物件＋小口配送」の総合評価』など

Thu, 01 Jan 2026 00:00:00 GMT

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※年末年始休暇の関係で本日配信しております。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

2025年は「GLOBAL MANAGE」「GLOBAL ACTION」の機能強化を進め、海外人事DXの基盤整備に取り組んでまいりました。

特に GLOBAL MANAGE では業務負荷の軽減とガバナンス強化を実現し、協力企業との連携により中小企業向け支援体制も

拡充しました。

2026年はAI活用を本格化し、より高度な自動化と最適化を進めてまいります。

本年も、海外人事の皆さまに価値あるサービスをお届けすべく努めてまいります。

株式会社グローバル・ワン代表取締役中村陽介

【目次】

１．海外赴任の新潮流　「家具付き物件＋小口配送」の総合評価

２．2026年、人事業務はどう変わる？　AIがもたらすインパクトと展望を徹底解説

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき実務対応≫

┃ １．海外赴任の新潮流　「家具付き物件＋小口配送」の総合評価

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なぜいま、制度の見直しが必要なのか？

海外赴任制度は、多くの企業で長年の慣習が積み重なり、十分に見直されていない領域のひとつです。

特に「家財の海上輸送を前提とした引越スキーム」は、長らく定着してきたものの、現代の赴任環境には必ずしも

適合していません。

近年では、海外引越費用の高騰、港湾混雑や通関遅延、赴任者の生活立ち上げの迅速化ニーズ、人事部門の工数負荷、

さらに ESG の観点が加わり、従来の前提をそのまま維持することの合理性が薄れつつあります。

これらの流れを受け、多くの企業が「家具付き物件を標準化し、家財輸送を最小限に抑える」方向へ転換を進めています。

第1章　海上輸送モデルはなぜ「重くなる」のか

従来型の海外引越は、単に荷物を送るという単純な話ではありません。

梱包、搬出入、コンテナ利用料、海上輸送費、保険、保管、通関書類の準備など、荷物量に関係なく必ず発生する

「固定費の集合体」です。

そのため、荷物を減らしても費用が劇的に下がらないという構造的な問題があります。

加えて、赴任と帰任の往復がセットになっている企業では、片道150～250万円のコストが単純に2倍になります。

また、港湾混雑や通関遅延による到着遅れ、破損・紛失といったトラブルも多く、荷物が届くまで生活が開始できない

ケースも頻発します。

さらに見落とされがちなのが工数です。

見積取得、荷物の仕分け、梱包立ち会い、書類作成、現地での搬入調整など、人事と赴任者で合計70～100時間を要する

ケースが一般的で、企業にとっても現場にとっても相当な負担となっています。

第2章　「家具付き＋小口配送」が選ばれる理由

こうした課題に対し、家具付き物件と小口配送を組み合わせた新しい運用方式は、複数の面で旧来モデルを上回ります。

まず最も大きいのはコスト面です。

家賃が月1～3万円上がることが多いとはいえ、海上輸送をやめるだけでこの増額分は数年分まとめて吸収できるほどの差

があります。

試算ベースでは、2年間で従来型の総額が約826万円なのに対し、家具付きモデルは約598万円と、約228万円もの差が生まれます。

次に、生活立ち上げのスピードです。

主要家具が初日から揃っているため、赴任者は到着したその日から生活を開始できます。

仮暮らし期間がなくなり、心理的負担が大きく軽減されます。

手続き面の負担も大きく改善します。

海上輸送に伴う仕分けや梱包立ち会い、通関書類の準備、現地搬入調整といった作業がほぼ不要となるため、工数は従来の

半分以下、約30時間前後にまで圧縮できます。

トラブルリスクも激減し、破損・紛失・遅延によるストレスもなくなります。

さらに、海上輸送を削減することでCO2排出量を大きく減らせるため、ESGの観点でも企業の評価向上に寄与します。

第3章　ローテーション型企業にとっては「効果が膨れ上がる」

このモデルの真価は、多人数を継続的に海外へ送り出す企業でさらに際立ちます。

仮に年間10名の赴任者がローテーションする企業であれば、1名あたり228万円の削減効果がそのまま積み上がり、

年間2,280万円という非常に大きな効果となります。

また、家具付き家賃の上乗せ分を加味した長期試算を行っても、一般的な3～5年の赴任期間であれば、総額は依然として

家具付きモデルのほうが安くなるという結果が出ています。

つまり、企業にとっても、赴任者にとっても「負けにくい制度」と言えます。

第4章　実務としての「最適設計」とは

制度設計のポイントは、ルールをシンプルにしつつ、満足度を落とさないことです。

基本方針としては、

「海上輸送は原則廃止」

「家具付き物件を標準」

「生活必需品は会社負担で現地調達」

「必要なものだけ小口配送（上限設定）」

という構造が最も合理的です。

ただし、家族帯同者や3年以上の長期駐在者については、エア便100kgなどの例外枠を設けることで、納得感と柔軟性を

担保できます。

この「少しの例外」を残すことで制度は格段に運用しやすくなり、実務上の不満も発生しにくくなります。

結論　2026年以降の海外赴任制度は「家具付き標準化」が主流になる

総合的に見ると、「家具付き物件＋小口配送」は、従来の海外引越方式と比べて、

コスト・スピード・工数・リスク・ESGのすべてで優位に立つ運用モデルです。

特に、人員の入れ替えが定期的に発生する企業にとっては、

制度全体の効率と費用対効果を飛躍的に高める「即効性の高い改善策」となります。

今年度の制度見直しのテーマとして、

ぜひ優先順位高くご検討いただきたい領域です。

制度改定などのご相談はこちらからお問い合わせください。

グローバルワンの海外人事コンサルティングサービス

WEBサイト：https://global-one.jp/support/

特集ページ：https://global-one.jp/support/innovation.html

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┃ ２．2026年、人事業務はどう変わる？　AIがもたらすインパクトと展望を徹底解説

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2026年は、AIが「実務の効率化」から「人事戦略そのものを再構築する段階」へ突入する節目の年になります。

国内外の最新レポートから、今年の人事を左右するAIトレンドをまとめました。

1. 2026年、人事領域のキーワードは「AIエージェント化」

最新のADP「2026 HR Trends Guide」では、生成AIが単なるツールではなく自律的に業務を実行する「エージェントAI」

の導入が本格化すると指摘しています。

オンボーディング自動化、給与計算の検証、HRデータ分析など、人間とAIが協働する職場が現実化しています。

さらに、CHROの80％は「5年以内にAIエージェントと人間が一緒に働くのが当たり前になる」と回答。

2026年、人事部門のAI活用は「任せる」ステージに移行します。

2. スキルベース組織への移行が加速

世界的には、職務（Job）からスキル（Skills）基点の人事に移行しています。

2026年は「既存スキルの陳腐化」がさらに加速し、スキル可視化・人材配置・Upskilling の需要が急増。

企業は人材の棚卸しと再配置を求められます。

国内でも、生成AIのインフラ化、エージェント化により、

「拡張型チーム」（正社員＋外部人材＋AI）が一般化するとの分析があります。

3. 採用は「AI前提」へ再構築される

・AI面接・AIスカウト・AIマッチングの実務化

国内では、PeopleX・VARIETAS・TechSuite などのAI面接・AIスカウトサービスが急速に普及。

候補者体験の向上と採用プロセスの高速化が進んでいます。

・企業側も学生側もAI活用に前向き

マイナビの調査によると、企業の7割以上が学生の生成AI利用を肯定し、

面接質問の工夫やES精査など「AI前提の採用運用」が始まっています。

・2026年はAIがエントリーレベル採用を再活性化

CEOの67％が「AIにより2026年はエントリーレベルの雇用が増加」と回答。

AIが単に自動化ではなく、若手採用を増やす方向に働くとの世界的な見通しも発表されています。

4. 労務管理・コンプライアンス領域のAI活用が拡大

ADPは、複数拠点・複数法域のコンプライアンス対応が2026年最大の課題と強調。

AIが法改正追従、文書整合性チェック、勤怠異常検知などで活用され始めています。

さらに2026年、日本では労働基準法改正、「休息・健康」管理強化（インターバル規制など）

が本格化し、AIによる労務リスク検知が急速に普及する見通しです。

5. 人事評価・エンゲージメント領域の変化

AIによる自動評価・360度レビュー分析・離職予測などが高度化。

Robert Half は、2026年の特徴として

AIによる個別最適化オンボーディング

離職予測の精度向上

AIがHR意思決定を「補助」する（AI-controlledではなくAI-informed）

を挙げています。

6. 「人事の仕事はなくならない」が、仕事の中身は激変

AIニュース速報によると、AIにより

新しい職種が誕生（AI Experience Officer、Decision Designerなど）

再配置・再スキル化が常態化

クリエイティブ・対人領域は引き続き人が担う

という「労働再構成」が進むと予測されています。

7. 2026年、人事部門に求められるアクション

(1)AIガバナンスの整備

アルゴリズムの透明性、データ品質、人間の監査フローを設計。

（ADPが最重要課題として提示）

(2)スキルベースモデルへの移行

スキルデータベース整備、スキルギャップ分析、社内モビリティ推進。

(3)採用業務のAI前提設計

AI面接、文面生成、マッチング最適化を標準化。

（国内外で急速に普及）

(4)労務・法対応をAIで自動化

勤怠異常、残業リスク、法改正対応の自動追従。

(5)HRデータ統合（HR×ITの融合）

AI活用は「データ統合」が前提のため、HRIS・勤怠・給与を一元化する必要あり。

（5年以内にHRとIT部門の統合が進むと予測）

編集後記

海外人事・赴任管理・制度設計に取り組まれる皆さまにとって、

2026年は「AI×海外人事」が確かな成果を生み出す一年になると考えております。

特に活用効果が期待できる領域としては、

・海外赴任に関する申請・承認フローのAI自動化

・赴任者や帯同家族のQ&Aに対応するAIチャットボット

・人件費・海外手当のシミュレーションや予測モデル構築

・複数拠点におけるコンプライアンス状況のAIモニタリング

などが挙げられます。

当社としても、皆さまの海外人事業務がより効率的かつ戦略的に進むよう、

AI活用を含めた実務的な支援を今後さらに強化してまいります。

海外人事業務のDX化や業務効率化に関するお問い合わせは下記よりお願いします。

グローバル・ワンの海外人事管理システム

WEBサイト　https://global-one.jp/kanri/

お問い合わせ　https://global-one.jp/kanri/inquiry.html

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許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『必見！比較サイトに潜む“落とし穴”。海外人事が本当に必要とするシステム選びとは？』など

Mon, 15 Dec 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年12月15号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．比較サイトに潜む“落とし穴”。海外人事が本当に必要とするシステム選びとは？

２．外務省「海外安全ホームページ」2025年12月分の最新情報

３．海外赴任者に必要な「リハーサルの場」を提供する研修プログラム

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき実務対応≫

┃ １．比較サイトに潜む“落とし穴”。海外人事が本当に必要とするシステム選びとは？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

比較サイトの“グローバル対応”は、実務課題を解決できません。

なぜ多くの企業が選定で失敗するのか、その理由と解決策を解説します。

1. 比較サイトの現状：なぜ“同じ顔ぶれ”なのか

「HRシステム比較」「グローバル対応システム一覧」――検索すれば、似たような比較サイトが多数出てきます。

しかし、掲載されているシステムはほぼ同じ顔ぶれで、国内人事システムをベースに“海外拠点でも使える”程度

の対応が中心です。

その理由は、比較サイトの評価軸が「多言語対応」「クラウド型」「海外拠点利用可」といった表面的な機能に

偏っているからです。

結果として、海外赴任管理や複雑な承認業務を担う現場にとって、導入後に「結局、別途Excelやメールで補完」

という事態が頻発します。

2. なぜ比較サイト頼みは危険なのか

比較サイトの情報は便利ですが、次のような限界があります。

評価軸が浅い：実務課題（規程管理・承認統制・海外給与算定）を評価していない。

導入後の運用負荷を考慮していない：国内人事兼務者が回せるかどうかは無視されがち。

FAQや家族帯同サポートなど“問い合わせ削減”の視点がない：結果、現場の負担は減らない。

内部統制・監査対応の観点が抜けている：証跡や権限管理が不十分なまま導入されるケースも。

つまり、比較サイトで「人気」「導入実績多数」とされるシステムを選んでも、海外人事の本質課題は解決されない

のです。

3. 海外人事が本当に求める選定基準

ここで改めて、現場が求める要件を整理します。

規程・条件の標準化：国別・駐在形態別のルールを一元管理し、例外運用を可視化。

承認フローの統制と証跡管理：稟議の停滞を防ぎ、監査対応をシステムで担保。

海外給与・手当ロジックの運用：為替・税制・社会保険差異を考慮した算定、改定時の影響試算。

FAQ/問い合わせ削減と家族帯同サポート：同じ質問の反復対応をなくし、準備の進捗を“見える化”。

セキュリティと運用容易性：国内人事兼務でも負担なく回せるUIと権限設計、監査耐性。

これらは、比較サイトの評価軸にはほぼ含まれていません。だからこそ、比較サイト頼みの選定は失敗しやすいの

です。

4. 解決策：業務そのものを“簡潔化”する仕組み

重要なのは、システム機能の多さではなく、運用の標準化と統制力です。

複数ツールを寄せ集めるのではなく、申請から承認、算定、周知、問い合わせ対応までを一連で設計することで、

稟議の停滞が減る（リードタイム短縮）

規程逸脱を防げる（内部統制）

問い合わせをFAQ・ガイドで吸収（担当者の対応時間削減）

家族帯同の準備進捗をクラウドで共有（抜け漏れ防止）

を同時に達成できます。

5. 推奨ソリューション：GLOBAL MANAGE（例：GLOBAL ONE）

海外赴任管理に特化した中核システムとして、GLOBAL MANAGEは次の特徴を備えています。

規程管理×承認ワークフロー×進捗トラッキングをコアに、国内人事兼務でも回しやすいUI。

権限・証跡・監査対応まで含めて、内部統制の運用を日常業務に“埋め込む”設計。

例外申請の扱いをルール化し、標準化の枠内で柔軟性を担保。

詳細はこちら：https://global-one.jp/kanri/system.html

この仕組みは、単なる「情報管理」ではなく、業務プロセスそのものを標準化し、統制を自動化することに重点を

置いています。

6. 成果イメージ（KPI例）

承認リードタイム：30?50%短縮

問い合わせ件数：FAQ/ガイド導入で20?40%削減

規程逸脱率：ワークフロー統制で継続的に低下

担当者の処理時間：紙・メール起点からクラウド化で大幅削減

まとめ

比較サイトの“グローバル対応”という言葉に惑わされず、海外人事の実務課題（標準化・統制・算定・家族サポート

・FAQ）を一気通貫で解決する構成を選ぶことが重要です。

中核に海外赴任管理（GLOBAL MANAGE）を置くことで、国内人事兼務の体制でも無理なく運用でき、結果として速さ・

正確さ・統制を同時に高めます。

CTA（行動喚起）

海外赴任管理の標準化テンプレート（承認ルート・KPIセット）をご提供可能です。

自社規程に合わせたFAQひな形の作成支援も承ります。

まずは、現状の承認フローと課題をお聞かせください。最短2週間で、試行導入まで伴走します。

お問い合わせ： https://global-one.jp/kanri/system.html

┏◆　≪2025年12月の重要トピック（外務省発表）≫

┃ ２．外務省「海外安全ホームページ」2025年12月の最新情報

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本稿は12月以降（配信日前日まで）に有効な情報を外務省「海外安全ホームページ」より、赴任者が多い地域

（欧米・東南アジア・中南米・一部アフリカ）中心に抜粋しました。2025年11月分の最新情報を、企業の人事

ご担当者向けにまとめた内容です。

海外赴任者や出張者の安全管理に役立つポイントを整理しました。

海外赴任者向け安全情報アップデート（12月?本日）

対象期間：2025年12月1日?12月14日（日本時間）

対象者：海外赴任者・長期出張者・出向者／ご家族

1）欧米（米国・欧州）：「祝祭日シーズンのテロ」に関する広域注意喚起が継続中

外務省は、クリスマス?年末年始のイベント期間に、観光地・イベント会場・ホテル・ショッピングモール・公共交通

機関・宗教施設などのソフトターゲットでテロのリスクが高まるとして、欧米等に対する広域注意喚起を発出・継続し

ています。

ユダヤ教行事期間（本年のハヌカ時期）前後も注意喚起対象です。滞在国を問わず、人混みでは「短時間滞在・非常口

確認・不審者察知で即離脱」などの行動指針を徹底してください。たびレジ・在留届の登録も再確認を。

●人事の社内周知

祝祭日イベント参加時は「会場の出入口／避難経路の事前確認」「終了直後の混雑回避」を義務化。

たびレジ（短期）／在留届（3か月以上）は未登録者ゼロを目標に。登録手順リンクも併記。

2）中南米：ベネズエラの危険レベルが全土「レベル3（渡航中止勧告）」に引上げ

12月4日付で、ベネズエラは全土レベル3に引き上げ。渡航は取りやめ、既滞在者は不要不急の移動回避・最新治安情報

の収集を。

派遣計画は全面再検討してください。

●人事の社内周知

派遣・出張の即時停止、業務は遠隔代替へ切替。危機連絡網・一斉連絡手段（SMS/メール）を再点検。

3）アフリカ：モーリタニアの危険情報（内容更新・レベル継続）

12月9日付で、モーリタニアの危険情報が更新。国境地帯はレベル4（退避）やレベル3が継続、その他地域でもレベル2・1

が指定されています。

砂漠地帯への立入禁止措置や武装勢力活動のリスクにより、移動計画は現地当局の指示・最新情報に沿って見直しを。

●人事の社内周知

国境・砂漠地帯への出張禁止、都市間移動は幹線道路のみ。非常食・水の備蓄を最低72時間分

（現地情勢により2週間分も検討）。

4）アフリカ：コンゴ民主共和国（感染症）?エボラ終息のスポット情報

12月4日付で、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の終息が発表されています。終息後も、医療アクセスの制約や

他感染症の基礎リスクは残るため、標準予防策・衛生管理の徹底を継続してください。

●人事の社内周知

渡航前の予防接種・常備薬の確認と、到着後の衛生ルーティン（手指衛生・飲料水管理）を改めて徹底。

5）アジア（広域）：ジカ／チクングニア熱の広域注意喚起（11/21 発出継続）

東南アジア・南アジア・中南米など赴任者の多い地域で、蚊媒介感染症（ジカ／チクングニア）への注意喚起が更新・

継続されています。日中も含めた防蚊対策（長袖・長ズボン／ディート等有効成分の忌避剤／住環境の蚊対策）、発熱

・関節痛等の症状が出た場合の早期受診を周知してください。

●人事の社内周知

会社支給品に防虫忌避剤／蚊取りデバイスを追加。妊娠計画のある社員はジカ対策の個別相談を案内。

6）アジア：タイ／カンボジア国境情勢（カンボジア側で危険レベル引上げ）

12月7日以降、カンボジア北西部の国境地帯で戦闘再燃。

12月12日付で「タイ国境から50km以内」をレベル3（渡航中止勧告）に拡大。

国境近傍の移動は原則禁止、軍事施設周辺や撮影行為は厳禁。

タイ側も在外公館から**国境衝突関連の注意喚起（12/8?12/9に更新）が連日にわたり発出されています。

●人事の社内周知

国境近接プロジェクトの即時停止、該当エリアの通勤・出張・工場巡回ルートを全面再設計。地場の輸送手配は軍・警察

情報の確認が取れるベンダーに限定。

7）アジア：フィリピン（マニラ首都圏）?強盗多発の傾向（再周知）

11月公表の邦人犯罪被害傾向や、5月の連続強盗スポット情報の周知を継続してください。

夜間の単独行動、流しの乗合・白タク利用、財布・スマホの露出はリスク増。eTravel登録を装う詐欺サイトにも注意。

●人事の社内周知

配車アプリは本人認証済みドライバーのみ、乗車前に車両ナンバー照合。貴重品は分散携行を社内標準に。

8）社内対応の「必須5点」（全地域共通）

・登録の徹底：3か月以上は在留届、3か月未満はたびレジ。未登録者は渡航停止。

・連絡網の即応性：一斉メール＋SMS＋音声の多経路連絡を週次でテスト。

・外出ルール：人混み・イベント会場は短時間滞在、非常口確認、混雑の時間差回避を義務化。

・移動の安全化：国境・紛争・治安不安地域への移動禁止。都市間移動は幹線道路・信頼できる運行会社のみ。

・健康・衛生：蚊媒介感染症対策の会社支給品（忌避剤・蚊取り）を標準装備、発熱時の早期受診ルートを周知。

詳細情報はこちら：外務省海外安全ホームページ　anzen.mofa.go.jp

┏◆　≪海外赴任者に必要な「リハーサルの場」を提供する研修プログラム≫

┃ ３．サイコム・ブレインズの「海外赴任者向けリハーサル講座」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者のパフォーマンスを最大化するために、事前準備は不可欠です。

日本国内で高い成果を出している社員でも、海外では文化の違いが大きな障害となり、「思うような成果が出せない」

「ストレスに耐えられない」というケースが少なくありません。

ある統計では、日本人赴任者の約40％が赴任地でミッションを達成できず、任期途中で帰国する事例も報告されています。

こうした課題の背景には、異文化に起因するストレスや現地社員との価値観の違いがあります。

しかし、赴任前にその障害を把握し、対処法を学ぶ機会は限られています。

そこで、サイコム・ブレインズが提供する「海外赴任者向けリハーサル講座」をご紹介します。

■ プログラムの概要

本講座は、海外でも高いパフォーマンスを発揮したい日本人赴任者のために開発され、2013年から開講。

現在はオンライン形式で毎月開催され、1名から参加可能です。これまで4,000名以上が受講し、異文化適応力を高める実践的な

内容で高評価を得ています。

■ 講座の特長

(1)異文化ストレスへの対処法を学ぶ

文化の違いによる疲労やストレスを軽減し、柔軟に対応する力を養います。

(2)現地社員との効果的なコミュニケーション

価値観の違いを理解し、現地で信頼関係を築くためのスキルを習得します。

(3)アセスメントで自己理解を深める

受講前に文化的価値観の差異を数値化し、赴任先とのギャップを把握。課題を事前に想定できます。

(4)実践的な演習で即戦力化

赴任後に直面するビジネスシーンを想定したロールプレイを実施。講師から現地視点でフィードバックを受けられます。

■ 講師紹介

鄭偉教授（拓殖大学商学部）

異文化コミュニケーションの第一人者。理論と現場重視のアプローチで、日系企業の課題解決に豊富な実績を持ちます。

■ 受講対象者

・海外赴任予定者

・海外赴任中の方

・グローバルビジネスに携わる方

過去受講者は、中国・タイ・米国などアジア圏が約6割。業界は製造業・商社・ITなど幅広く、30～40代の管理職が中心ですが、

20代トレーニーの参加も増加中です。

■ 開催概要

開催日：月1～3回（詳細は申込ページ参照）

時間：9:00～17:00（昼休憩あり）

開催方法：Zoom

定員：各回20名（最少開講人数：5名）

受講料：53,900円（税込・アセスメント費込み）

■ 人事部門へのメリット

(1)早期ミッション達成を支援

赴任前から異文化対応力を強化し、現地での立ち上がりを加速。

(2)メンタル不調・早期帰任リスクの低減

事前準備でストレス耐性を高め、安定したパフォーマンスを維持。

(3)進捗管理の容易化

オンライン受講で履歴管理が可能。複数拠点への一括導入もスムーズ。

■ 次のステップ

詳細資料・費用・導入スケジュールのご提供

トライアル受講のご案内

社内説明会（オンライン対応可）

海外赴任者の成功は、企業のグローバル戦略の成否を左右します。

赴任前に「リハーサルの場」を提供し、異文化適応力を高めることで、現地での成果を最大化しましょう。

お問い合わせ：

サイコム・ブレインズ担当：大槻

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573（メール推奨）

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『2026年度版海外赴任規程の見直しは待ったなし！最新トレンドと企業が取るべき具体策』など

Mon, 01 Dec 2025 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．2026年度版海外赴任規程の見直しは待ったなし！最新トレンドと企業が取るべき具体策

２．外務省「海外安全ホームページ」2025年11月分の最新情報

３．「セミナー情報」海外で結果を出す人は何が違うのか？－4つの壁とその突破法－

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき実務対応≫

┃ １．2026年度版海外赴任規程の見直しは待ったなし！最新トレンドと企業が取るべき具体策

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025年、海外赴任を取り巻く環境は劇的に変化しています。

地政学リスク、為替変動、物価高騰、法規制強化――従来の海外赴任規程では対応できない課題が

急増しています。

「現行規程で本当に大丈夫なのか？」

この問いに自信を持って「YES」と答えられる企業は、決して多くありません。

(1) 世界の変化と企業への影響

ここ数年、企業の海外人事を取り巻くリスクは複雑化しています。

(2) 地政学リスクの高まり

ウクライナ情勢、中東不安、台湾問題など、世界は不安定さを増しています。赴任者の安全確保は

企業の法的責任です。

(3) 為替変動と物価高騰

円安が進めば生活費が急増し、駐在員のモチベーション低下や離職リスクにつながります。

(4) 法規制・コンプライアンス強化

GDPRや中国の個人情報保護法など、違反すれば巨額の罰金や企業ブランドの毀損につながります。

(5) ESG・人権配慮の義務化

海外拠点での労働環境や家族支援も、企業評価に直結する時代です。

(6) DX化の必要性

紙ベースの申請や承認は非効率で、クラウド型管理システムの導入が急務です。

１．なぜ今、海外赴任規程の見直しが必要なのか？

海外赴任規程は、単なる「給与や手当の取り決め」ではありません。

企業が海外赴任者を安全かつ公平に扱うための基本ルールであり、法的リスクや従業員満足度に

直結する重要な制度です。

しかし、コロナ禍を経て、さらに2024年以降の世界的な変化により、従来の規程では対応できない

課題が急増しています。

放置するとどうなる？

・為替変動で駐在員の生活が不安定になり、離職リスクが高まる

・福利厚生の格差で国内社員から不満が出る

・現地法令対応が不十分で、コンプライアンスリスクが発生

・海外人事業務が紙ベースで非効率

・駐在員のメンタルケア不足で健康問題が深刻化

・税務・社会保険の取り扱いが複雑で、誤りによるペナルティ発生

２．企業が取るべき具体策

(1) 為替変動調整給の導入

円安・物価高騰に対応するため、基準レートを設定し、調整給を支給する仕組みを整備。

(2) 福利厚生のバランス調整

国内外の社員間で公平性を保ち、組織全体の士気を維持。

(3) 現地法令対応の強化

労働時間管理や個人情報保護など、現地法令に準拠した規程を整備。

(4) DX化による業務効率化

クラウド型システムで申請・承認をスピードアップ。情報共有をリアルタイム化。

(5) 安全配慮義務の徹底

緊急連絡網、医療体制、避難計画など、赴任者の安全を守る仕組みを規程に盛り込む。

３．当社の支援サービス

株式会社グローバル・ワンでは、海外赴任規程の策定・改定コンサルティングと、海外人事DX化

支援を提供しています。

当社が選ばれる3つの理由

(1) 海外人事に特化した専門知識

税務・労務・社会保険・為替リスク・福利厚生など、幅広い専門知識を活かした提案。

(2) 実務に直結する提案力

単なる理論やテンプレートではなく、企業の現状に合わせた実務レベルの提案。

(3) DX化で業務効率を劇的に改善

当社が提供する「GLOBAL MANAGE」は、海外人事業務をクラウド化し、申請・承認・進捗管理を

スピードアップ。

今すぐご相談ください！

海外赴任規程の見直しは、企業の安全・公平性・競争力を守るために不可欠です。

世界の変化に対応できる柔軟な制度を整備しなければ、法令違反や従業員の不満、採用競争力の

低下といったリスクが現実化します。

「海外赴任規程を見直したい、策定したい」

「現行制度に不安がある」

「DX化で業務効率を高めたい」

……　≪このような企業様は、ぜひ当社にお問い合わせください。≫　…………

　株式会社グローバル・ワンでは海外赴任規程の策定・改定コンサルティングと、

　GLOBAL MANAGEによるDX化支援を通じて、企業の課題解決をサポートしています。

　●特設サイトはコチラ→ https://global-one.jp/support/

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪2025年11月の重要トピック（外務省発表）≫

┃ ２．外務省「海外安全ホームページ」2025年11月分の最新情報

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外務省「海外安全ホームページ」2025年11月分の最新情報を、企業の人事ご担当者向けにまとめた

内容です。

海外赴任者や出張者の安全管理に役立つポイントを整理しました。

2025年11月の重要トピック（外務省発表）

1. 危険情報・スポット情報の更新

エチオピア：マールブルグ病の発生（感染症リスク）

ニューカレドニア：危険レベル一部引き下げ（治安改善傾向）

タンザニア：危険レベル1を新規発出。抗議活動に関する注意喚起あり（デモ・治安不安）

マダガスカル：危険情報更新。政情不安・暴徒化・誘拐事件多数発生。全土レベル1（十分注意）だが、

首都アンタナナリボや地方都市で強盗・誘拐リスクが高い。夜間外出は厳禁。

2. 欧州・アジアでの注意喚起

ポーランド：鉄道路線でテロ警戒レベル引き上げ

フランス（アルザス地方）：クリスマスマーケット開催に伴う安全対策強化。混雑するイベント会場で

のスリ・テロリスクに注意

ネパール：空港周辺で外出禁止令発令（バラ郡シマーラ空港）

インドネシア：ジャカルタ・マカッサルでデモ情報。年末年始にかけて抗議活動が増加する可能性あり

3. 自然災害・気象リスク

オーストラリア：サイクロン発生に伴う注意喚起。沿岸部での移動は要警戒

ミクロネシア：ポンペイ州・コスラエ州で高波注意報。小型船舶の利用は避ける

「人事担当者が取るべき対応策」

1. 海外赴任・出張前の安全確認

外務省「海外安全ホームページ」で最新の危険情報を必ず確認。

たびレジ登録を徹底し、緊急時の連絡体制を整備。

現地大使館・領事館の連絡先を赴任者に周知。

2. 規程・マニュアルの見直し

政情不安国（マダガスカル、タンザニアなど）への赴任は、夜間外出禁止・集団行動を明記。

感染症リスク国（エチオピア）では、予防接種・医療体制の確認を義務化。

イベント・観光地（欧州のクリスマスマーケットなど）**は、スリ・テロ対策を赴任者教育に追加。

3. 緊急対応体制の強化

デモ・暴動発生時の避難ルート・連絡網を整備。

誘拐リスクが高い国では、GPS付き携帯・緊急通報アプリの利用を推奨。

自然災害リスク国では、事前の避難計画・保険加入を確認。

「企業向け重要ポイントまとめ」

11月はアフリカ・欧州・アジアで治安・感染症・自然災害リスクが顕在化。

特にマダガスカルの政情不安・誘拐事件は要警戒。赴任者の安全確保を最優先。

年末年始に向けて、欧州でのイベント関連テロ・スリリスクが高まるため、渡航者教育を強化。

DX化による安全情報共有（クラウド管理）を推奨。

詳細情報はこちら：外務省海外安全ホームページ　anzen.mofa.go.jp

┏◆　≪海外人事担当者おすすめセミナーのご案内≫

┃ ３．海外で結果を出す人は何が違うのか？－4つの壁とその突破法－

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．テーマ

海外駐在中の現場で、このような課題を感じたことはありませんか？

「現地の文化や価値観は尊重できても、日本で成果を出してきたマネジメントが通用しない」

「日々の業務に追われ、将来につながる学びや社外のネットワーク構築に踏み出せていない」

「本部との連携がうまくいかず孤独感を感じている」

「同世代の活躍が気になる一方で、駐在後の道筋が描けず、将来のキャリアに焦りを覚える」

このような悩みを抱える駐在者の方は少なくありません。

言語やコミュニケーションの壁を乗り越えることができても、成果や評価に直結する確かな

手応えやマネジメント力は、日々の業務に向き合うだけでは得難いものです。

本セミナーでは、グローバル領域の科目を担当する教員・高橋の著書『海外で結果を出す人は、

「異文化」を言い訳にしない』をベースに、海外駐在者が直面する「4つの壁」と、その突破法

を解説します。

著者自身が長年の海外経験から得たリアルな学びも交えながら、スキルやノウハウにとどまらず、

自己理解＋自社理解、自らの思考をアップデートする方法論を実践形式でお届けします。

また当日は、近しい経験を持つ参加者同士で悩みを共有し、交流できる場もご用意しています。

駐在中の方はもちろん、これから駐在を控えている方、グローバルビジネスに従事されている方

にとって、「次のキャリアを切り拓く視座を得る機会」となるはずです。

ご自身の経験を、さらなる成長へとつなげる一歩にしてみませんか。

２．セミナー概要

日　時：12/12（金）19:00～20:20　※左記は日本時間です

場　所：オンラインにて開催（Zoom）

参加費：無料

対象者：日本国外に駐在中・これから駐在予定の方、グローバルビジネスに従事されている方

お申し込み：https://bit.ly/49cpSmC

【注意事項】

下記に該当される場合はお申込みをご遠慮いただきますようお願いいたします。

企業・団体様からお申込の方

グロービス経営大学院、グロービス・マネジメント・スクールにて受講経験のある方

未就業の方（大学生等）

３．当日のスケジュール

18:40～　受付開始

19:00～　セミナー開始

19:50～　事務局説明

20:00～　ネットワーキング・質疑応答

４．参加方法について

本セミナーはZoomにて開催いたします。

参加用ログインURLは、開始前までに申込時のメールアドレス宛にお送りします。

当日は【開始時刻20分前から】ログインいただけます。

＜オンライン参加で必要なもの＞

・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境

・イヤホン※ヘッドセットも可

※スマートフォンでの参加も可能ですが、パソコンまたはタブレットでの参加を推奨します

お申込締切：12/12(金) 17:30（日本時間）まで

５．登壇講師プロフィール

高橋　亨　Toru Takahashi

グロービス経営大学院教員

GLOBIS Europe BVプレジデント＆ CEO

上智大学経済学部卒業

学位：学士（経済学）

その他プログラム：スタンフォード経営大学院SEP修了

ブカレスト経済大学博士課程在学中

大学卒業後、丸紅株式会社に入社。イラン、ベルギーに計8年間駐在するなど、一貫して海外事業

に携わる。

この間、各種海外プロジェクト、投融資の組成、取引先・投資先への経営支援、現地法人設立など、

グローバルに展開する企業の支援に従事。

2002年、グロービスに移籍し、顧客企業の人材育成に携わる。日本企業のグローバル化に伴い、

グロービス・チャイナ、グロービス・アジア・パシフィック、グロービス・タイランドを設立し、

各国の現地リーダー育成にコミット。

2022年からはグロービス・ヨーロッパの代表として、欧阿中東地域でのグロービスビジネスの拡大

に取り組む。

著書に『海外で結果を出す人は、異文化を言い訳にしない』、共著に『グロービスMBAマネジメント

・ブックⅡ』がある。

●セミナー詳細・お申し込みは下記より

　https://bit.ly/49cpSmC

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

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許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『第4回　海外駐在員の経費精算、電子帳簿保存法対応はできていますか？』など

Sat, 15 Nov 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年11月15号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本号は休日の関係で本日配信しています。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．第4回　海外駐在員の経費精算、電子帳簿保存法対応はできていますか？

２．海外で結果を出す人は何が違うのか？－4つの壁とその突破法－

３．海外赴任者が少数でもDXは必須。属人化リスクをゼロにする方法

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事DX実践シリーズ ≫

┃ １．第4回　海外駐在員の経費精算、電子帳簿保存法対応はできていますか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任のプロセスは複雑で、情報鮮度・承認統制・家族対応・監査対応など多くの

課題があります。

本シリーズでは、アセスメント結果を基に、社員プロファイル管理、申請・承認フロー、

進捗管理、給与・経費、FAQ活用など、実務改善のヒントをシリーズ化してお届け。

属人化を防ぎ、システムで標準化する方法を、事例とKPIを交えて解説します。

海外人事の効率化とガバナンス強化に役立つ情報をぜひご活用ください。

第4回　海外駐在員の経費精算、電子帳簿保存法対応はできていますか？

1. 見受けられる課題

海外駐在員の経費精算、まだ紙の領収書やメール添付の請求書で対応していませんか？

実は、2022年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データは紙保存が認められず、

電子データでの保存が義務化されています。

この改正は、日本国内だけでなく、海外駐在員が発生させる経費にも適用されます。

なぜなら、日本法人の帳簿に記録される取引は、発生場所が海外であっても日本の税法

の対象になるからです。

もし対応が不十分だと、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

さらに、違反した場合は青色申告の承認取り消しや、過少申告加算税などのペナルティ

が発生する可能性も…。

「海外だから関係ない」と思っていたら要注意です。

今こそ、海外駐在員の経費精算プロセスを見直すタイミングです。

2. なぜ対応が必要なのか？

電子帳簿保存法は、日本法人が作成・保存する帳簿書類に適用されます。

つまり、海外駐在員が現地で支払った経費であっても、日本法人の会計帳簿に記録される

限り、法令対応が必要です。

３．具体的なポイント

(1)電子取引データは紙保存不可

メールで受け取った請求書やクラウド経費精算システムのデータは、紙に印刷して保存

するだけではNG。電子データでの保存が義務化されています。

(2)外国語領収書も対象

海外で発行された領収書も保存義務があります。日本語訳を添付し、換算レートを記録

する必要があります。

(3)技術要件を満たす必要あり

タイムスタンプ付与、訂正・削除履歴の保持、検索機能（取引日・金額など）が必須。

単に画像をアップロードするだけでは不十分です。

４．リスク例

経費精算システムが電子帳簿保存法非対応 → 税務調査で指摘

領収書画像をクラウドに保存しただけ → 改ざん防止機能なしでNG

５．よくある失敗例とその理由

ここで、現場でよく見られる失敗例を挙げます。

(失敗例1)

海外駐在員がPDFや写真をメールで送付 → 経理が紙に印刷して保存

→ NG！電子取引は電子保存が必須。紙に印刷しても法令要件を満たしません。

(失敗例2)

領収書画像をクラウドにアップロードしただけ

→ NG！検索機能・訂正履歴・タイムスタンプが必要。ただの画像保存では改ざん防止

ができません。

(失敗例3)

外国語領収書をそのまま保存

→ NG！日本語訳と換算レートの記録が必要。税務調査時に説明できないと指摘されます。

こうした失敗は、「海外だから特例があるだろう」という誤解や、システム選定時の

要件不足が原因です。

しかし、実務上は国内と同じレベルの法令対応が求められます。

５．解決策

電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入することが最も確実です。

特に海外駐在員の場合、領収書の翻訳や換算レート管理もシステムで一元化できると、

経理負担が大幅に軽減されます。

海外人事システムGLOBAL MANAGEは、唯一、電子帳簿保存法に対応した海外人事向けシステム

として、経費精算機能を標準搭載しています。

・タイムスタンプ付与

・外国語領収書の翻訳管理

・為替レート自動計算

・改ざん防止・検索機能

海外駐在員の経費精算と法令対応を、これ一つで。

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┃ ２．海外で結果を出す人は何が違うのか？－4つの壁とその突破法－

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．テーマ

海外駐在中の現場で、このような課題を感じたことはありませんか？

「現地の文化や価値観は尊重できても、日本で成果を出してきたマネジメントが通用しない」

「日々の業務に追われ、将来につながる学びや社外のネットワーク構築に踏み出せていない」

「本部との連携がうまくいかず孤独感を感じている」

「同世代の活躍が気になる一方で、駐在後の道筋が描けず、将来のキャリアに焦りを覚える」

このような悩みを抱える駐在者の方は少なくありません。

言語やコミュニケーションの壁を乗り越えることができても、成果や評価に直結する確かな

手応えやマネジメント力は、日々の業務に向き合うだけでは得難いものです。

本セミナーでは、グローバル領域の科目を担当する教員・高橋の著書『海外で結果を出す人は、

「異文化」を言い訳にしない』をベースに、海外駐在者が直面する「4つの壁」と、その突破法

を解説します。

著者自身が長年の海外経験から得たリアルな学びも交えながら、スキルやノウハウにとどまらず、

自己理解＋自社理解、自らの思考をアップデートする方法論を実践形式でお届けします。

また当日は、近しい経験を持つ参加者同士で悩みを共有し、交流できる場もご用意しています。

駐在中の方はもちろん、これから駐在を控えている方、グローバルビジネスに従事されている方

にとって、「次のキャリアを切り拓く視座を得る機会」となるはずです。

ご自身の経験を、さらなる成長へとつなげる一歩にしてみませんか。

２．セミナー概要

日　時：12/12（金）19:00～20:20　※左記は日本時間です

場　所：オンラインにて開催（Zoom）

参加費：無料

対象者：日本国外に駐在中・これから駐在予定の方、グローバルビジネスに従事されている方

お申し込み：https://bit.ly/49cpSmC

【注意事項】

下記に該当される場合はお申込みをご遠慮いただきますようお願いいたします。

企業・団体様からお申込の方

グロービス経営大学院、グロービス・マネジメント・スクールにて受講経験のある方

未就業の方（大学生等）

３．当日のスケジュール

18:40～　受付開始

19:00～　セミナー開始

19:50～　事務局説明

20:00～　ネットワーキング・質疑応答

４．参加方法について

本セミナーはZoomにて開催いたします。

参加用ログインURLは、開始前までに申込時のメールアドレス宛にお送りします。

当日は【開始時刻20分前から】ログインいただけます。

＜オンライン参加で必要なもの＞

・パソコン、スマートフォンまたはタブレットと、インターネット環境

・イヤホン※ヘッドセットも可

※スマートフォンでの参加も可能ですが、パソコンまたはタブレットでの参加を推奨します

お申込締切：12/12(金) 17:30（日本時間）まで

５．登壇講師プロフィール

高橋　亨　Toru Takahashi

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GLOBIS Europe BVプレジデント＆ CEO

上智大学経済学部卒業

学位：学士（経済学）

その他プログラム：スタンフォード経営大学院SEP修了

ブカレスト経済大学博士課程在学中

大学卒業後、丸紅株式会社に入社。イラン、ベルギーに計8年間駐在するなど、一貫して海外事業

に携わる。

この間、各種海外プロジェクト、投融資の組成、取引先・投資先への経営支援、現地法人設立など、

グローバルに展開する企業の支援に従事。

2002年、グロービスに移籍し、顧客企業の人材育成に携わる。日本企業のグローバル化に伴い、

グロービス・チャイナ、グロービス・アジア・パシフィック、グロービス・タイランドを設立し、

各国の現地リーダー育成にコミット。

2022年からはグロービス・ヨーロッパの代表として、欧阿中東地域でのグロービスビジネスの拡大

に取り組む。

著書に『海外で結果を出す人は、異文化を言い訳にしない』、共著に『グロービスMBAマネジメント

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┃ ３．海外赴任者が少数でもDXは必須。属人化リスクをゼロにする方法

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者が10名以下でも、業務は複雑化しリスクが潜在します。

GLOBAL MANAGEなら、低コスト・短期間で導入可能。国内人事兼務でも手間なく運用でき、

企業リスクを最小化します。

１．背景

なぜ少数でも必要なのか？

海外赴任業務は、人数に関係なく次のような複雑なタスクが必ず発生します。

(1)申請・承認業務

辞令、ビザ、保険、住宅手配など複数の申請と承認が必要。メールやExcelで管理すると

証跡が曖昧になり、監査対応が困難。

(2)進捗管理

渡航準備から帰任まで長期にわたるタスク管理が必要。属人化すると、担当者不在時に

業務が止まるリスク。

(3)外部業者との調整

引越し、医療機関、学校など複数のベンダーとのやり取りが分散し、情報共有が難しい。

(4)帯同家族対応

教育・医療・生活情報の提供や相談対応は、企業の信頼性にも直結。

少数規模の企業ほど専任担当者がいないため、国内人事兼務で対応するケースが多く、

属人化や情報漏れのリスクが高まります。

２．企業が抱える心理的ハードルとその払拭策

(1)コストをかける価値があるのか？

海外赴任業務は、人数が少なくても複雑で、手戻りやトラブル対応にかかる時間・コスト

は想像以上。

ビザ申請漏れによる再手配は数万円～数十万円の追加コスト。

GLOBAL MANAGEなら期限アラートで漏れを防止し、結果的にコスト削減につながります。

(2)導入に手間がかかるのでは？

最短2か月で導入可能。既存のExcelや申請書フォーマットをそのまま活用でき、設定は

専任サポートが代行します。

(3)運用できる人材がいない

スマホ対応・直感的UIで、赴任者や帯同家族も簡単操作。

FAQ機能やチャットで問い合わせ対応を自動化し、人事負担を50％以上削減。

３．課題：少数規模でも発生する“見えない非効率”

(1)申請・承認がメール依存 → 証跡や責任の所在が不明確。

(2)情報更新漏れ → パスポートや保険の期限切れリスク。

(3)問い合わせ対応の属人化 → 同じ質問への個別対応で負担増。

(4)外部業者との連携が分散 → 進捗の可視化や監査対応が困難。

４．解決策：GLOBAL MANAGEで一元管理

(1)申請・承認・進捗をクラウドで一元化

(2)証跡管理とリアルタイム確認で業務スピードを向上。

(3)期限アラートでリスク防止

(4)パスポート・保険などの更新漏れを未然に防止。

(5)FAQ機能で問い合わせ負担を軽減

(6)よくある質問を自動応答化。

(7)スマホ対応で赴任者・家族との連携強化

(8)帯同家族専用アカウントで進捗共有もスムーズ。

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纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

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　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

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許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『第３回　赴任準備、90日前から始まる“見えないリスク”をどう防ぐ？』など

Sat, 01 Nov 2025 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年11月1号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本号は休日の関係で本日配信しています。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、

お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．第３回　赴任準備、90日前から始まる“見えないリスク”をどう防ぐ？

２．外務省発信！【安全情報：英国】ボンファイア・ナイトに対する注意喚起

３．中国現地法人の清算、どう進める？3?4ヶ月の全体像と注意点

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事DX実践シリーズ ≫

┃ １．第３回　赴任準備、90日前から始まる“見えないリスク”をどう防ぐ？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任のプロセスは複雑で、情報鮮度・承認統制・家族対応・監査対応など多くの課題があります。

本シリーズでは、アセスメント結果を基に、社員プロファイル管理、申請・承認フロー、進捗管理、給与・経費、

FAQ活用など、実務改善のヒントをシリーズ化してお届け。

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第３回　赴任準備、90日前から始まる“見えないリスク”をどう防ぐ？

なぜ、海外赴任は難しいのか？

海外赴任は、渡航予定日の90日前から帰任まで続く長期プロジェクトです。

健康診断、ビザ申請、在外届、住居や学校の手配、保険加入、危機管理訓練…。

一つの遅れが、着任日を守れないリスクに直結します。

現場では、こうしたタスクをExcelやメールで管理しているケースが多いですが、

・担当者が不明

・期限が守られない

・承認や証憑が散在

という問題が頻発します。結果、進捗会議や監査対応に膨大な時間がかかり、

「人事が本来やるべき戦略業務」に手が回らない状況になりがちです。

何をどうしなくてはいけないのか？

1. タスクを標準化する

国別・帯同有無・職位別にテンプレートを作成し、担当者・期限・承認ゲートを必須化します。

「誰が、いつ、何をやるか」を明確にすることが第一歩です。

2. 進捗を可視化する

未完了タスク、期限切迫、承認待ちを一画面で確認できる仕組みを整えます。

進捗会議の準備に時間をかけるのは、もうやめましょう。

3. 自動化で“人依存”をなくす

期限前の通知、遅延時のエスカレーションを自動化し、

「気づかなかった」「忘れていた」を防ぎます。

4. 危機管理を定期運用に組み込む

治安・感染症・退避体制の確認や訓練は、タスク化して繰り返し運用。

形骸化を防ぎ、継続性を担保します。

5. 監査対応を一元化する

承認履歴、証憑、やり取りを一つの仕組みに集約し、

Excel出力で監査や会議資料を短時間で再現できる体制を作ります。

こうした仕組みを整えることで、

・期限超過率は40?60％減

・平均遅延日数は30％短縮

・進捗会議の時間は30?40％削減

という効果が期待できます。

では、どう始めるか？

こうした運用をゼロから構築するのは簡単ではありません。

そこで、株式会社グローバル・ワンが提供する海外人事管理システム「GLOBAL MANAGE」を活用すれば、

上記の仕組みをテンプレート化＋自動化＋可視化し、すぐに運用を開始できます。

危機管理は“定期タスク化”が命。GLOBAL MANAGEなら通常タスクと同じ画面で運用でき、抜け漏れゼロを実現します。

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┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報≫

┃ ２．外務省発信！【安全情報：英国】ボンファイア・ナイトに対する注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025.10.31|外務省情報|英国|

英国では、毎年11月初旬に「ボンファイア・ナイト（ガイ・フォークス・ナイト）」と呼ばれる、花火や焚火を行う

風習があります。

昨年は、エディンバラやグラスゴーなどの都市において、若者による集団での車両放火や花火を用いた迷惑行為が発生し、

警察機動隊が出動する事態となりました。報道によれば、スコットランド消防救助隊はスコットランド全土で1,000件以上

の緊急通報を受けたとのことです。

今年も同様の行為が発生するおそれがありますので、外出の際は周囲の状況に十分注意し、不審な集団や騒ぎを察知

した場合には、速やかにその場を離れるなど、安全確保に努めてください。

※このメールは在留届、たびレジに登録されたメールアドレスに配信されております。

※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願い

いたします。

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、

在留届（3か月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（3か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者に

ご案内いただけますようお願いいたします。

【問い合わせ先】

在エディンバラ日本国総領事館

https://www.edinburgh.uk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

住所：2 Melville Crescent, Edinburgh EH3 7HW, U.K.

電話：（市外局番131）-225-4777

外務省海外安全ホームページでは、海外における安全対策としての注意事項をまとめた各種資料を公開していますので、

皆様の海外安全対策にお役立てください。

＜外務省海外安全ホームページ（メキシコ）＞

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_264.html#ad-image-0

＜ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

＜海外安全虎の巻＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf

＜海外赴任者のための安全対策小読本＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_08.pdf

＜海外における脅迫・誘拐対策Q&A＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_04.pdf

万が一、犯罪被害に遭われた際は、当館領事班までご連絡ください。

転居・帰国・家族構成の変更等により在留届の記載事項に変更があった場合は、インターネット( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )

で変更の手続きをしていただくか、変更届をＦＡＸ、郵送またはスキャンデータのメール送信にて当館まで提出していただくようお願いします。

日本人の安全に関わる情報等広く周知すべき情報は、在留届に登録されたメールアドレスに送信されます。

その他の情報に関する大使館からのお知らせメールの受信登録、削除及びメールアドレスの変更は、次のURLからお願いします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/mailmz/menu?emb=mx

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

┏◆　≪中国撤退を検討中の企業必見！現地法人の閉鎖は“想像以上に複雑”です≫

┃ ３．中国現地法人の清算、どう進める？3?4ヶ月の全体像と注意点

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国での現地法人の閉鎖は、日本と比べても手続きが複雑で、複数の機関との調整が必要です。

「税務局での精算」「国家信息公示システムでの公告」「外貨管理局での抹消」「銀行口座の解約」など、

段階的なプロセスを正しく理解しないと、法的リスクやペナルティを招く可能性があります。

本稿では、分公司（支店）と総公司（本体）の清算手続きの流れ、必要な期間、注意点をわかりやすく解説します。

さらに、スムーズな撤退を実現するための専門家活用のポイントもご紹介します。

中国現地法人の清算を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

Q、中国現地法人の清算を検討しています。清算について教えてください。

A、現在の中国現地法人の清算方法とスケジュールについてご案内いたします。

【中国現地法人の清算方法とスケジュール】

近年、中国における経済環境や規制の変化により、現地法人の撤退・閉鎖を検討する日系企業が増加しています。

中国での現地法人の閉鎖、すなわち「清算」は、日本と比較しても煩雑で、関係機関の手続きが多岐にわたるのが特徴です。

本稿では、中国現地法人の清算方法とその具体的なスケジュールについて、実際の清算業務の流れをもとに解説します。

1. 清算手続きの全体像

中国で法人を閉鎖するには、税務局、市場監督管理局（旧工商局）、外貨管理局、銀行など複数の関係機関に対して、

段階的かつ厳格に手続きを進める必要があります。手続きには、分公司（支店）と総公司（本店）で異なる流れが存在し、

それぞれに個別の手続きが求められます。

以下では、分公司の抹消手続きと総公司の清算手続きに分けて説明します。

2. 分公司の抹消手続き

分公司（支店）の抹消手続きは、主に以下の流れで進められます。

（1）市場監督管理局での登記抹消

最初のステップは、分公司が設立されていた市場監督管理局に対して、法人登記の抹消を申請します。

これにより、分公司としての法的な資格が無効となります。

（2）各登記部門での記録抹消

続いて、税務機関や社会保険部門など、各登記部門に登録されていた分公司の記録を順次抹消していきます。

これらの記録が残っていると、将来的に法的責任を問われる可能性があるため、慎重に処理する必要があります。

この分公司抹消に要する期間は、おおよそ営業日換算で10日から15日程度と見積もられます。

3. 総公司の清算手続き

総公司、すなわち中国現地法人の本体については、さらに多段階の手続きを踏む必要があります。

（1）税務局での税金清算

法人の活動停止前には、まず税務局にて未納税金の申告・納付を完了させる必要があります。

これには30営業日ほどが見込まれます。

（2）国家信息公示システムでの公告

税金清算と並行して、国家信息公示システムを通じて法人の解散に関する公告を行います。

この公告は、25日間（暦日）にわたり公開されます。

公告期間中は、利害関係者から異議がないことを確認するための期間でもあります。

（3）市場監督管理局での登記抹消

公告期間終了後、法人登記の最終的な抹消を市場監督管理局へ申請します。

これに要する時間は約5営業日です。

（4）外貨管理局での抹消

登記抹消後は、外貨関連の記録を外貨管理局にて抹消します。これは10営業日を要します。

（5）外貨口座の解約・抹消

外貨管理局の抹消手続きが完了すると、外貨口座の解約手続きを行うことができます。

これもおおよそ10営業日程度を見込んでおく必要があります。

（6）一般口座・基本口座などの銀行口座抹消

最後に、人民元建ての基本口座や一般口座を含むすべての銀行口座を閉鎖します。

これには約30営業日を要し、手続きには法定代表者のパスポート原本が必要となります。

4. 清算全体のスケジュール感

分公司と総公司の清算を併せて進める場合、すべての手続きが完了するまでには最低でも3?4ヶ月程度を要することが一般的です。

特に税務清算や公告期間、銀行口座の抹消には相応の時間を見込む必要があります。

清算業務は、単に「登記を消す」だけではなく、各部門との折衝、証明書の取得、書類作成など、専門的な知識と実務経験が求められます。

また、手続きを怠った場合や不備がある場合には、法的責任やペナルティが科される可能性もあるため、注意が必要です。

5. 実務上の注意点

- 法定代表者の関与：銀行口座の抹消など、一部手続きには法定代表者本人のパスポート原本が必要となります。

- 公告期間の管理：公告は中国全土で公開されるため、適切なタイミングで実施し、異議申し立てがないか注意深く確認することが重要です。

- 延滞金と罰金への注意：社会保険法第86条にもある通り、社会保険料や税の滞納がある場合には延滞金や罰金が課されるため、

精算前のチェックが欠かせません。

6. 専門家の活用

清算手続きは複雑かつ時間がかかるため、現地の専門家や代行業者を活用することが推奨されます。

関係書類の作成や各部門との交渉をスムーズに進めるためにも、経験豊富なパートナーの協力が不可欠です。

まとめ

中国現地法人の清算は、法的・実務的に多くの手続きを必要とする業務であり、時間と労力を要します。

事前の十分な準備と専門家の活用により、スムーズかつトラブルのない清算を実現することが可能です。

企業は清算スケジュールを正確に把握し、適切なリスク管理を行いながら、計画的な撤退を進めることが求められます。

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『第２回　海外人事の申請・承認業務、なぜここまで複雑化するのか？』など

Wed, 15 Oct 2025 00:00:00 GMT

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お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

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【目次】

１．第２回　海外人事の申請・承認業務、なぜここまで複雑化するのか？

２．外務省発信！【注意喚起：フランス】中東情勢を踏まえた注意喚起

３．海外人事・国際税務の複雑化、なぜ「仕組み」だけでは解決できないのか

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事DX実践シリーズ ≫

┃ １．第２回　海外人事の申請・承認業務、なぜここまで複雑化するのか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任のプロセスは複雑で、情報鮮度・承認統制・家族対応・監査対応など多くの課題があります。

本シリーズでは、アセスメント結果を基に、社員プロファイル管理、申請・承認フロー、進捗管理、給与・経費、

FAQ活用など、実務改善のヒントをシリーズ化してお届け。

属人化を防ぎ、システムで標準化する方法を、事例とKPIを交えて解説します。

海外人事の効率化とガバナンス強化に役立つ情報をぜひご活用ください。

第2回　海外人事の申請・承認業務、なぜここまで複雑化するのか？

海外赴任や駐在員管理に携わる人事担当者にとって、申請・承認業務は日常的な負担の大きい領域です。

赴任前のビザや保険、出向契約、住宅・教育補助、一時帰国、危険国出張など、申請の種類は多岐にわたり、

承認ルートも複雑です。

現場では「メール承認が滞る」「Excel台帳の更新が追いつかない」「監査対応に時間がかかる」といった

声が後を絶ちません。なぜ、ここまで複雑化してしまうのでしょうか。

１．複雑化の背景

海外人事の申請は、単なる手続きではありません。

規程や法令、税務・社保、危機管理など、複数の要素が絡み合います。

例えば住宅補助ひとつを取っても、国ごとの上限、帯同家族の有無、対象費目の制御（家賃・仲介料・原状回復のみ）、

頻度や期間の制約など、細かな条件が存在します。

教育補助なら授業料や教材は対象でも、制服や課外活動は対象外。一時帰国は回数・期間・クラスの規程を守る

必要があります。

こうしたルールを人手で運用するのは、現実的に困難です。

２．現場で起きていること

滞留：承認者が不在、メールが埋もれる、誰で止まっているか分からない

差戻し：必須添付の漏れ、規程不一致、費目誤りによる再申請

改定追従の遅れ：規程改定をフォームや台帳に反映できず、旧ルールで運用

監査リスク：承認順や差戻し理由、証憑の版管理が不十分で説明に時間

こうした問題は、業務効率だけでなく、ガバナンスやコンプライアンスにも影響します。

特に監査対応では「誰が、どの順番で承認したか」「どの時点でどの証憑が使われたか」を即時に示す必要がありますが、

メールやExcelでは証跡が散在し、確認に膨大な時間を要します。

３．内部統制の観点から見た課題

申請・承認業務は、内部統制の重要な要素です。証憑の完全性、規程ロジックに基づく妥当性（上限・対象費目・頻度・期間）、

期限厳守、差戻し理由の記録は、監査で必ず問われます。

しかし、現場では「証憑不足」「承認遅延」「例外申請の乱発」といったリスクが常に存在します。

これらを人手で防ぐのは限界があります。

４．求められる仕組みとは

現場の声を整理すると、次のような仕組みが必要です。

申請書の標準化：カテゴリごとに必須項目や入力制御を設計し、ミスを防ぐ

承認ルートの自動分岐：費用有無や危険国判定に応じてルートを定義

証憑管理の徹底：添付必須化と版管理で監査対応を容易に

SLA運用：承認遅延を防ぐための自動催促やエスカレーション

自動反映：承認完了後に台帳や進捗へ即時反映し、次工程を漏れなく実行

こうした仕組みは、単なる効率化ではなく、ガバナンス強化とリスク低減のために不可欠です。

海外人事の現場は、今まさに「人手で回す時代」から「仕組みで回す時代」へと移行しつつあります。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報≫

┃ ２．外務省発信！【注意喚起：フランス】中東情勢を踏まえた注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025.10.11|外務省情報|フランス|

中東情勢の緊張を背景に、イスラエル権益・ユダヤ人を標的としたテロ事案が欧米諸国で発生しており、

最近では、１０月２日（木）、英国マンチェスターのシナゴーグにおいて複数の一般人死傷者を伴う襲撃

事件が発生し、英国警察はこの事件をテロ事件と認定しています。

ユダヤ教の宗教的な記念日・祭日の前後は、特にこうした事件が発生しやすいとされていますが、

今後、予定されている記念日等については以下のとおりとなっています。

・スッコート（仮庵の祭り）：10月6日頃から10月13日頃

・ハヌカー（光の祭り）：12月14日頃から12月22日頃

・ペサハ（過越祭）：2026年4月1日頃から4月９日頃

当地においても、中東情勢の緊張を背景とするデモ・集会が頻繁に行われており、その際暴力的な行動を

伴うことはないとみられていますが、不測の事態が発生する可能性を踏まえ、注意が必要です。

つきましては、報道等により最新の情勢を把握するよう努めるとともに、不測の事態に巻き込まれること

のないようご注意ください。

特に、上記の記念日等周辺においては注意が必要です。

また、関連する集会やイベントが行われている現場に遭遇した場合には、速やかにその場を離れる等、

安全の確保を優先するよう心がけてください。

在リヨン領事事務所

TEL: 04-3747-5500（海外からは +33-4-3747-5500）

Facebook: https://www.facebook.com/japon.consulat/

Instagram: https://www.instagram.com/consulat_japon_lyon

外務省海外安全ホームページでは、海外における安全対策としての注意事項をまとめた各種資料を公開していますので、

皆様の海外安全対策にお役立てください。

＜外務省海外安全ホームページ（メキシコ）＞

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_264.html#ad-image-0

＜ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

＜海外安全虎の巻＞

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＜海外赴任者のための安全対策小読本＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_08.pdf

＜海外における脅迫・誘拐対策Q&A＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_04.pdf

万が一、犯罪被害に遭われた際は、当館領事班までご連絡ください。

転居・帰国・家族構成の変更等により在留届の記載事項に変更があった場合は、インターネット( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )

で変更の手続きをしていただくか、変更届をＦＡＸ、郵送またはスキャンデータのメール送信にて当館まで提出していただくようお願いします。

日本人の安全に関わる情報等広く周知すべき情報は、在留届に登録されたメールアドレスに送信されます。

その他の情報に関する大使館からのお知らせメールの受信登録、削除及びメールアドレスの変更は、次のURLからお願いします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/mailmz/menu?emb=mx

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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┃ ３．海外人事・国際税務の複雑化、なぜ「仕組み」だけでは解決できないのか

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任や外国人雇用を扱う人事部門は、近年ますます複雑な課題に直面しています。

赴任規程の策定や改定、現地法令への対応、税務・社会保障の調整、危険国出張のリスク管理など、

業務範囲は広がる一方です。

さらに、各国の法令や税制は頻繁に変わり、情報の正確性と即時性が求められます。

こうした状況で「自社だけで対応する」ことは、現実的に難しくなっています。

１．なぜ複雑化するのか

背景には、グローバル化の加速と各国の法規制強化があります。

税務・社会保障の二重課税問題：海外赴任者の所得税や社会保険料は、日本と赴任先国の双方で課税・

徴収される可能性があり、外国税額控除や協定適用の判断が不可欠です。

現地労働法の遵守：赴任先国の労働時間規制、解雇ルール、最低賃金などは、日本の常識と異なる場合

が多く、違反すれば制裁や訴訟リスクがあります。

危機管理の高度化：危険国出張や感染症リスクへの対応は、企業の安全配慮義務として問われ、事前の

承認フローや保険加入、緊急連絡網の整備が必須です。

こうした課題は、単なる「制度理解」ではなく、実務に落とし込む力が求められます。

２．現場で起きている問題

規程の形骸化：赴任規程や就業規則が現地法や最新税制に追従できず、実態と乖離

承認遅延・差戻し：複雑な条件を人手で確認するため、申請が滞留し業務が停滞

監査リスク：承認ルートや証憑管理が不十分で、説明責任を果たせない

情報の属人化：担当者依存で、異動や退職時にノウハウが失われる

これらは、企業のガバナンスやコンプライアンスに直結する問題です。

３．なぜコンサルティングが必要なのか

「システムを導入すれば解決するのでは？」という声もあります。

しかし、システムはあくまで運用を支えるツールであり、根本的な課題は規程設計・承認ルート・税務判断

・法令対応の専門知識にあります。

規程の論理設計：住宅補助や教育補助の上限、対象費目、頻度・期間をどう定義するか

税務・社保の最適化：外国税額控除や協定適用を踏まえた処理方針

法令リスクの回避：現地労働法や入国管理法への対応、契約書の適正化

監査対応の強化：承認証跡や差戻し理由の記録、証憑版管理の仕組みづくり

これらは、現場の実務と法務・税務の専門知識を融合させる必要があります。

だからこそ、海外人事に特化したコンサルティングが求められるのです。

４．コンサルティングの役割

情報の即時性：各国の法令・税制改定をタイムリーに把握し、運用へ反映

リスクの予防設計：危険国出張や高額例外申請を事前に抑止する仕組みづくり

監査耐性の強化：承認ルート・証憑管理・差戻し理由の分類を標準化

属人化の解消：ノウハウを仕組みに落とし込み、組織で運用できる体制構築

海外人事は、企業のグローバル戦略を支える重要な機能です。

しかし、現場の負担が増え続ける中で、専門知識と実務設計を兼ね備えた外部パートナーの存在は、もはや

「選択肢」ではなく「必須条件」になりつつあります。

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『第1回「海外赴任者とその帯同家族のデータ管理」について』など

Wed, 01 Oct 2025 00:00:00 GMT

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【目次】

１．第1回「海外赴任者とその帯同家族のデータ管理」について

２．外務省発信！【注意喚起：メキシコ】邦人銃撃事件について

３．現地社員と日本人駐在員の間の不協和音解消の取り組み事例

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．第1回「海外赴任者とその帯同家族のデータ管理」について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任のプロセスは複雑で、情報鮮度・承認統制・家族対応・監査対応など多くの課題があります。

本シリーズでは、アセスメント結果を基に、社員プロファイル管理、申請・承認フロー、進捗管理、給与・経費、

FAQ活用など、実務改善のヒントをシリーズ化してお届け。

属人化を防ぎ、システムで標準化する方法を、事例とKPIを交えて解説します。

海外人事の効率化とガバナンス強化に役立つ情報をぜひご活用ください。

第1回　社員プロファイル／帯同家族管理

１．実務の背景・要点

海外駐在の根幹は、「誰を・いつ・どこへ・どの身分で・どの条件で」派遣するかを、規程と証跡に基づいて一貫

管理することです。

株式会社グローバル・ワンが提供する海外人事プロセスアセスメント表（以降アセスメント表）では、出向/在籍

出向の身分関係、任期・延長条件、役割と責任、家族帯同の可否・範囲、服務規程までが評価観点として挙がり、

赴任前健康診断・産業医判定・予防接種、旅券/在外公館届、納税番号・社会保障番号取得など、人事・法務・総務

・医療・税務に跨る属性情報と手続きが列挙されています。

これらは個人・家族単位での時系列の整合が重要で、紙やメールでは更新鮮度・権限・整合の担保が難しくなります。

２．標準オペレーション（推奨）

(1) 人選確定

候補者ごとに職務内容や役割・責任、成果指標（現地でのライン業務やスタッフ兼務も含む）を明確にします。

(2) 身分・任期の決裁

出向契約や在籍出向、任期（上限や延長条件）、帯同・単身の条件を正式に承認します。

(3) 家族属性の確定

家族の続柄、旅券、健康診断、予防接種、学校・医療・保険区分、渡航時期などを確定します。

(4) 手続き紐付け

在外公館への届出、納税番号取得、口座開設、在外選挙人登録など、必要な手続きを時系列で割り当てます。

(5) 権限制御

家族には学校・医療・手続き情報のみを見せ、人事専用情報（処遇や例外承認など）は分離して管理します。

３．海外人事管理システムGLOBALMANAGEで実現できること

(1)社員プロファイル

任期（開始・終了・延長）、駐在形態（出向／在籍出向）、赴任地、職位、役割、承認文書ID、処遇フラグ（住宅・

教育・語学・帯同・単身など）を項目として管理します。

(2)帯同家族アカウント

渡航時期がずれる帯同家族用にアカウントを用意し、進捗管理やチャット機能により、円滑な対応を実現します。

また、家族の旅券、健康診断、予防接種、学校、医療、保険区分などを管理し、家族向け限定ビューで必要な情報

だけを公開します。

(3)進捗管理

本人や家族の手続きタスク（在外公館届、納税番号、口座開設など）を個人ごとにタスク化し、進捗を管理します。

(4)権限管理＋操作ログ／履歴監査

項目ごとに閲覧権限を制御し、全てのアクセスや操作の証跡を記録・監査します。

(5)ドキュメント管理

心得・服務規程・職務記述書・手順書などの公開先を制御し、必要な人だけがアクセスできるようにします。

４．KPI / 監査

システム導入後に、業務がどれだけ効率化されているかを測るために、いくつかの指標（KPI）を設定します。

これらは、情報の正確さ・使われ方・法令対応などを確認するためのものです。

(1)プロファイル更新頻度（最終更新が30日以内）

社員や帯同家族の情報（勤務地、期間、手当など）が、最近更新されているかどうかを確認する指標です。

30日以内に更新されていれば、情報が「新鮮」であると判断されます。

古い情報が残っていると、誤った対応や手続きミスにつながるため、定期的な更新が重要です。

(2)欠損率（2%以下）

必要な情報がどれだけ揃っているかを示す指標です。例えば、氏名や渡航先、期間などの必須項目に未入力があると

「欠損」とみなされます。

欠損率が2%以下であれば、ほぼ全ての情報が正しく登録されている状態です。

(3)家族ビュー利用率（80%以上）

帯同家族が、専用の画面（家族ビュー）を使って情報を確認したり、必要な手続きを行っている割合です。

利用率が高いほど、家族が自分で情報を確認・対応できていることを意味し、人事担当者への問い合わせが減ります。

家族の自律的な行動を促すための重要な指標です。

(4)在外届完了率（95%以上）

外務省などに提出する「在外届」が、きちんと完了しているかを示す指標です。

これは、社員の安全管理や法令遵守の観点から非常に重要です。

完了率が95%以上であれば、ほぼ全員が必要な手続きを済ませていると判断できます。

(5)証跡

任期・身分・帯同判断の承認履歴、家族情報の更新ログ、公開先変更ログを監査抽出。

５）想定されるリスクと対応策

(1)情報鮮度低下

【リスク】社員や家族の情報・書類が古くなり、最新でなくなる可能性。

【対応策】各情報に「次回レビュー日」を設定し、自動リマインドで定期的な見直しを促します。

(2)過剰閲覧

【リスク】本来見せるべきでない機密情報まで閲覧されるリスク。

【対応策】機密性の高い項目は人事専用に限定し、ダウンロード権限も別管理で制御します。

(3)家族問合せの集中

【リスク】家族からの同じような問い合わせが人事に集中し、負担が増える。

【対応策】FAQ管理と家族専用ビューの導線を整え、家族自身が一次的に自己解決できるようにします。

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┃ ２．外務省発信！【注意喚起：メキシコ】邦人銃撃事件について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025.09.27|外務省情報|メキシコ|

【注意喚起】グアナファト州の高速道路（４５Ｄ号線）での車両への銃撃事件の発生について（アパセオ・エル・

グランデ市周辺）

●９月２４日（水）１７時頃、グアナファト州アパセオ・エル・グランデ市周辺の高速道路４５Ｄ号線上で邦人が乗車

する車両が銃撃を受ける事件が発生しました。

１．事件概要

９月２４日（水）１７時頃、邦人男性１名（企業駐在者）とメキシコ人運転手の計２名が乗車するグレーのミニバン

（防弾仕様及びランフラットタイヤを装着）が、アミスタッド工業団地からケレタロ州へ向かうため、高速道路４５

Ｄ号線を走行中、アパセオ・エル・グランデ市付近でＵターンのため減速した際、黒色及び白色の車両に乗った武装

集団から銃撃を受けた。

乗員に怪我等はなかったが、タイヤ及び車両後部に被弾した。

その後、運転手は逃走を試み、およそ３０ｋｍ先でパトロール中の国家警備隊と合流し、安全を確保した。

２．注意事項

グアナファト州治安当局によると、高速道路４５Ｄ号線の特定の区間の巡回強化を行っているとのことですが、依然

として類似の場所で車両強盗被害（含：未遂）が多く発生している状況です。

特に今回の場合は銃撃を受けており、防弾車だったため人的被害には及ばなかったものの、防弾仕様でない車両の場合、

命にかかわる事案となる可能性があります。

在留邦人の皆様におかれましては、万が一被害に遭われた場合には、命を最優先にする行動を取るようにしてください。

（１）昼夜問わず被害は発生しております。治安当局も巡回など行ってはおりますが、移動経路については、できるだけ

交通量の多い道路を選び、人通りや明かりの少ない場所での停車や減速を避けることが大切です。

特にＵターンや信号待ちなど、必然的に速度を落とす場面では周囲の状況に注意を払い、不審車両や人物がいないか確認

してください。

なるべく道幅が広い路程を選ぶことや時間帯も含めて運行計画を検討してください。

（２）移動中は単独行動を避け、可能な限り複数名で行動することを心がけてください。

出発や到着の予定を社内やご家族と共有し、万一予定が大幅に遅れた場合には確認ができるようにしておくことも有効です。

（３）不審車両が接近するなど異常を察知した場合は、停車せず速やかにその場を離れることを優先してください。

万一事件や不測の事態に遭遇した際には、抵抗することなく犯人の要求に応じ、犯人を見つめたり、追いかけたりする等、

犯人を刺激するような言動は避けて下さい。

（強盗被害に遭遇した際、犯人を刺激することで、生命・身体に危害を加えられるリスクが高まります。

一般的に、無抵抗で金品を差し出した場合、そのリスクは低くなると言われていますので、気持ちを落ち着かせて犯人の

指示に従ってください。）

（問合せ先）

在メキシコ日本国大使館

住所：Paseo de la Reforma No. 243、 Torre Mapfre Piso 9、 Col. Cuauhtemoc、 C.P. 06500 Mexico、 Ciudad de Mexico.

Tel:+52(55)5211-0028（代表番号が不通の場合：+52(55)7100-3164）

Fax:+52(55)5207-7030

メール：ryojibu@me.mofa.go.jp

外務省海外安全ホームページでは、海外における安全対策としての注意事項をまとめた各種資料を公開していますので、

皆様の海外安全対策にお役立てください。

＜外務省海外安全ホームページ（メキシコ）＞

＜ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

＜海外安全虎の巻＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf

＜海外赴任者のための安全対策小読本＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_08.pdf

＜海外における脅迫・誘拐対策Q&A＞

　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/pamph_04.pdf

万が一、犯罪被害に遭われた際は、当館領事班までご連絡ください。

転居・帰国・家族構成の変更等により在留届の記載事項に変更があった場合は、インターネット( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )

で変更の手続きをしていただくか、変更届をＦＡＸ、郵送またはスキャンデータのメール送信にて当館まで提出していただくようお願いします。

日本人の安全に関わる情報等広く周知すべき情報は、在留届に登録されたメールアドレスに送信されます。

その他の情報に関する大使館からのお知らせメールの受信登録、削除及びメールアドレスの変更は、次のURLからお願いします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/mailmz/menu?emb=mx

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

┏◆　≪サイコムブレインズより海外拠点課題解決の成功事例ご紹介≫

┃ ３．現地社員と日本人駐在員の間の不協和音解消の取り組み事例

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自動車メーカーにおいて、現地社員と日本人駐在員の間の不協和音が顕在化していたため、サイコムブレインズでは、

ワークショップをご提案し、一定の成果を生むことができましたので、取り組み事例をご紹介します。

「ご提案先」自動車メーカー様　　「対象者」日本人駐在員と現地社員

1.お客様の課題

東南アジアにある日系メーカーでは、日本人駐在員による現地社員へのパワハラが当地の労働局の処罰対象になって

しまったことをきっかけに、日本人と現地人の間にできている溝を何とか埋めたいと考えていた。

そのためまずは、日本人と現地人がそれぞれの文化の違いを理解する「異文化理解」に関するワークショップの実施

を検討していた。

2.サイコム・ブレインズのご提案

当社からは、日本人駐在員、現地社員の双方に異文化ワークショップをしたうえで、組織開発の取り組みとして、

両者を混ぜたワークショップをご提案。

アプリシエイティブ・インクワイアリー（AI）というフレームワークを取り入れて、「一緒に、理想的な未来像を描く」

ことを普段から同じチームにいる日本人と現地人で一緒に考えてもらった。

言葉の問題もあったため、日本語、英語、現地語ができるファシリテーターを複数名用意したほか、顧客企業所属の

通訳にもワークショップに参加してもらうなど入念に準備を行った。

3.成果

ワークショップ実施の結果、双方の溝が埋まり、協働の姿勢が生まれたという手ごたえを得ることができた。

「現地社員と仕事以外のことでも話ができるようになった」

「現地社員が、会社の未来を真剣に考えてくれていることが分かり感動した」

「日本人は表情が硬いので怖かったが話しかけやすくなった」

「現地社員に期待してくれているとわかってやる気が出た」

この事例に関する資料請求・お問い合わせ

この事例の詳細や成果、その他のプログラムのカスタマイズについては、お気軽にお問い合わせください。

サイコム・ブレインズ株式会社

〒101-0021東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル7F

お問い合わせ先　hrd@cicombrains.com

ホームページ　https://www.cicombrains.com/

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

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　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

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『海外人事業務のDX化、なぜ進まないのか？』など

Mon, 15 Sep 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年9月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外人事業務のDX化、なぜ進まないのか？

２．（第１１回）中国現地法人の監査対策とコンプライアンス強化策

３．令和7年度外務省海外安全対策セミナーのご案内

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務のDX化、なぜ進まないのか？ ≫

┃ １．アナログ運用からの脱却と、柔軟なクラウドシステムの選択

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業のグローバル展開が加速する中、海外赴任者の管理やサポートを担う「海外人事業務」の重要性はますます高まっています。

しかしながら、国内人事業務とは異なる複雑な運用が求められる海外人事において、DX化（デジタルトランスフォーメーション）が進まない現状に、多くの人事担当者が課題を感じているのではないでしょうか。

１．海外人事業務の特殊性とDX化の壁

海外人事業務は、進出国ごとの法制度、企業が定めた独自の規程・ルールに則って運用されるため、一般的な人事管理システムでは対応が困難です。

結果として、多くの企業ではエクセルやメールを駆使したアナログ的な運用が主流となっており、情報の分散や属人化、業務の非効率化が慢性化しています。

このような状況が、DX化に踏み込めない最大の要因です。既存の人事システムは、国内向けに設計されたものが多く、海外人事特有の業務フローや管理項目に対応できないため、導入しても現場で活用されないケースが少なくありません。

２．市場にある「海外人事向けシステム」の限界

こうした課題に対応すべく、近年では「海外人事向けシステム」を提供する企業も登場しています。

しかしながら、これらのシステムは運用が固定化されており、自社の業務に即した柔軟な運用が難しいという問題があります。

1社ごとにカスタマイズして提供するには、開発側にとって大きなコストと時間がかかり、導入後の運用管理にも多大な人件費が発生します。

そのため、多くのベンダーはパッケージ型の商品を提供し、利用者がシステムに合わせる運用を求める形となっています。

この「システムに業務を合わせる」アプローチは、海外人事業務の多様性と複雑性を考えると、現場にとって大きな負担となり、結果としてDX化が進まない原因の一つとなっています。

３．解決策：柔軟性と低コストを両立したクラウドシステム

このような状況を打破するために、株式会社グローバル・ワンでは、企業と利用者に寄り添ったオーダーメイド型のクラウド管理システムを開発・提供しています。

本システムは、1アカウントあたり月額1,000円という低単価で提供されており、海外人事業務に必要とされる以下の機能を網羅しています。

・社員の基本情報・渡航履歴・家族情報などのデータ管理

・渡航前・帰国時のタスク管理とスケジュール管理

・日常業務におけるワークフローの可視化

・チャット機能によるリアルタイムな問い合わせ対応

・よくある質問を蓄積・共有できるFAQ機能

・2025年8月より提供開始された帯同家族専用アカウント

特に帯同家族向けアカウントは、本人より遅れて渡航するケースにも対応しており、家族の進捗管理や情報共有をクラウド上で円滑に行える仕組みとなっています。

４．導入企業の声と継続率の高さ

本システムは、商社・メーカー・金融・保険など、多くの海外赴任者を抱える企業に導入されており、提供開始から5年が経過した現在も、解約率は0％。

これは、導入企業が継続的に満足して利用している証でもあります。

導入企業からは以下のような声が寄せられています。

「エクセル管理から脱却でき、業務効率が大幅に向上した」

「人事部と赴任者・家族との情報共有がスムーズになった」

「FAQ機能により、同じ問い合わせへの対応が不要になった」

「自社の規程に合わせた柔軟な設計ができる点が非常に助かる」

５．海外人事DX化の第一歩を踏み出すために

海外人事業務のDX化は、単なる業務効率化にとどまらず、ガバナンス強化やリスク管理、従業員満足度の向上にもつながる重要な経営課題です。

「システムに業務を合わせる」のではなく、「業務に合わせてシステムを設計する」柔軟なアプローチこそが、海外人事DX化の鍵となります。

もし貴社が、海外人事業務のDX化に課題を感じているのであれば、ぜひ一度、グローバル・ワンのクラウド管理システムをご検討ください。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第１１回）中国現地法人の監査対策とコンプライアンス強化策

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第11回」です。

Q、中国現地法人におけるコンプライアンス体制の整備は、企業監査の観点からどのような点が重視されるのでしょうか？

A、企業がグローバルに事業を展開する中で、各国の法令を正しく理解し、これを適切に遵守することは、持続的な経営の大前提です。

特に法制度が頻繁に変化し、行政指導や規制が厳しい中国においては、現地法人が「法令順守（コンプライアンス）」の仕組みをいかに整備・運用しているかが、重要になります。

中国現地法人に対する企業監査において確認される「法令順守」の主なチェックポイントを整理し、企業が構築すべき実効性あるコンプライアンス体制について解説します。

１．中国企業監査・法令順守について

（１）法令の把握と規程類への反映

まず重要な前提として、中国における企業活動では、労働法、会社法、税務法、データ保護関連法など、複数の法令が複雑に関与しています。

これらの法令の改正動向を常に把握し、それを社内の規程や業務運用に適切に反映できているかが、法令順守の出発点です。

監査においては、以下のような観点から確認が行われます。

- 適用法令を把握・管理する体制（法務部門またはコンプライアンス委員会）の有無

- 法改正時の社内展開プロセス（改訂された就業規則や雇用契約書の更新）

- 法令情報の収集元（現地弁護士、商工会、行政通達等）

（２）コンプライアンス体制の整備と運用

法令の把握と同様に重要なのが、社内におけるコンプライアンス体制の構築です。

これは単に規程を整備するだけでなく、それを日常業務に落とし込み、従業員の意識として根付かせることが求められます。

監査では、以下の点が確認されます。

- コンプライアンス委員会またはそれに準ずる組織の設置

- 年次または定期的なコンプライアンス教育の実施

- 違反事例の有無と再発防止策の検討記録

- 内部通報制度や懲戒処分の明文化と運用状況

（３）外部指摘に対する対応履歴と改善措置

過去に税務当局や労働監督機関から指摘を受けた履歴がある企業では、その後の改善状況が厳しくチェックされます。

改善対応が不十分である場合、同じ違反が繰り返されていると見なされ、行政処分や信頼性評価の低下につながる恐れがあります。

監査では、以下が確認されます。

- 指摘事項の記録と是正対応の報告書

- 改善後の再発防止策（プロセス見直し、教育徹底）

- 法定文書の整備・保管状況（就業規則、契約書、行政通知など）

（４）反社会的勢力との関係遮断

日本企業においては「反社会的勢力との関係遮断」は基本方針とされていますが、中国においてもこの点は重要なコンプライアンス項目となります。

特に中国では「地元勢力」との関係構築が暗黙のうちに行われるケースもあり、企業としての一貫した姿勢が求められます。

監査では以下のような対応が確認されます。

- 契約締結前の取引先調査（反社チェック）

- リスク取引先リストの作成と定期的更新

- 反社会的勢力排除条項の契約書への盛り込み

- 従業員向けの教育研修内容

（５）現地専門家（弁護士・顧問）の活用状況】

中国における法務リスクは、法令の曖昧さや執行の地域差によって予測が困難であることから、現地の法律専門家と連携した体制が不可欠です。

監査では、企業がどのように専門家と関係を築き、実務に活用しているかが確認されます。

たとえば、

- 顧問弁護士契約の締結有無と活用頻度

- 法改正時のセミナーやレターの取得

- トラブル発生時の対応記録と専門家関与状況

２．おわりに

中国で事業を行う企業にとって、「法令順守」は単なる遵法精神にとどまらず、事業の安定性・継続性に直結する重要なマネジメント課題です。

法制度が複雑でかつ変化の早い中国においては、最新の法的要件を反映したルール整備、継続的な教育体制、専門家との連携を通じて、実効性あるコンプライアンス体制を構築することが不可欠です。

監査という視点を通じて、自社の法令順守体制を客観的に見直すことは、潜在的なリスクを早期に発見し、社会的信頼を高めるための絶好の機会でもあります。

今後も企業は、形式的な規程整備を超えた「運用の実効性」に目を向け、コンプライアンス文化の定着を目指すべきでしょう。

今回は、中国現地法人の監査項目の法令順守についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。

～具体的なサービス～

④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）を行っています。

是非、お問い合せ下さい。

┏◆　≪海外人事担当者向けセミナーのご案内≫

┃ ３．令和7年度外務省海外安全対策セミナーのご案内　名古屋開催日本企業関係者向け

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中東情勢の悪化等国際情勢の不安定化、テロ・リスクの拡散、自然災害の増加など多様な海外渡航リスクが高まっています。

外務省は、この状況下、企業の安全対策向上に資するため、「海外安全対策セミナー」を開催致します。

以下のURLから開催要領、申込方法をご確認の上、多くの日本企業関係者の皆様に本セミナーへご参加いただきたくお願い申し上げます。

●セミナー内容：名古屋開催　日本企業関係者向け　海外安全対策セミナー

●日時：令和7年9月25日（木） 13：30～16：30（開場13：00）

●会場：名古屋栄ビルディング　大会議室

名古屋市東区武平町5-1　名古屋栄ビルディング　12階

●参加費用：無料　（定員100名）

●講師：外務省領事局　海外邦人安全支援室長（予定）

　　　　「海外安全対策と政府の取り組みについて」

　　　　安全サポート株式会社上席コンサルタント

「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」

●実施要領詳細　：https://www.anzen-support.com/mofa/nagoya_20250925.pdf

●申込方法：以下のリンクの申込フォームに必要事項をご入力、送信ください。

　　　　　　https://bnlb.f.msgs.jp/n/form/bnlb/wRQwuTeE8HnyM8nb2FBBB

●外務省　安全対策セミナーWebページ

　　　　　https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/safety_seminar.html

※今後の予定仙台：2025年10月28日（ハイブリッド)　

広島：2025年12月、大阪：2026年1月、東京：3月

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┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

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株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『教育無償化の進展と海外赴任者の教育費負担について』など

Mon, 01 Sep 2025 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年9月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．教育無償化の進展と海外赴任者の教育費負担について

２．（第１０回）中国での不正・不祥事を未然に防ぐ！現地法人監査の重要チェックポイント

３．令和7年度外務省海外安全対策セミナーのご案内

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事担当者向け情報 ≫

┃ １．教育無償化の進展と海外赴任者の教育費負担について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本国内では近年、義務教育段階における教育費の無償化が進み、家庭の教育費負担は大きく軽減されています。

特に公立高校の授業料無償化や給付型奨学金制度の拡充により、子育て世帯の経済的負担は緩和されつつあります。

一方で、海外赴任者に帯同する子女の教育環境は、現地の制度や学校形態に左右され、依然として高額な教育費が発生するケースが多く、企業の補助があっても自己負担が重くのしかかる現状があります。

EY Japanのモビリティサーベイによると、企業の84％が帯同子女の教育費を何らかの形で補助しているものの、補助額は年間平均約93万円、中央値で100万円と、インターナショナルスクールの学費（年間200万?400万円）には到底及ばない水準です。

特に日本国内で教育費が無償化されている中、海外赴任によって逆に教育費負担が増えるという矛盾は、赴任者のモチベーション低下や海外赴任の敬遠につながるリスクを孕んでいます。

企業側もこの課題に対して対応を始めています。

例えば、赴任地における「基準校」の設定や、教育費補助の上限見直し、赴任前支度金の増額などが挙げられます。

EY調査では、基準校設定時の参考情報として「海外子女教育振興財団の学校情報」や「現地責任者からの情報」を活用する企業が多く、制度の透明性と公平性を重視する傾向が見られます1。

また、教育費の最終負担者については、出向先が負担するのが原則とされる一方で、出向元が負担するケースも31％存在し、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクもあるため、制度設計には税務面の配慮が不可欠です1。

こうした背景の中、企業の海外赴任規程は見直しの必要性が高まっています。

EYの別調査では、海外赴任規程の見直しを「10年以上前に行ったきり」という企業が34％に上り、制度の陳腐化が課題となっています。

特に教育費補助に関しては、インターナショナルスクール以外に選択肢のない地域への赴任者に対する対応が不十分であることが指摘されており、現地事情を踏まえた柔軟な制度設計が求められています。

このような課題に対し、当社が提供する「海外人事コンサルティングサービス」は、企業の海外赴任規程の策定・見直しを専門的に支援するサービスです。

みらいコンサルティングの事例では、場当たり的な対応に終始していた企業が、体系的な規程を整備することで、赴任者の不安を解消し、人事担当者の業務負担を軽減することに成功しています。

当社のコンサルティングでは、税務・労務の専門家が連携し、企業と従業員双方にとって「わかりやすさ」と「納得感」のある規程を構築します。

教育費補助に関しては、地域別の学費相場や補助範囲、税務リスクなどを踏まえた制度設計を行い、企業のコスト管理と赴任者の生活支援の両立を図ります。

今後、企業がグローバル展開を加速する中で、帯同子女の教育支援はますます重要なテーマとなります。

教育費負担の軽減は、赴任者の生活の質を左右するだけでなく、企業の人材戦略にも直結する課題です。

当社の海外人事コンサルティングサービスを活用し、制度の見直しと運用の最適化を図ることで、企業と赴任者双方にとって持続可能な海外赴任体制の構築を目指しましょう。

▼▼▼　本サービスの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

　　　　　https://global-one.jp/support/index.html

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第１０回）中国での不正・不祥事を未然に防ぐ！現地法人監査の重要チェックポイント

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第９回」です。

Q、中国現地法人での、人為的な不正や不祥事を未然に防ぐ体制構築について教えてください。

A、グローバル企業にとって、海外現地法人における「不正・不祥事リスクの管理」は、経営の健全性やグループ全体の信用維持に直結する重要なテーマです。

特に中国においては、商習慣や文化的背景、法制度の違いから、日本本社が想定しない不正リスクが潜在しており、その早期把握と防止策の構築が求められています。

今回は、企業監査のチェック項目に基づき、中国企業における不正防止体制のあり方について解説します。

１．中国企業監査：不正・不祥事の防止について

中国現地法人を対象とする企業監査では、不正・不祥事の発生有無のみならず、その予防体制、マネジメントのリスク意識、内部通報制度の整備状況など、多角的な観点から評価が行われます。

(1) 過去の不正・不祥事の有無と対応状況

まず確認されるのは、「これまでに不正や不祥事が発生していないか」、また「発生していた場合にどのように対処されたか」という点です。

過去の記録がある場合には、それが正式に社内で報告されていたか、再発防止の対応が講じられていたかが評価の対象となります。

特に以下のような点がチェックされます。

- 不正・不祥事の発生履歴（会計不正、横領、贈収賄、パワハラ等）

- 発生後の社内報告とその承認ルートの有無

- 処分・対応記録の保管状況

- 再発防止策（規程改定、再教育、業務分掌の見直し等）

(2) マネジメントによる不正リスクの認識と対応

不正・不祥事の防止において最も重要な要素の一つは、「経営層自身がリスクを認識し、自ら関与して対策を講じているかどうか」です。

現地マネジメントがリスクに無関心、または形式的にしか対処していない場合、不正の温床となる可能性があります。

監査では、以下の観点からマネジメントの関与度が評価されます。

- コンプライアンス委員会の定期開催とその議題

- 不正リスク評価（リスクアセスメント）の実施有無

- リスク軽減措置の計画と進捗確認

- マネジメントから現場社員へのメッセージ発信

(3) 内部通報制度の整備と実効性

不正の早期発見・抑止のために極めて有効とされるのが、「内部通報制度（ホットライン）」の整備です。

特に、従業員が安心して通報できる環境が整っているかどうかが、制度の実効性を大きく左右します。

主な監査チェックポイントは以下の通りです。

- 内部通報制度に関する規程の整備と社内周知

- 通報の受付方法（匿名・実名、社内・外部窓口）

- 通報後の調査・報告・フィードバック体制

- 通報者の保護措置（不利益取扱いの禁止）

(4) 教育・研修と従業員意識の醸成

制度や体制を整えるだけでは不十分であり、従業員一人ひとりの「不正は許されない」という意識の醸成が不可欠です。

そのためには、定期的な研修やeラーニング、社内ポスター掲示などの工夫が求められます。

監査で確認される主な教育活動は以下の通りです。

- 年次コンプライアンス研修の実施状況

- 新入社員・管理職向けの特別教育の有無

- 教育内容の文書化と出席記録

- 従業員アンケート等による意識調査

(5) リスクの兆候を捉える仕組みと対応力

最後に、不正を未然に防ぐためには、「異常な兆候を見逃さない体制」が求められます。

たとえば、同一社員による異常な仕入処理、突発的な現金支出、出張旅費の不自然な増加など、兆候を早期に察知し、分析できる仕組みが必要です。

監査の観点では以下が重要とされます。

- データ分析や内部監査による兆候検出

- 会計仕訳のダブルチェック体制

- 職務分掌による牽制の実効性

- 発見後の即時対応・報告体制

(6) おわりに

中国における不正・不祥事の防止は、制度の輸入ではなく、現地の文化・組織・法制度を理解したうえで、実効性ある体制を構築することが鍵となります。

監査におけるチェックは、その体制が「機能しているか」を問うものであり、形式的な整備では十分とはいえません。

企業にとって重要なのは、「起きたら対処」ではなく、「起こさないための仕組み」と「兆候を見逃さない感度」を組織全体に浸透させることです。

今回は、中国現地法人の監査項目の不正・不祥事防止の体制構築についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttps://www.gerbera-china.com/まで、お問合せください。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。

～具体的なサービス～

④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）を行っています。

是非、お問い合せ下さい。

┏◆　≪海外人事担当者向けセミナーのご案内≫

┃ ３．令和7年度外務省海外安全対策セミナーのご案内　名古屋開催日本企業関係者向け

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中東情勢の悪化等国際情勢の不安定化、テロ・リスクの拡散、自然災害の増加など多様な海外渡航リスクが高まっています。

外務省は、この状況下、企業の安全対策向上に資するため、「海外安全対策セミナー」を開催致します。

以下のURLから開催要領、申込方法をご確認の上、多くの日本企業関係者の皆様に本セミナーへご参加いただきたくお願い申し上げます。

●セミナー内容：名古屋開催　日本企業関係者向け　海外安全対策セミナー

●日時：令和7年9月25日（木） 13：30～16：30（開場13：00）

●会場：名古屋栄ビルディング　大会議室

名古屋市東区武平町5-1　名古屋栄ビルディング　12階

●参加費用：無料　（定員100名）

●講師：外務省領事局　海外邦人安全支援室長（予定）

　　　　「海外安全対策と政府の取り組みについて」

　　　　安全サポート株式会社上席コンサルタント

「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」

●実施要領詳細　：https://www.anzen-support.com/mofa/nagoya_20250925.pdf

●申込方法：以下のリンクの申込フォームに必要事項をご入力、送信ください。

　　　　　　https://bnlb.f.msgs.jp/n/form/bnlb/wRQwuTeE8HnyM8nb2FBBB

●外務省　安全対策セミナーWebページ

　　　　　https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/safety_seminar.html

※今後の予定仙台：2025年10月28日（ハイブリッド)　

広島：2025年12月、大阪：2026年1月、東京：3月

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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『海外人事業務を劇的に変えるGLOBAL MANAGEの「帯同家族専用アカウント」とは？』など

Fri, 15 Aug 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年8月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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【目次】

１．海外人事業務を劇的に変える「帯同家族専用アカウント」とは？

２．（第９回）中国現地法人のIT管理必須事項

３．外務省発信！【安全対策情報：インドネシア】デモ情報

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務のDX化で業務改善を ≫

┃ １．海外人事業務を劇的に変える「帯同家族専用アカウント」とは？

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海外赴任において、家族を帯同するケースでは、赴任者本人が先に渡航し、家族が数か月遅れて渡航するというパターンが多く見受けられます。

特に子供の学校の都合などが理由となることが多く、これは数十年前から続く海外赴任の典型的な流れです。

しかし、この「時間差渡航」によって、海外人事担当者は帯同家族とのコミュニケーションに多大なストレスと業務負荷を抱えることになります。

赴任者本人を通して連絡を取る場合、情報が正確に伝わらず、意思疎通に苦労することも。

直接帯同家族（多くは奥様）と連絡を取る場合でも、連絡手段や時間帯、説明の仕方など、細やかな気遣いが求められます。

このような課題は、海外人事業務における“長年の悩み”とも言えるものです。

そこで、株式会社グローバル・ワンが提供する海外人事向け管理システム「GLOBAL MANAGE」では、この課題を根本から解決する新機能として、「帯同家族専用アカウント」を開設しました。

このアカウントにより、海外人事担当者・赴任者本人・帯同家族の三者間で、必要な手続きや情報共有、コミュニケーションをクラウド上で一元管理できるようになります。

渡航前の進捗管理から、チャット機能によるリアルタイムなやり取りまで、従来の煩雑な業務が驚くほどスムーズに進行します。

1. 進捗管理機能で「見える化」と「共有化」を実現

帯同家族向けには、事前に想定されるタスクをテンプレート化して用意することが可能です。

例えば、帯同子女の学校手続きや予防接種、ビザ申請など、渡航先や家族構成に応じたタスクを簡単にセットアップできます。

この進捗管理は、人事部門全体で共有できるだけでなく、赴任者本人も閲覧可能。さらに、アラート設定やドキュメントの添付機能も備えており、情報の漏れや手続きの遅延を防ぐことができます。

2. チャット機能「スマートリンク」でストレスフリーな連絡体制

従来のメールや電話では、時間帯の調整や言葉選びに気を遣う必要がありましたが、「スマートリンク」機能を活用することで、帯同家族とのやり取りが格段に効率化されます。

投稿・確認はいつでも可能で、スマホ対応のため、外出先でも新着情報をすぐにチェックできます。

赴任者本人と帯同家族が同じ情報をリアルタイムで共有できることで、連絡の行き違いや誤解も防げます。

3. セキュリティ面も万全

帯同家族専用アカウントでは、閲覧・操作できる機能を「進捗管理」と「スマートリンク」に限定。

会社の重要情報や個人情報は非公開となっており、セキュリティにも十分配慮されています。

海外赴任における「家族との連携」は、業務効率と満足度の両面で極めて重要です。

GLOBALMANAGEの「帯同家族専用アカウント」は、海外人事担当者の負担を軽減し、赴任者とその家族が安心して渡航準備を進められる環境を提供します。

ぜひこの機会に、貴社の海外人事業務に新たなスタンダードを取り入れてみませんか？

…≪海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

ビスを是非ご利用ください。

●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

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┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第９回）中国現地法人のIT管理必須事項

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第９回」です。

Q、中国現地での、情報資産管理について教えてください。

A、近年の急速なデジタル化に伴い、企業の業務遂行におけるIT依存度は飛躍的に高まっています。

企業の基幹業務を支える情報システムは、会計、購買、生産、販売、人事といった各業務に直結しており、その管理の適否は企業の信頼性と安定運営を左右する重要な要素となっています。今回は、企業監査を元にIT管理プロセスについてご案内させていただきます。

１．中国企業監査・IT管理プロセスについて

中国における企業監査でも、IT管理プロセスに対する監査項目は年々拡大し、特に近年ではサイバーセキュリティ法、個人情報保護法（PIPL）など法令遵守の観点も含め、より厳格な対応が求められています。

以下では、現地法人の監査において確認されるITプロセス管理の主要なチェックポイントをもとに、企業が構築すべき統制体制の在り方について解説します。

(1) ITに関する規程・マニュアルの整備と周知

まず監査で確認されるのは、「ITに関する基本規程やマニュアルの整備状況」です。

企業の情報システムの運用や保守をルール化するためには、「情報システム管理規程」「セキュリティポリシー」「端末管理方針」「ID・パスワード管理規程」などの文書が必要不可欠です。

これらが整備されていない、または古いまま放置されている場合、属人的運用に陥る危険性があります。

また、文書が存在するだけでなく、それが現地語（中国語）で明文化されており、従業員やシステム管理者に周知されているかどうかが、統制の実効性を左右する要素となります。

(2) システム統制の運用状況と役割分担

情報システムを活用するうえで、業務とシステムの整合性、操作ルールの徹底、システム障害時の対応フローなど、「統制の実運用」が極めて重要です。監査では、システム管理担当者やユーザー部門へのヒアリングを通じて、以下の点が確認されます。

- システム利用に関するガイドラインの存在

- ID・アクセス権限の申請および承認プロセス

- 障害発生時の記録および対応フローの有無

- 管理者と利用者の職務分離（相互牽制の確保）

(3) システム部門の人員体制とスキル

IT管理体制を構築するうえでは、適切な人員配置とスキルレベルの確保も重要です。

監査では、システム部門の人員表が確認され、担当者の数や経験年数、保有資格などがチェックされます。

IT関連業務を兼務で対応しているケースでは、緊急時の対応力や長期的なシステム改善への対応力に不安が残るとされることがあります。

外部ベンダーにシステム開発・運用を委託している場合も、契約内容や管理責任の所在が曖昧になっていないか、モニタリング体制が確立されているかが問われます。

(4) システム間の連携性とデータ整合性

IT監査では、業務システム間の「連携の妥当性」や「データの一貫性」も確認されます。

たとえば、販売管理システムと会計システムが連動していない場合、二重入力や転記ミスのリスクが高まり、不正や誤謬を誘発する可能性があります。

このようなリスクを回避するためには、以下のような対応が求められます。

- システム間のインターフェース設計書の整備

- 自動連携の設定と定期的な稼働確認

- 手入力が介在する部分における二重チェック体制の構築

(5) アクセス権限とID管理体制

システムへのアクセス権限管理は、情報漏えいや内部不正を防止するうえでの最重要ポイントです。

監査では、ID付与・変更・削除の手続きの記録、退職者アカウントの無効化、共有アカウントの有無とその管理体制、アクセスログの保存状況などが詳細に確認されます。

一般的には以下の統制が求められます：

- 権限付与の際の上長承認フロー

- 権限変更・削除の記録保存

- 操作ログの取得と定期レビュー

- システム管理者とユーザーの明確な分離

(6) データの保全、バックアップ、障害時対応

ITリスク管理の根幹として、データのバックアップ体制や障害発生時の対応フローが整備されているかも重要な評価項目です。

監査では、以下のような体制が確認されます。

- 定期的なバックアップ実施（フル・差分など）

- バックアップデータの保管場所とセキュリティ

- 復旧テスト（リストア）の定期的な実施

- システム障害時の初動マニュアルの有無

- 災害対応・BCPとの整合性

おわりに

ITプロセス管理は、単なるシステム運用の話ではなく、企業の内部統制全体に密接に関わる重要な管理領域です。

中国においては、法制度・商習慣の違いにより、ガバナンスの実効性を確保するうえで、より丁寧かつ現場に即した管理が求められます。

ITに関する統制が不十分な企業は、情報漏えい、不正アクセス、業務停滞といった経営上のリスクにさらされることとなり、ひいては企業価値の毀損につながりかねません。

監査の指摘事項を一過性の対応にとどめず、継続的な改善と業務への落とし込みを図ることが、真に統制されたIT運用体制への第一歩となります。

今回は、中国現地法人の監査項目のIT管理プロセスについてご案内させていただきました。中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttps://www.gerbera-china.com/まで、お問合せください。

【ご案内】

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┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報≫

┃ ３．外務省発信！【安全対策情報：インドネシア】デモ情報

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2025.08.15|外務省情報|インドネシア|

１．本年８月以降、インドネシア各地で固定資産税（PBB）の引き上げに対する大規模な抗議デモが発生しています。

２．報道等によると、８月１３日には、中部ジャワ州パティ県で市民団体によるデモが行われ、一部デモ隊が県庁舎や警察車両などを損壊し、治安部隊が催涙ガスを発射する事態となりました。

これにより、負傷者や逮捕者も出た模様です。

３．今後、同様のデモが各地で行われる可能性があります。邦人の皆様におかれましては、デモに関する最新情報を入手し、デモ現場及びその周辺には近づかないよう、十分にご注意ください。

また、デモに遭遇した際には、速やかにその場を離れてください。

４．なお、本年、インドネシアでは様々な抗議活動において、日本のアニメ「ワンピース」の海賊旗が使用されている事例が確認されています。

これは、インドネシア運輸省によるトラックの過積載規制強化に対するトラック運転手の抗議活動で海賊旗が使用されたことがきっかけとなり広がったもので、日本政府や日系企業、日本国民に対する抗議行動ではありませんが、同海賊旗は抗議の象徴として使用されているため、ご注意ください。

在インドネシア日本国大使館　領事部

○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）平日の執務時間外・休日における緊急の用件には、緊急電話受付オペレーターにつながります。

○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

○ 外務省　海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp 　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）

※このメールは、在留届、メールマガジン及びたびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。

※在留届を提出されている方は、記載事項変更（転居等による住所変更、携帯電話番号やメールアドレスの変更等）又は帰国・転出の際には、必ず手続きをお願いします。（ORRnet：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ ）

※３か月未満の短期渡航者の方は、「たびレジ」の登録をお願いします。登録者は，滞在先の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの受信が可能です。（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）

※たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続きをお願いします。　https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3か月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（3か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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『アメリカ赴任者の住宅コストを抑え、安心を提供する「Premio入居者サポートプログラム」』

Fri, 01 Aug 2025 00:00:00 GMT

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【目次】

１．社宅化ニーズに対応！アメリカ赴任者向け住宅支援サービスのご提案

２．（第８回）中国現地法人の情報資産管理、監査で問われる5つのポイント

３．外務省発信！外務省発信！【安全対策情報：イタリア】ウエストナイル熱に関する注意喚起

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 社宅化ニーズに対応！アメリカ赴任者向け住宅支援サービスのご提案 ≫

┃ １．アメリカ赴任者の住宅コストを抑え、安心を提供する「Premio入居者サポートプログラム」

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アメリカに進出する日系企業の間で、住宅コストの高騰や赴任者の生活支援が大きな課題となっています。

特に駐在員数が多いメーカー企業では、社宅化（社宅管理を不動産会社が担う）によるコスト抑制の動きが加速しています。

このようなニーズに応えるのが、PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.が提供する「Premio入居者サポートプログラム」です。

１．Premioの不動産支援サービスの特長

(1) 提携不動産会社による社宅化支援

赴任者の物件探しから契約、入居、退去までを一括管理

社宅としての管理運用も可能（企業様のニーズに応じてカスタマイズ）

(2) 仲介料に含まれる入居者サポート

医療・自動車関連のサポートを1年間自動付帯

24時間365日、日本語対応の安心サービス

(3) コスト抑制と福利厚生の両立

渡米当日から入居可能 → ホテル滞在費不要

医療・自動車・生活支援を一括提供 → 数千ドルの節約も可能

２．導入事例と動向

現在、アメリカに進出する日系メーカー企業では、以下のような動きが見られます。

・複数の赴任者を対象に社宅化を導入

・不動産会社による一括管理で業務負担を軽減

・Premioのサポートを活用し、福利厚生の充実とコスト抑制を両立

３．導入の流れ

(1) 提携不動産会社のご案内

(2) 賃貸契約後にサポートプラン申込

(3) 専用サイトで手続き → 案内書をメール送付

(4) サポートサービス開始

詳細資料のご請求・提携のご相談は下記よりお気軽に。

お問い合わせフォームはこちら

サービスの詳細はこちら

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サービス運営会社

PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.

法人営業部（BDD）

19800 MacArthur Blvd #400 Irvine, CA 92612

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┃ ２．（第８回）中国現地法人の情報資産管理、監査で問われる5つのポイント

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第８回」です。

Q、中国現地での、情報資産管理について教えてください。

A、デジタル化が急速に進む現代社会において、情報資産は企業にとって極めて重要な資産の一つです。

情報資産には、取引先情報や従業員データ、会計情報、営業機密、設計図、契約書類など多岐にわたる情報が含まれます。

これらは適切に保護されなければ、外部への漏えいや内部不正、サイバー攻撃のリスクにさらされ、企業の信用や経済的損失に直結する可能性があります。

中国においても、個人情報保護法（PIPL）の施行やサイバーセキュリティ法の強化など、情報資産に対する法的規制と社会的関心が高まりを見せています。

そのため、現地法人を持つ企業にとって、情報資産管理の実効性を担保するための監査が不可欠な取り組みとなっています。

今回は、企業監査を元に情報資産管理プロセスについてご案内させていただきます。

１．中国企業監査・情報資産管理について

（１）情報管理に関する規程・マニュアルの整備

情報資産の管理体制を確認するうえで、まず重要となるのが「情報管理に関する規程やマニュアル」の有無です。

情報資産管理の方針や取扱手順が明文化されておらず、現場に任せきりとなっている場合、統制が効かず、重大な情報漏えいを招くリスクがあります。

監査では、規程やマニュアルが作成されているか、現地語（中国語）で整備されているか、そして従業員に周知されているかといった観点で確認が行われます。

たとえば、「情報セキュリティ管理規程」「USB・端末管理ポリシー」「個人情報取扱規程」などが社内に整備されていることが理想です。

さらに、これらの規程が最新の法令や技術環境に適合しているかどうかも重要な確認事項です。

（２）情報統制の運用状況

次に確認されるのが、各種情報統制が「実際に運用されているかどうか」です。

これは、紙資料や電子データの管理、USB・外部記録媒体の使用制限、社内ネットワークのアクセス制御、ファイル共有の制限、社外持ち出しの管理、重要書類の電子化・暗号化などを含みます。

特に注目されるのが、以下の分野に関する運用状況です。

- 重要文書の保管と管理

- 個人情報の適正管理（PIPL対応）

- 情報漏えい対策（メール、クラウド、SNS経由の漏えい等）

- 端末管理（PC・スマートフォン・USB等）

- BCP（事業継続計画）としてのバックアップ体制

- インサイダー情報管理（上場企業・関連会社の場合）

監査では、情報管理担当者へのインタビューやログ管理の確認、操作履歴の抽出などを通じて、統制が「形骸化していないか」が評価されます。

（３）重要文書の分類と管理レベルの明確化

情報資産はすべてが同じレベルで扱われるわけではなく、その重要性に応じて「機密情報」「社外秘」「社内限」「一般公開可」といったレベルに分類され、それぞれに応じた保管方法・アクセス制限が設けられているかがポイントとなります。

監査では、たとえば営業機密や顧客リスト、個人情報などに対して、以下のような管理が行われているかを確認します。

- 匿名化または仮名化処理の有無（個人情報）

- アクセス制限の設定状況

- 操作ログの取得と定期的な見直し

- 管理責任者の明確化

情報の区分が不明確なまま一元的に管理されていると、事故発生時の対応が遅れ、被害が拡大するリスクがあります。

（４）文書の保管と法令遵守

紙媒体および電子媒体の文書について、保存期間や保管場所、破棄方法が法令に従って適切に管理されているかも、重要な監査項目です。

中国では税務・労務・契約・会計に関する書類について、一定の保存義務が課されています。

特に以下の点が監査で確認されます。

- 書類の保存年限（7年保管が一般的）

- 保存媒体（紙・電子）の明示

- 廃棄時の記録と承認手続き

- データ復旧可能なバックアップ体制

また、サーバーの設置場所（中国国内の要件）やクラウドサービスの選定についても、法令との整合性が問われる場面があります。

（５）教育・訓練と緊急時対応

情報資産管理の統制が有効に機能するためには、日常的な教育・訓練と、緊急時の対応体制の整備が欠かせません。

情報管理に関する社内研修が定期的に行われているか、違反時の対応ルール（懲戒、報告フローなど）が整備されているかが確認されます。

また、情報漏えいなどのインシデントが発生した場合に備えて、以下のような緊急対応マニュアルの整備状況も問われます。

- インシデント報告書フォーマットの整備

- 社外（顧客・監督当局）への報告基準

- 初動対応フロー（封鎖、調査、通知など）

- 法務・広報・ITなど関係部署との連携手順

こうした仕組みが整っていない場合、被害が拡大したり、企業の信頼を損なう事態になりかねません。

２．おわりに

中国における情報資産管理は、今や企業活動における中核的な統制分野の一つであり、単なるITの問題にとどまらず、法務、総務、人事、営業など部門横断的な管理が求められる領域です。

特にPIPL（個人情報保護法）やサイバーセキュリティ法の影響を受けるなかで、企業はリスクに対して受け身ではなく、能動的かつ計画的に統制を構築していく必要があります。

監査は単なる形式チェックではなく、情報統制が「実効的に運用されているか」を見極める機会です。

その結果をもとに改善点を洗い出し、継続的に統制の質を高めていくことが、信頼性ある企業経営の基盤となるでしょう。

今回は、中国現地法人の監査項目の情報資産管理プロセスについてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttps://www.gerbera-china.com/まで、お問合せください。

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┃ ３．外務省発信！【安全対策情報：イタリア】ウエストナイル熱に関する注意喚起

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2025.07.29|外務省情報|イタリア|

１．感染症発生の概要

イタリア国内において、ウエストナイル熱の発生が報告されています。

特にラツィオ州ラティーナ県ではクラスター化し、報道等によると患者は４０例以上（死者６例を含む。７月２９日１５時現在。）となっており、他にもカゼルタ、モデナ、パドヴァ、トリノ、トレヴィーゾ、ベネチアの各県で散発的に症例が報告されています。

同疾患は蚊が媒介します。症例が報告されている地域にお住まいの方や旅行等をされる方は、蚊に刺されないようご注意ください。

２．ウエストナイル熱の概要

ウエストナイル熱（West Nile fever、西ナイル熱とも）は、蚊によって伝播するウエストナイルウイルス（西ナイルウイルス）による感染症です。

感染者のうち80%は無症状で経過します（有症状率は20%）。発症する場合の典型的な経過は、以下のようになります。

・潜伏期間（蚊に刺されてから症状が出るまでの時間）は通常2-6日。

・発熱、頭痛、咽頭痛、背部痛、筋肉痛、関節痛が主な症状です（ありふれた症状ですので、インフルエンザなどと区別がつきません）。

・発疹（特に胸背部の丘疹が特徴的。痒みや疼痛を伴うこともある。）、リンパ節が腫れる、腹痛、嘔吐、結膜炎などの症状が出ることもあります。

・感染者の0.6-0.7%（発症者の3-3.5%）が脳炎を起こします。中枢神経系を犯され、激しい頭痛、高熱、嘔吐、精神錯乱、筋力低下、呼吸不全、昏睡、不全麻痺、弛緩性麻痺など多様な症状を呈し、死に至ることもあります。

・また、網膜脈絡膜炎も併発することがあります。

・特異的な治療はないため、対症療法のみでの治療となります。

３．感染経路

ウエストナイルウイルスの増幅動物は鳥です。

鳥からの吸血時にウイルスに感染したイエカやヤブカなどに、ヒトが刺されることで感染、伝搬します。

ヒト同士の直接感染は起こりませんが、輸血と臓器移植は例外となります。

４．予防

ヒト用のワクチンは実用化されていません。重篤な症状に至るケースは特に５０歳以上に多いとされています。

蚊に刺されないことが予防の基本となります。蚊に刺されないための具体的な対策は以下の通りです。

・感染地域の把握（特に夏場）

・長袖、長ズボン、ソックスなど身体のほとんどを覆う衣服を着用してください。

・次のいずれかの有効成分を含む虫除け剤を使用してください。→ディート、ピカリジン、PMD、IR3535

・窓が網戸等で覆われていることを確認してください。

・蚊が部屋にいるときは即効性の殺虫剤をスプレーして、蚊を駆除してください。

・可能であればエアコン付きの宿泊施設を選んでください。

５．蔓延防止対策

ウイルスを媒介する蚊（ボウフラ）の駆除。居住者は庭やベランダに水たまりを作らないようにする。

（クーラーの室外機の下、鉢植えの水受皿、空き缶などの野外放置など）

６．問合わせ先

在ミラノ日本国総領事館

電話：02-6241-141（領事・警備班）

HP: https://www.milano.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）

http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

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https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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Tue, 15 Jul 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年7月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得のお知らせ

２．（第７回）内部統制の盲点？中国における固定資産管理の実態と監査対応

３．外務省発信！【安全対策情報：メキシコ】〈注意喚起〉警察官からの不正な金銭支払いの要求について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 株式会社グローバル・ワンよりお知らせ ≫

┃ １．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得のお知らせ

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お客様各位

株式会社グローバル・ワンは、2025年7月3日付で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。

本認証は、認証機関G-CERTI株式会社による審査のもと、米国の国際認定機関である IAS（International Accreditation Service）の認定を受けて取得したものであり、当社の情報セキュリティ体制が国際的な基準に適合していることを示すものです。

認証取得にあたり、当社は認定範囲が日本国内に限定される ISMS-AC（一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター）ではなく、IAF（International Accreditation Forum）に加盟するIASを認定機関として選定いたしました。

認証機関の選定は、当社が主に支援する日本企業の海外進出において、システムの利用者の多くが海外駐在員であり、サービスの利用環境がグローバルに広がっているという事業特性を踏まえたものです。

IASは、ISO/IEC 27001をはじめとする国際規格に基づく認証を提供する認定機関であり、IAFの相互認証制度に基づき、国際的な信頼性と認知度を有しています。

当社は、IAS認定のもとでISMS認証を取得することで、海外を含む多様な利用環境においても高いセキュリティ水準を維持し、海外展開される皆様に対し、安心と信頼に応えてまいります。

なお、当社の認証情報は以下のURLよりご確認いただけます。

Company Name 「GLOBAL ONE Co., Ltd.」

Certificate Number「GIJP-1775-IC」

今後も、情報セキュリティの継続的な改善と強化に努め、より安全で信頼性の高いサービスの提供を目指してまいります。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第７回）内部統制の盲点？中国における固定資産管理の実態と監査対応

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第７回」です。

Q、中国現地での、固定資産を取得・減価償却・保管・売却・廃棄陶について教えてください。

A、中国での固定資産に関する監査項目を通じてご案内させていただきます。

「固定資産管理」は財務健全性と内部統制の観点から極めて重要な監査対象の一つです。

固定資産は企業の経営基盤を構成する要素であり、その取得、減価償却、保管、廃棄までの一連のライフサイクルを通じて、適切に管理されることが求められます。

不適切な管理が行われた場合、減損損失や無形資産の形骸化、不正な資産流出といったリスクが顕在化する可能性があるため、企業は制度面と運用面の両面から統制強化が求められます。

１．中国企業監査・固定資産管理について

中国現地法人における固定資産管理の内部統制体制と、監査において確認される主なチェックポイントについて解説します。

（１）固定資産に関する規程およびマニュアルの整備

固定資産管理の第一歩として求められるのが、社内の規程やマニュアルの整備状況です。

たとえば、「固定資産管理規程」「減価償却方針」「資産取得・処分に関する承認フロー」などが代表的な文書となります。

これらの規程は単に存在するだけでなく、現場で理解され、実務に反映されていることが重要です。

中国現地法人では、日本本社の規程を翻訳しただけの文書が実務に適用されていないケースも多く、監査では、規程が現地語で整備されているか、また最新の運用ルールに合致しているかが確認されます。

整備された文書がなく、担当者の経験や慣例に依存して管理が行われている場合、内部統制上の重大なリスクとみなされる可能性があります。

（２）減価償却および会計基準の適正な適用

固定資産の帳簿上の価値を適正に表すためには、会計基準に基づく減価償却処理が正確に行われている必要があります。

中国の会計基準（ASBE）では、日本基準やIFRSと異なる点もあるため、現地法人ではこれらの相違点を理解し、適切に対応する必要があります。

また、企業によっては財務会計と管理会計で異なる償却方法を採用している場合もありますが、その乖離が帳簿の整合性に影響を与えていないか、監査では特に注意が払われます。

償却期間、残存価額、償却方法（定額法、定率法など）の設定が規程通りか、資産台帳に誤りがないかといった点がチェック対象です。

（３）減損資産および遊休資産の認識と処理

固定資産の中には、実際には利用されていない「遊休資産」や、市場価値が大きく減少した「減損資産」が含まれる可能性があります。

こうした資産については、適切な評価と帳簿上の処理（減損損失の計上等）が求められます。

監査では、「固定資産減損検討シート」や減損の兆候リストなどをもとに、企業が定期的に資産の実態を見直しているかを確認します。

例えば、長期間使用実績のない設備、老朽化した車両、事業再編により不要となった建物などが対象となります。

これらの資産に対して、廃棄手続きが未処理のままになっていると、帳簿上は資産が存在していても実態と乖離した情報となり、経営判断を誤らせる要因となり得ます。

（４）固定資産の取得および投資計画の承認体制

固定資産は高額な投資を伴うことが多いため、購入前に適切な計画と承認プロセスが必要です。

企業は、損益計画や資金計画に基づいた「資産投資計画」を策定し、取締役会や経営会議における承認を経て、購入手続きを進めるのが原則です。

監査では、固定資産購入に関する意思決定が文書化されているか、関係者の承認印が揃っているか、予算超過が発生していないかなどを確認します。

特に、突発的に導入された設備や、資金繰りの厳しい中での高額な投資については、事前審議と内部調整の有無が重視されます。

（５）資産管理台帳の整備と実物管理

固定資産の実物管理も、内部統制における重要なポイントです。

帳簿上の資産と実際の所在・数量・状態が一致しているかを担保するためには、「固定資産台帳」の整備と、定期的な「実地棚卸」が不可欠です。

監査では、台帳に記載された内容と現物照合が行われ、番号ラベルの貼付状況や保管状態、資産の使用実態などが確認されます。

棚卸が数年単位でしか行われていない、あるいは棚卸結果が記録されていない企業は、資産の不明・紛失・盗難といったリスクが高まります。

また、ERPや会計システムと固定資産台帳が連動していない場合、情報の二重管理によるミスも生じやすくなります。

（６）資産廃棄時のプロセスと会計処理

不要となった固定資産を廃棄する際には、社内承認を経たうえで、適正な会計処理（除却損の計上や資産除去記録）が行われているかも確認されます。

特に中国では、資産の処分について税務当局から証憑（廃棄証明、売却証明等）の提示が求められるため、文書管理体制が整備されているかが問われます。

監査では、廃棄対象資産のリスト、処分方法（売却、スクラップ、寄贈等）、承認記録、仕訳内容を照合し、過去に不適切な処理が行われていないかを調査します。

廃棄漏れや記録漏れがあると、帳簿と実態が乖離し、資産過大計上の原因になります。

おわりに

中国における固定資産管理は、単なる簿記作業にとどまらず、企業のリスクマネジメントおよび財務健全性の観点から重要な経営課題です。

特に、中国現地法人においては、制度的整備と実務運用のギャップが発生しやすいため、内部統制の再点検と継続的な改善が必要不可欠です。

企業としては、規程の形式的整備だけでなく、実態に即した運用、職務分離、定期的な棚卸と減損評価、文書管理体制の強化など、多面的な施策を通じて、固定資産管理の質を高めていくことが求められます。

監査の指摘事項は、単なるチェックリストではなく、組織の成熟度を高めるための指針として活用されるべきでしょう。

今回は、中国現地法人の監査項目の固定資産管理についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttps://www.gerbera-china.com/まで、お問合せください。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。

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④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）を行っています。

是非、お問い合せ下さい。

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報≫

┃ ３．外務省発信！【安全対策情報：メキシコ】〈注意喚起〉警察官からの不正な金銭支払いの要求について

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2025.07.09|外務省情報|メキシコ|

警察官からの不正な金銭支払い要求が発生しました。

警察官から職務質問を受けた場合には、落ち着いて行動して下さい。

メキシコの法令上、その場で「罰金」を支払うことはありません。

１．事件概要

７月５日（土）１７：３０頃、邦人男性がメキシコ市ベニート・ファレス国際空港付近の一般道を車両で走行中、警察官２名に呼び止められたため停車した。

その際警察官から、「バス通行レーンを走行した」との嫌疑をかけられ、「罰金」の支払いを求められた。

当該邦人男性は、バス通行レーンを走行した覚えはなかった（呼び止められた道路には、バス通行レーンはなかった）ことから「罰金」の支払いを拒否し、所持するスマホの翻訳アプリを使って「日本大使館に電話します」と伝えたところ、警察官は立ち去った。

２．注意事項

（１）メキシコ国内では、過去にも警察官が「罰金」と称して不正な金銭の支払いを要求する事案が発生しています。

メキシコでは、その場で罰金を警察官に支払うことはないことから、今回の事案は、明らかに不正な行為です。

したがって、警察官からの要求であっても落ち着いて要求事項を確認して下さい。

警察官に対して、身分事項（氏名等）を確認するよう求めたり、近隣の警察署に照会すると伝えるのも有効です。

（２）今回の事案は、ベニート・ファレス国際空港に向かう際に通常使用する幹線道路ではなく、周辺地域の一般道で、かつ比較的治安が良くないと言われている地域で発生しています。

人通りが少ない場所や、治安が悪い場所においては、被害に遭うリスクが高くなります。

やむを得ず通行する場合には、普段以上に警戒するよう努めて下さい。

（３）汚職を行う公務員は、警察官だけにとどまりません。汚職公務員は、様々な機会を狙い、言いがかりを付けて金銭を要求してきます。

普段から法令・規則を遵守した行為を心がけ、相手に付け入る隙を与えないようにしてください。

（問合せ先）

在メキシコ日本国大使館

住所：Paseo de la Reforma No. 243、 Torre Mapfre Piso 9、 Col. Cuauhtemoc、 C.P. 06500 Mexico、 Ciudad de Mexico.

Tel:+52(55)5211-0028（代表番号が不通の場合：+52(55)7100-3164）

Fax:+52(55)5207-7030

メール：ryojibu@me.mofa.go.jp

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『中国企業監査「仕入・購買プロセスについて」』など

Tue, 01 Jul 2025 00:00:00 GMT

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【目次】

１．海外人事管理の未来へ　AI活用によるサービス品質向上を目指して

２．（第６回）中国現地法人における適正な販売管理と監査対応のポイント

３．現地専門家が語るオフィス移転セミナー　中国（北京/上海/広州/武漢）

４．外務省発信！【注意喚起】全米各地で行われる抗議活動について

５．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務のDX化からAI活用について ≫

┃ １．海外人事管理の未来へ　AI活用によるサービス品質向上を目指して

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株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務に特化した管理システムを通じて、企業様のグローバル人材管理を支援しております。

現在ご提供しているシステムは、AI機能を持たない設計となっておりますが、今後はAI技術の導入も視野に入れ、さらなるサービス品質の向上を目指してまいります。

例えば、社員および帯同家族の情報管理、スケジュールやタスクの最適化、ワークフローの自動化、複雑な給与・税務処理など、AIの力を活用することで、より効率的かつ安心な人事運営が可能になると考えております。

1. 社員・帯同家族の管理

（1）渡航・滞在情報の自動管理

AIによる期限管理：ビザ・パスポート・滞在許可の有効期限を自動で追跡し、更新時期を通知。

ドキュメント管理：OCR技術で書類を読み取り、クラウド上で一元管理。更新履歴も自動記録。

国別要件の自動照合：AIが各国の入国・滞在要件を常時チェックし、社員のステータスと照合。

（2）帯同家族の情報管理

家族構成・年齢・健康状態などのプロファイル管理：AIが必要な手続き（学校入学、保険加入など）を提案。

現地情報のレコメンド：AIが学校・病院・住居の候補を提示し、条件に応じて最適化。

手続きの進捗管理：各種申請のステータスをAIが追跡し、遅延や不足書類を通知。

（3）健康・安全モニタリング

現地の医療・治安情報の収集：AIがニュースや政府発表を分析し、リスクを可視化。

緊急時対応支援：AIチャットボットが社員・家族の問い合わせに即応し、必要な連絡先や手順を案内。

2. スケジュール・タスク管理

（1）時差・祝日を考慮したスケジューリング

グローバルカレンダー連携：AIが各国の祝日・業務時間を考慮し、会議や業務の最適時間を提案。

自動リスケジュール：予定変更時に関係者の空き時間を再計算し、候補日時を提示。

（2）タスクの自動割り当てと進捗管理

プロジェクト管理ツールとの連携（例：Asana, Trello）：AIが進捗状況を分析し、遅延リスクを予測。

優先度の自動調整：業務の重要度・期限・依存関係をもとに、タスクの優先順位を再設定。

（3）リマインダーと通知

SlackやTeamsとの連携：AIが期限前にリマインダーを送信し、必要なアクションを促す。

自然言語でのタスク登録：社員が「来週までに〇〇を提出」と話すだけで、AIがタスク化。

3. ワークフローの自動化

（1）入社・異動・退職プロセスの自動化

テンプレートの自動生成：契約書、異動通知、退職手続き書類などをAIが自動作成。

ステップ管理：各プロセスの進行状況を可視化し、関係者に自動通知。

（2）承認プロセスの最適化

過去の承認履歴を学習：AIが承認者の傾向を分析し、承認フローを最短化。

条件分岐の自動設定：金額や地域によって承認ルートを自動で切り替え。

（3）業務プロセスのボトルネック分析

ログデータの解析：AIが処理時間やエラー率を分析し、改善すべき業務を特定。

改善提案の自動生成：業務フローの再設計案をAIが提示。

4. 給与計算・税務対応

（1）多国籍給与計算の自動化

現地通貨・税率・社会保険料の自動反映：AIが各国の制度を常時更新し、正確な給与計算を実施。

給与明細の自動生成・配信：PDFやWebポータルで社員に配信。

（2）為替変動のリアルタイム対応

為替APIとの連携：AIが最新レートを取得し、給与・手当の金額を自動調整。

為替リスクの予測：AIが過去データをもとに変動リスクを分析し、企業側に通知。

（3）税務申告支援

国別の申告書類の自動作成：AIが必要項目を抽出し、申告書を自動生成。

提出期限の管理：AIが各国の申告スケジュールを管理し、リマインダーを送信。

今後のアップデートや新機能の展開については、随時ご案内させていただきます。

引き続き、皆様のご意見をもとに、より使いやすく、価値あるサービスを目指してまいります。

…　≪お問い合わせ・資料請求はこちら　ご相談も随時受付中！≫　…………

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┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第６回）中国現地法人における適正な販売管理と監査対応のポイント

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第６回」です。

Q、中国現地で、社内外での不適切な取引が起こりにくい、適正な販売管理を行うための対応方法について教えてください。

A、中国における企業監査において、「販売管理」は経営実態を映す極めて重要な要素の一つとされています。

販売活動は企業の収益の源である一方、不適切な取引先管理、価格設定、売上計上時期の誤りなど、不正や誤謬が起きやすい分野でもあります。

そのため、内部統制の仕組みやその運用状況が厳しく問われます。

中国現地法人における販売管理の実態と、監査で確認されるチェックポイントをもとに、リスク低減に直結する企業が整備すべき統制体制について解説します。

１．中国企業監査・販売管理について

（1）販売管理における規程およびマニュアルの整備状況

販売活動に関わる業務は、営業方針、価格設定、与信管理、受注から売上計上、請求・回収に至るまで多岐にわたります。

これらの業務を適正に行うためには、規程や業務マニュアルの整備が不可欠です。

例えば「販売管理規程」「与信管理規程」「顧客登録ルール」などの文書が整備され、それが社内で実際に遵守されているかどうかが、監査では確認されます。

中国現地法人の場合、日本本社のルールが形式的に導入されているだけで、現地実務との乖離が生じていることも多くあります。

監査では、これら規程が中国語で整備され、営業担当者に周知されているか、また業務フローに反映されているかが注視されます。

（2）売上目標・計画と進捗管理の体制

売上の目標や予算計画が策定されているか、またその達成状況が定期的にレビュー・管理されているかも、内部統制上の重要な観点です。

監査では、月次や四半期ごとの売上実績が目標と比較され、未達成の場合の改善策や営業会議での議論内容が記録として残されているかを確認します。

進捗管理が形骸化している場合、売上操作や不適切なタイミングでの売上計上（例：月末に無理やり納品）といったリスクが生じます。

そのため、KPI管理の仕組みや営業部門のモニタリング体制の有無も評価されます。

（3）与信管理・価格設定・例外処理のルール化

販売における重大なリスクとして、「売掛金の回収不能」があります。

これを防ぐためには、顧客ごとの与信限度額の設定、定期的な与信見直し、遅延債権に対する対応策などが求められます。

監査では、与信管理ルールが存在し、実際に機能しているか、また取引開始前に十分な信用調査が行われているかが確認されます。

さらに、価格（マージン率）の決定方法や例外的な値引・キャンペーンの承認プロセスも、販売活動におけるリスク管理の一環です。

標準価格表や承認フローが整備されていない場合、恣意的な価格設定や利益率の劣化、不正取引の温床となり得ます。

（4）職務分離と相互牽制の運用

販売管理でもっとも見落とされやすく、かつ重大な不正の要因となるのが、職務分離の欠如です。

たとえば、「新規顧客の登録」と「受注処理」を同一担当者が行っている場合、架空顧客を作って架空売上を計上するリスクが高まります。

監査では、営業、経理、請求、回収といった業務が適切に分担されているかを確認し、組織図や職務分掌規程、業務フローと照らし合わせてチェックされます。

特に少人数で運営されている中小規模の現地法人では、牽制機能が機能不全に陥りやすいため、リスクの所在を明確にし、代替的なコントロール（上長による二次チェックなど）の導入が重要です。

（5）架空売上・過剰請求のリスクと対策

販売管理においては、売上の存在と金額の正確性が常に問われます。

期末に売上目標を達成するための“見せかけの売上”や、出荷基準に達していない取引の前倒し計上など、会計上不適切な処理が横行するリスクがあります。

監査では、売上計上基準が明文化されているか、顧客ごとの売上伝票や出荷記録と整合しているかを確認します。

また、返品や値引の処理が適切に記録・管理されているかも監査対象となります。

過剰請求が行われていた場合、顧客からのクレーム対応や売掛金未回収につながる可能性があるため、二重チェック体制が求められます。

（6）顧客情報管理とコンプライアンス

顧客情報の管理も、販売管理の重要な一要素です。適切な取引先選定がなされているか、反社会的勢力や取引禁止国との関係がないかといった、コンプライアンスの視点も監査においては確認されます。

また、近年では個人情報保護の観点からも、顧客データの取り扱いが厳格化しており、CRMシステムの利用やアクセス権限管理の状況も評価対象です。

情報漏えい対策やログ管理など、IT統制との連携も販売管理の範囲に含まれるようになっています。

（終わりに）

中国における販売管理は、単なる営業活動のチェックにとどまらず、売上の信頼性、与信リスク、職務分掌、コンプライアンスといった多面的な視点から評価される領域です。

特に成長フェーズにある企業では、売上拡大に意識が集中しがちですが、それに伴う統制体制の強化が伴っていなければ、不正や誤謬が発生するリスクは高まります。

企業としては、形式的な規程の整備だけでなく、現場での運用実態の確認と継続的な改善活動を通じて、販売管理の健全化を図ることが求められます。

監査の機会を契機に、販売管理体制を見直すことは、企業の信頼性と持続可能な成長に直結する取り組みと言えるでしょう。

今回は、中国現地法人の監査項目の販売管理とその管理プロセスについてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。

～具体的なサービス～

設立・会計以外に①法律関係（裁判、労務訴訟対応、会社内法律顧問）②物流関係（輸入、輸出際の税関規定）③工場アテンド（中国国内工場探し）④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）を行っています。

是非、お問い合せ下さい。

┏◆　≪海外人事担当者向けセミナー　スターツコーポレーション株式会社　≫

┃ ３．現地専門家が語るオフィス移転セミナー　中国（北京/上海/広州/武漢）

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１．セミナー内容

直近の5年でオフィス坪単価が約1万円下落している北京。

移転をすることで、移転総コストも含み25％も年間費用の削減を実現した例も。

現地法人責任者が中国4都市（北京・上海・広州・武漢）について今後の展望も含めて市況を解説。

またスターツでは、企業様が現在入居しているビルオーナー様にも賃料条件の交渉をすることで、

更新時のコスト削減のご提案も行っており、移転と更新の両面でご相談に乗っております。

(概要ページhttps://www.starts.co.jp/kaigai/20250709_officeseminar_china/）

２．開催内容

日時：2025年7月9日（水）13：00～13：40

場所：WEBセミナー（zoomを利用します。）

内容：弊中国拠点のある都市のオフィスマーケットのご説明

申込：下記リンク先formにご入力願います。

https://forms.office.com/r/x2G6Makj5q

３．講師

世違志不動直投資顧問（上海）有限公司

北京分公司総経理

山本篤史

2019年11月より北京赴任

日系駐在員の値貸社宅／仲介および

オフィス新設・移転の（仲介を専門とする。趣昧は山登りとグルメ巡り．

北京の飲食店惰加の発信も行う。

４．主催

スターツコーポレーション株式会社国際事業本部

東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲中央ビル7階

TEL 03-6202-0148 MAIL kaigai@starts.co.jp

┏◆　≪海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報≫

┃ ４．外務省発信！【安全対策情報】夏季休暇シーズン中に上海周辺地域に渡航又は滞在することを予定されている方へ（注意喚起）

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2025.06.27|外務省情報|中国|

【ポイント】

夏季休暇シーズン、特に７月から９月にかけての期間中は、例年、渡航者が増加することに伴い、問題やトラブルの報告に接する機会が増える傾向にあります。

トラブルに巻き込まれないよう（トラブルを起こさないよう）、以下の諸点に留意して安全対策に努めてください。

健康管理にも十分ご留意ください。

また、突然の体調不良、事故による入院等に備え、十分な保障内容の海外旅行傷害保険への加入を是非ともご検討願います。

１．渡航に際しての基本的な注意事項

（１）パスポートの携帯、貴重品の管理に関する注意

中国では、１６歳以上の外国人はパスポートを常に携帯する義務があります。

パスポートをなくした場合、新たに発給を受けるには時間と手間を要します。

新たなパスポートを取得した後、現地公安局（中国の出入境管理局）の開局時間内に同局に出向いて手続きを行う必要もあることから、週末を含め中国の公的機関が休みとなる期間中にパスポートをなくした場合は、出国まで通常よりも長い時間がかかります。

外出の際はできる限り必要最小限のものを持ち歩くようにし、特にパスポートや財布、クレジットカード、携帯電話などを含む貴重品はバッグなどにまとめて収納せず、分散して身につけるなどの対策を講じ、人の集まる場所では、バッグ類は目の届く場所で確実に保管するなど、紛失・盗難防止に努めてください。

（２）台風への注意

現在、台風シーズンです。日頃から気象情報にも注意を払い、渡航、移動等を予定される場合は、常に余裕をもって日程調整ができるようお心がけ願います。

なお、現在中国国内に滞在中の方は、防災用品や飲料水・食料を備蓄するなど、事前の安全対策に努めてください。

（３）健康管理、海外旅行傷害保険への加入

感染症予防を含め、健康管理にも十分ご留意ください。

渡航の際は、突然の体調不良による入院や不測の事故などに備え、十分な保障内容の海外旅行傷害保険への加入を是非ともあらかじめご検討願います。

（４）その他

航空機内（トイレ等）での喫煙を指摘され、到着地の空港において官憲に身柄を拘束される事案が生じています。

渡航・滞在中も、ルールは徹底して守るようにしてください。

２．中国滞在中の注意事項

（１）市街地、観光地、遊園地等大勢の人が集まる場所における注意事項

中国人は日本人の言動に敏感です。我々自身外国人であることを意識し、常に見られているという意識を持ち、一定の緊張感をもって周囲に気を配りながら節度ある言動を心がけてください。

特に大勢の人が集まる場所では、不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、特にお子様連れの場合には複数人で外出するなど、安全確保、防犯対策に努めてください。

あらためて、以下の点に十分ご留意いただくようお願いします。

・中国の文化や慣習を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。口論や喧嘩は絶対に避ける。

・日本人同士で集まるときは常に周囲に配慮し、大声を出したり、日本人であることをことさらに主張したりするような言動は避ける。大勢の人が集まる場所では特に注意する。

・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には速やかに距離をとり、その場を離れる。　

・身の危険を感じるなど急を要する場合は、躊躇することなく公安（警察）に通報する。

（２）写真撮影等に関する注意

中国では、軍事関係施設をはじめ、空港、海港、鉄道といった国境管理施設などの公的施設を被写体とする写真・動画撮影が厳しく制限されています。

街頭デモなどの政治活動や、政治スローガンが記されたポスター・掲示板などの撮影も取り締まりの対象になります。

また一部の観光地、博物館・資料館や美術館等においても撮影が制限されている場所があります。

撮影した対象が国家機密に触れると判断された場合、当局により身柄を拘束される例もあります。

（スケッチも撮影同様、取締り対象になるおそれがあります。）

　写真・動画の撮影等に際しては、撮影の可能な場所や被写体なのかを事前によく確認することが肝要です。

（３）「ぼったくり」被害への注意

上海市内では、マッチング・アプリで知り合った現地人とみられる女性と待ち合わせた男性が、女性に誘われるまま同行した飲食店等で高額な料金を請求される、いわゆる「ぼったくり」被害の報告があとを絶ちません。

路上で声をかけられ、これに同行して被害に遭う例も散見されます。

背景不明な人物の誘いには絶対に乗らないようにしてください。また、マッチング・アプリの利用はリスクを伴いますので十分ご注意ください。

万一被害に遭った場合は、まず所轄の派出所に届け出るようにしてください。

（４）交通安全対策

交通事故に巻き込まれる危険性が各所に存在しており、事故の報告もあとを絶ちません。

ＥＶや電動バイクの多い上海では、走行時の音が静かなため、歩行中、あるいは自転車を運転中に各種車両の接近を認識しにくい点や、中国では赤信号時に右折車の進行が可能となっているなど日本と異なる交通ルールもあり、十分な注意が必要です。

信号を守る、タクシーへの乗車時も必ずシートベルトを着用するなど、交通ルールを徹底して守り、歩道歩行中や青信号時の道路横断中、あるいはタクシーの降車時等も決して油断することなく、左右あるいは後方から近づいてくる車両にも十分注意するようにしてください。

「歩きスマホ」は絶対にしないでください。

（５）お仕事や留学などで中国国内に１か月以上滞在（を予定）される皆様へ

・適切な居留許可、就労許可等の取得について

適切な居留許可や就労許可等の取得を怠ったとして当局の処分を受ける（最長１５日間の行政拘留や罰金の支払い、強制退去処分等を科される）事案が発生しています。

十分ご注意ください。なお、各種の許認可手続きは、市、省により異なります。

市、省を越え、横断的に何らかの事業に従事なさる方は、所属法人や団体等を通じ、あらかじめ所管の出入境管理局にご相談されるようおすすめします。

（参考：https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000839.html）

・臨時宿泊登記について

中国では、出入境管理法において、「外国人がホテル等の宿泊施設以外のその他の住所に居住あるいは宿泊する場合、投宿・入居開始から２４時間以内に本人或いは宿主がその地域を管轄する公安機関にて、登記手続きをしなければならない。」とされています。

この「臨時宿泊登記」を怠ると罰金が科せられます。

（ア）現在の登録居住地以外の場所に滞在し、その後、登録居住地にお戻りになられた場合（一時帰国を含みます。）

（イ）日本から来たご家族やご友人をご自宅に泊める場合

これらはそれぞれ原則として、その都度最寄りの公安局派出所にて「臨時宿泊登記」を行う必要があります。

一時帰国を予定される方や中国国内に滞在中でご家族やご友人をお迎えになられる方は十分ご留意願います。

ご不明な点等ございましたら、管轄の派出所、または中国出入境管理局相談ダイヤル「１２３６７（日本語可）」までお問い合わせください。

　（参考：https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/files/100541398.pdf）

３．万一、事件や事故等に遭われた場合は、下記連絡先までご連絡ください。

なお、当館作成の「安全の手引き」も参考になさってください。

（参考：https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/files/100484776.pdf）

この情報は、在留届および「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。

情報は同居家族の方にも共有いただき、同居家族の方が別途のメール受信を希望される場合は、在留届（メールアドレス）の更新登録をお願いします。

緊急事態が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（３か月以上の滞在）の届出、またはたびレジ（３か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内願います。

●在留届・たびレジ登録（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/https://www.ezairyu.mofa.go.jp/ORRnet/ ）

（問合せ先）

在上海日本国総領事館

（管轄地域：上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省）

住所：上海市長寧区万山路8号

（別館　領事部門）上海市長寧区延安西路2299号上海世貿大厦13階

電話：（市外局番021）-5257-4766（代表）

国外からは＋86-21-5257-4766（代表）

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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『中国企業監査「仕入・購買プロセスについて」』など

Sun, 15 Jun 2025 00:00:00 GMT

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．中国企業監査「仕入・購買プロセスについて」

２．海外人事DX化の最前線！貴社海外事業を強化する「GLOBAL MANAGE」の進化を体感

３．外務省発信！【注意喚起】全米各地で行われる抗議活動について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．（第５回）中国企業監査：仕入・購買プロセスについて

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第５回」です。

Q、中国現地で、架空取引先の登録や不正な発注を通じた横領リスクを未然に防ぐ体制構築について教えてください。

A、上記のようなリスクを低減するためには、中国における企業監査が重要になります。

企業監査【仕入・購買プロセス】を通した体制構築をご案内いたします。

企業監査項目である「仕入」および「購買プロセス」は、会計的な正確性とともに、内部統制の観点からも非常に重要な審査対象となります。

購買活動は、企業のコストに直結するばかりか、サプライヤーとの契約関係や支払管理、業務分掌といった多面的なリスク管理が求められる領域でもあります。

中国企業監査：仕入・購買プロセスについて

1. 規程およびマニュアルの整備状況

まず基本的な確認項目となるのが、「購買・仕入に関する規程およびマニュアルが整備されているか」です。

多くの企業では、購買に関する一連の手続き（見積依頼、契約締結、検収、支払）を対象とした規程が策定されていますが、実際には現場任せになっていたり、日本語版のみ存在し現地スタッフに周知されていないケースが見受けられます。

中国現地法人においては、中国語による規程の整備が必須であり、購買担当者を対象とした研修や運用ルールの徹底が不可欠です。

監査では、購買担当者へのヒアリングや、過去の発注書・契約書の確認を通じて、規程と実務の一致度がチェックされます。

2. 基本契約および決裁手続きの有無

定期的に購買を行う取引先に対しては、「基本契約書」を締結しているかどうかも重要な監査ポイントとなります。

中国では、契約書なしで取引を続けることも慣習的に見られますが、これには価格変更時のトラブルや品質責任の所在が不明確になるなどのリスクが伴います。

また、契約締結時において、必要な決裁手続きが適切に行われているかも確認されます。

たとえば、部門長や財務責任者などの承認が得られているか、社印の押印手続きが適切か、契約内容にリーガルチェックが入っているかなどが主な評価項目です。

3. 職務分離と相互牽制の確保

内部統制上、非常に重要な観点が「職務分離」の実現です。

たとえば、仕入先の登録業務と購買業務を同一の担当者が兼任している場合、架空取引先の登録や不正な発注を通じた横領リスクが高まります。

同様に、検収（商品の受領確認）と支払業務が同じ担当者により行われている場合には、未入荷商品への不正な支払が行われる可能性もあります。

中国現地法人では、業務リソースの制限から一人が複数業務を兼任することが多く、業務分掌の曖昧さがリスクの温床となります。

監査では、職務分掌表や業務フロー図を確認し、実態としてどのような担当者配置がなされているか、相互牽制が機能しているかを精査します。

4. 発注・検収・支払プロセスの一貫性

仕入プロセスにおいては、「発注」「検収」「支払」という三つのステージを一貫して管理することが求められます。

発注時には予算との整合性、検収時には納品物の品質・数量の確認、支払時には請求書・発票（中国の税務レシート）との照合が必要です。

中国では、発票の偽造や誤発行の問題もあるため、請求書や発票と納品書の三点突合（3-way matching）が内部統制上の要件として重視されます。

これにより、適正な支出がなされていること、また企業資産の流出を防止する体制が整備されているかが問われます。

5. 購買先の選定プロセスと価格の妥当性

仕入先の選定においては、「価格の妥当性」や「透明な選定プロセス」が確保されているかも監査の対象となります。

特定の業者に対する継続的な発注や、価格交渉の履歴が残っていないケースでは、利害関係者との癒着や不当な価格設定の疑念を生む要因になります。

監査では、複数社からの見積比較、入札の実施記録、選定理由書、承認フローの文書化などが確認されます。

特に競争性を欠いた調達については、上長の承認や第三者レビューの有無が問われ、調達の透明性と公平性が評価されます。

6. 文書管理と電子化対応の現状

中国では、税務や法務上の理由から、契約書や発票の原本保管が厳しく求められます。

これに加えて、近年では電子発票や電子契約も広く導入されつつあり、文書管理体制の電子化が企業監査における新たな評価軸となっています。

監査においては、契約書・請求書のファイリング状況、発票のスキャン・保存体制、電子ファイルのアクセス制限などが確認されます。

また、電子文書については、バックアップ体制や改ざん防止のためのセキュリティ対策も重要な確認事項です。

7．まとめと今後の対応

仕入・購買業務は、企業活動における「支出の出発点」であり、不正リスクや誤謬が発生しやすい領域です。

中国における企業監査では、規程類の形式的な整備だけでなく、実態に即した運用や牽制機能の有無、電子化への対応状況など、幅広い観点から評価がなされます。

企業としては、購買に関する基本ルールの徹底に加え、担当者の職務分離、承認フローの明文化、取引先選定の透明性を確保しつつ、内部統制を強化することが求められます。

特に中小規模の現地法人においては、業務の属人化を排し、ルールベースの運用体制を早期に構築することが、リスクを未然に防ぐ鍵となるでしょう。

今回は、中国現地法人の監査項目の仕入および購買プロセスについてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

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┃ ２．海外人事DX化の最前線！貴社海外事業を強化する「GLOBAL MANAGE」の進化を体感

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１．お知らせ

本メルマガは、株式会社グローバル・ワンが提供するクラウド型海外人事管理システム「GLOBAL MANAGE」に関する最新情報や注目ポイントをお届けします。

リリース以降、企業様の貴重なご意見をもとに随時アップデートを続けてきた「GLOBAL MANAGE」がいよいよ次のステージへ。

海外事業を支える人事DX化の革新をご紹介します。

２．海外人事DX化が海外事業を強くする

海外事業の拡大に伴い、人事業務はますます複雑化しています。

しかし、「GLOBAL MANAGE」はその課題を一手に解決。

貴社の運用に完全にフィットする柔軟なカスタマイズと、安全性と拡張性に優れた設計が、大きく変わりつつある働き方に応えます。

場所を選ばず、スムーズに仕事ができる環境を構築し、人事担当者様を全面的にサポートします。

３．2025年度も進化し続ける「GLOBAL MANAGE」

「GLOBAL MANAGE」は、リリース後も数百回にわたるアップデートを実施。

2025年も導入企業様のご要望を積極的に取り入れ、さらなる進化を予定しています。

直近では、以下のような新機能が公開されました。

（１）拡張性と安全性: 強固なセキュリティと大規模データ管理に対応

（２）新機能紹介ページ: 最新の革新内容を定期的に公開さらに海外給与計算や経費精算業務の外部委託支援も導入可能となり、業務効率化に大きく貢献します。

４．主な機能と特徴

「GLOBAL MANAGE」は海外人事業務に必要な業務フローをすべてクラウド上で完結します。

日本本社と海外拠点間での円滑なやり取りを可能にし、以下のような機能をご提供しています：

（１）プロファイル管理: 海外赴任者情報を一元管理

（２）ワークフロー機能: 申請～承認業務を効率化

（３）チャット・ファイル共有機能: 海外拠点間のリアルタイムな情報交換

（４）給与明細一斉送信・納税データ管理: 安全かつ正確なデータ保管と運用を実現

導入企業様のご要望に応じた機能カスタマイズが可能。貴社独自の運用フローにも対応します。

５．業務委託と医療サポートで海外人事をトータル支援（オプションサービス）

「GLOBAL MANAGE」は、外部委託や医療サポートをシームレスに提供。

（１）業務委託: 株式会社トッパントラベルサービスとの連携により、窓口業務の一元化や手続きの可視化を実現

（２）医療サポート: プレステージ・インターナショナルとの連携で、海外赴任者の医療費請求をワンストップで対応

６．導入企業の特徴と成功例

「GLOBAL MANAGE」は、海外赴任者を抱える企業様に広く採用されています。

海外拠点数が5か所以上の企業が中心で、アジア、北米、南米、ヨーロッパなど、安定した通信環境下で運用可能です。

導入後の企業様からは、業務効率化や人事リソース削減の成果が報告されています。

７．オンラインウェビナー開催中！

海外進出企業の人事管理にお悩みの方に向け、オンラインウェビナーを個別開催しています。

30分程度で貴社の課題に対応した説明を行い、具体的なソリューションをご提案します。お気軽にお申込みください。

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┃ ３．外務省発信！【注意喚起】全米各地で行われる抗議活動について

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2025.06.12|外務省情報|米国（本土）|

１．ポイント

・全米各地で移民関税執行局（ICE）等に対する抗議活動が行われています。

・６月１０日（火）、コロラド州デンバー市内でも抗議活動が行われ、治安当局が対応にあたる事態となっています。

・６月１４日（土）には当館管轄区域内（コロラド州、ニューメキシコ州、ユタ州及びワイオミング州）の複数の都市を含む全米各地で抗議活動が予定されています。

これらの活動においては、不測の事態が発生する可能性が排除できません。

外出の際には最新情報の入手に努めて、抗議活動が行われている場所には近づかないなど、慎重な行動を心がけてください。

全米各地で移民関税執行局（ICE）及びその他の政策等に対する抗議活動が行われています。

６月１０日（火）、コロラド州デンバー市内においても抗議活動が行われ、治安当局が対応にあたり、暴行や交通への妨害等で複数の逮捕者が出ています。

６月１４日（土）には当館管轄区域内（コロラド州、ニューメキシコ州、ユタ州及びワイオミング州）の複数の都市を含む全米各地で抗議活動が予定されており、これらの抗議活動においては、一部が過激化するなど不測の事態が発生する可能性を排除できません。

つきましては、皆様の安全確保のために以下の点にご留意ください。

・最新情報の入手に努める

・インターネットやテレビ等から地元政府や警察が発表する最新の治安情勢や抗議活動の情報を確認してください。

・以下のホームページでは１４日に抗議活動を呼びかけている場所と時間を確認できます。

　https://www.nokings.org/

・抗議活動が行われている場所には近づかない

・デモや集会が行われている場所には近づかないよう、慎重な行動を心がけてください。

予期せず、抗議活動に遭遇した場合は、興味本位で近づいたり、写真撮影等をすることは避け、速やかにその場を離れるなど皆様の安全確保に努めてください。

※このメールは在留届を届出された方及び「たびレジ」に登録された方のメールアドレスに配信されております。

※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いいたします。

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3か月以上の滞在）の届出、又は「たびレジ」（3か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

【問い合わせ先】

在デンバー日本国総領事館領事・警備班

Consulate-General of Japan in Denver

1225 17th Street, Suite 3000

Denver, CO 80202

TEL: 303-534-1151

FAX: 303-534-3393

E-mail: cgjd-consular@de.mofa.go.jp

Website: https://www.denver.us.emb-japan.go.jp

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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『中国現地での経費や旅費の不正が起こらない体制構築について』など

Sun, 01 Jun 2025 00:00:00 GMT

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．中国現地での経費や旅費の不正が起こらない体制構築について

２．外務省発信！【安全情報】重慶市内における邦人負傷事案の発生

３．第8回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．（第４回）経費や旅費の不正が起こらない体制構築について

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第４回」です。

Q、中国現地で、経費や旅費の不正が起こらない体制構築に教えてください。

A、中国における企業監査において、「経費・旅費」の管理体制は極めて重要な監査項目の一つです。

これは、企業の内部統制やコンプライアンス体制の健全性を測る上で、日常的かつ多発する支出行動に対する管理・運用が適切であるかどうかを確認する指標となるためです。

本稿では、中国現地法人において実施される経費・旅費の監査チェックポイントをもとに、どのような点が重要視されるのか、また企業が注意すべき具体的な事項について整理して解説します。

１．中国企業監査・経費旅費処理について

（１）経費・旅費に関する規程・マニュアル類の整備

監査の出発点として確認されるのが、「経費及び旅費に関する規程類・マニュアル類の整備状況」です。

多くの中国現地法人では、日本本社からのルールをそのまま導入するケースも見られますが、現地法や商習慣に即した内容となっているか、実務に即して適切に運用されているかが問われます。

たとえば、社内規定（就業規則や雇用契約書、アサインメントレター等）が中国語で整備され、従業員に周知されているかが確認されます。

また、マニュアルに則った申請・承認プロセスが徹底されているかも評価対象です。

（２）立替・仮払のバランスと管理体制

次に注目されるのが、「立替金」や「仮払金」の管理状況です。

中国では、従業員が一時的に経費を立替えるケースも少なくありませんが、その金額が多額に及ぶ場合、企業の資金運用面や従業員負担の観点から課題となり得ます。

逆に、仮払いの金額が過大な場合は、資金の不正利用や横領リスクもはらんでいるため、金額の妥当性、使用用途の適正性、精算タイミングなどを含めたチェックが必要です。

これらの実態は、経理担当者へのインタビューや帳票の確認を通じて行われます。

（３）決裁権限の明確化と承認プロセスの実態

経費精算における「決裁者」が明確であり、かつ承認プロセスが適切に行われているかも大きな監査ポイントです。

中国企業では、特定の役職者にのみ決裁権限があると定められている場合でも、実務上は権限外の承認や「口頭承認」に頼るケースが散見されます。

このような運用が放置されていると、不正や誤謬が発生する温床となりかねません。

監査では、実際に使用された経費申請書類を通じて、誰がどのような方法で承認しているかを確認し、権限規程との整合性を検証します。

（４）証憑の有無とその確認方法

「証憑の有無」もまた、監査人が注視する点です。

中国では税務上、発票（正式なレシート）の提示が求められるため、経費精算においても証憑の提出は基本です。

しかし、やむを得ず証憑がない場合（例えばタクシー利用など）には、その理由書や上長による確認記録の添付が必須となります。

監査では、このような例外的経費処理がどれほどあるか、またその都度適切な記録がなされているかを確認します。

証憑のない経費に対しても、社内で妥当性を十分に検証する体制が構築されているかが問われます。

（５）実態と規程の乖離

監査の過程でしばしば浮かび上がるのが、「規程と実態の乖離」です。

たとえ整ったルールが存在していても、実務で従業員がその通りに運用していない場合、内部統制上のリスクが高まります。

たとえば、規程では上長の承認が必要であるにもかかわらず、実際には承認印のみで済ませていたり、経費内容の詳細な確認が省略されていたりすることがあります。

こうした乖離を見つけるために、監査人は複数の現場担当者にヒアリングを実施し、ルールが形式的なものとなっていないかを丹念に確認します。

（６）改善提案とフォローアップ

監査結果に基づいて、企業は内部統制の改善策を講じることが求められます。

たとえば、経費申請の電子化、承認フローの自動化、証憑画像のクラウド保存、定期的な従業員教育などが有効な手段です。

中国ではデジタルツールの普及が進んでいることから、スマートフォンアプリを使った経費申請やワークフロー管理の導入も選択肢となります。

監査後には、改善状況を再確認するフォローアップ監査も実施されることが一般的です。

以上のように、中国における企業監査において経費・旅費に関する項目は、単なる経理処理の確認にとどまらず、企業全体の内部統制やリスク管理体制の成熟度を測る重要な指標となります。

日常的な経費処理こそが企業文化や管理意識の表れとも言えるため、形式面だけでなく運用実態にも深く目を向け、継続的な改善を図ることが肝要です。

今回は、中国現地法人の監査項目の経費旅費の処理についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

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┃ ２．外務省発信！【安全情報】重慶市内における邦人負傷事案の発生

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2025.05.30|外務省情報|中国|

【安全情報】重慶市内における邦人負傷事案の発生

１．今般、重慶市内において、邦人がタクシー（配車アプリ）を利用した際、運転手から乗車を拒否された上に暴力を振るわれ、軽傷を負う事案が発生しました。

２．本件を受けて、当館から重慶市当局に対し、事態への憂慮を示すとともに、同種事案の再発防止を含め強く申し入れを行ったところですが、皆様におかれましても、タクシー（配車アプリ）利用時は、無用なトラブルを避けるため、例えば以下の点について改めてご留意ください。

・現地の習慣を尊重し、言動や態度に注意する。

・運転手との議論は避ける。

・必要な場合以外日本語を話さない。また大声での会話を極力避ける。

３．タクシー（配車アプリ）を利用した際に乗車拒否等に遭った場合には、相手を刺激するようなことは避け、速やかに降車してその場を離れるなど、身体の安全確保を最優先に行動してください。

急を要する場合は、周囲に助けを求めたり、躊躇せず警察へ通報してください。

併せ、配車アプリには、過去に同サービス関連で発生した犯罪や不適切事案を踏まえ、警察やサービスセンターへの通報機能が搭載されており、不良運転手を次回以降呼ばないようにできる機能もあります。

皆様が安全かつ快適にタクシー（配車アプリ）を利用できるよう、アプリの通報機能等を事前に確認しておくことをお勧めします。

４．万が一事件、事故等に遭われた場合には、下記連絡先まで御連絡ください。緊急時には休館日及び閉館時間帯でも対応します。

また、当館は「安全の手引き（安全対策マニュアル）」を作成しています。

安全対策の参考にしてください。

（お問い合わせ先）

在重慶日本国総領事館　

住所：中国重慶市渝中区民族路188号環球金融中心42階

ホームページ：https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp

電話（代表）：（023）6373-3585

ＦＡＸ：（023）6374-2661

メール：ryouji@cq.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録され、メールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをして下さい。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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┃ ３．第8回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）

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EY税理士法人では、2025年1月～3月に実施した第8回EYモビリティサーベイの結果を解説いたします。

海外赴任者の給与体系・各種手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度への加入状況についてサーベイ結果から読み取れる傾向や今後の見通しについてご説明いたします。

EY税理士法人では海外赴任者の実態調査を目的とした「EYモビリティサーベイ」を定期的に実施しております。

第8回EYモビリティサーベイでは、「海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度」をテーマとして取り上げました。

世界的な物価高や為替の変動など海外赴任者を取り巻く状況は刻一刻と変化しています。

本セミナーでは最新の調査結果から見る日本企業の傾向と今後の課題について解説いたします。

開催日時：2025年6月18日（水）13：30～14：30

形式：オンライン

参加費：無料

●プログラム

(1) 海外赴任者の給与・手当の動向

(2) 海外赴任者規程策定時の課題

(3) 海外派遣者労災特別加入制度

(4) 第9回EYモビリティサーベイのご紹介

●講演者

EY税理士法人

藤井恵　ピープル・アドバイザリー・サービス　パートナー

平山香織　ピープル・アドバイザリー・サービス

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●ウェブセミナー視聴お申し込み

https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2025/06/ey-tax-2025-06-18

※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

●お問い合わせ先

EY税理士法人　EYモビリティサーベイ事務局

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

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▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『第8回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）』など

Thu, 15 May 2025 00:00:00 GMT

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．第8回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）

２．中国進出企業が直面する人事労務管理の監査の課題について

３．新規開発！問い合わせ管理機能「スマートリンク（仮称）」のご紹介

４．海外不動産情報　シンガポール編　スターツ国際事業本部

５．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事担当者向けセミナーのご案内 ≫

┃ １．第8回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）

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●講演者

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┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営?内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ ２．（第３回）中国進出企業が直面する人事労務管理の監査の課題について

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第３回」です。

Q、中国進出企業が直面する人事労務管理の監査の課題について教えてください。

A、中国での事業展開が進む中で、企業が直面する重要な課題のひとつが「人事労務管理」です。

現地の法律や文化に対応しながらも、日本企業としてのガバナンスやリスク管理を両立させるためには、制度の整備と運用の徹底が不可欠です。

中国企業監査の重要項目となる人事労務に関しての監査内容をご案内させていただきます。

●中国企業監査・人事労務について

今回ご紹介するのは、ある中国現地法人で使われている人事労務分野の監査チェックリストです。

これは、企業内部で人事・労務に関する制度や実務が適切に運用されているかを確認するためのものです。

このチェックリストの内容をもとに、どのような視点で監査が行われるのか、そして企業側としてどのような備えが必要かについて解説していきます。

1. 人事規程・マニュアルの整備状況

最も基本となるのが、雇用契約書や就業規則といった人事関連の規程・マニュアルの整備状況です。

中国では、法律に基づいて書面による雇用契約の締結が義務付けられており、加えて就業規則や人事管理に関する各種規程が整っていることが求められます。

監査の現場では、これらの文書が存在するだけでなく、最新の法改正や実務に合わせて定期的に見直されているか、さらに従業員への周知がなされているかが重要なチェックポイントとなります。

2. 規程の整備とリーガルチェックの有無

人事関連の規程が整っていたとしても、それが法的に妥当な内容かどうかも見逃せません。

とくに、中国労働法の改正や地域ごとの運用差を踏まえて、専門家（弁護士）によるレビューが行われているかが問われます。

監査では、「就業規則の更新が弁護士の指導のもとで行われているか」「その証拠としてコメント記録や報告書が残されているか」などが確認されます。

これは、労使トラブル発生時に会社の対応が法的に正当であるかを担保するためにも重要です。

3. 守秘義務や競業避止義務の明文化

企業にとって、人材の管理と同様に大切なのが情報の管理です。

退職後の情報漏洩や競合企業への転職によるリスクを防ぐため、雇用契約書や秘密保持契約（NDA）に守秘義務や競業避止義務が明記されているかがチェックされます。

監査では、これらの契約書に明確な記載があるか、社員が署名しているか、そしてそれが適切なタイミングで交付されているかといった点が見られます。

実際、守秘義務が文書で定められていない企業では、退職者による情報持ち出しの際に法的対応が難しくなるケースもあります。

4. 採用から退職までの手続き管理

人事労務の管理は、従業員のライフサイクル全体にわたります。採用時には適切な選考プロセスがあるか、入社時には法定の書類がそろっているか、在職中の異動や評価制度は整っているか、そして退職時には手続きが完了しているかまで、一連の流れを管理することが求められます。

チェックリストでも、「採用、評価、昇格、懲戒、退職」までのプロセスが定められ、それが制度として運用されているかどうかが確認されます。

中でも、退職時の引継ぎや会社資産の返却、帳簿上の処理の正確性は、監査でも特に注目されるポイントです。

5. 労務リスクへの備え

中国では、労働紛争が発生した場合、労働者に有利な判決が出やすい傾向があります。

したがって、企業としては「証拠の保存」と「手続きの透明性」が求められます。

たとえば、雇用契約の原本、労働時間の記録、給与支払いの履歴、評価結果などは、すべて記録として適切に保管されている必要があります。

監査チェックリストでも、「人事情報のデジタル管理」「書面での記録の有無」「証憑書類の保存年数」などがチェック項目に含まれています。

労務トラブルへの備えとして、こうした日常的な記録管理の体制が整っているかどうかが問われるのです。

6. 実施結果と改善への取り組み

監査は単なる「確認」ではなく、「改善」へとつなげることが大切です。チェックリスト上で課題が発見された場合、その内容を記録し、社内で共有し、改善に取り組む姿勢があるかが評価されます。

たとえば、守秘義務に関する契約書の不備が指摘された場合、それに対して契約書の修正と再締結を行い、関係者に再周知する??こうした一連のアクションが、次回監査での重要な評価対象となるのです。

また、対応状況を文書で残しておくことで、企業としての「説明責任」を果たすことにもつながります。

おわりに、中国における人事労務の管理は、法令遵守を前提としたリスク回避の視点と、現地従業員との信頼関係構築の視点の両方が求められます。

監査チェックリストは、その両立を図るための一つの手段であり、企業自身が制度と実務の「ギャップ」を把握し、日常業務を改善していくための大切なツールです。

今後、コンプライアンスや内部統制の重要性が高まる中で、日本企業が中国で安定した事業運営を続けていくためには、人事労務の整備と運用を一層重視していく必要があります。

今回は、中国現地法人の監査項目の一つの人事労務についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

【ご案内】

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┃ ３．新規開発！問い合わせ管理機能「スマートリンク（仮称）」のご紹介

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海外赴任者やそのご家族、そして企業の人事担当者にとって、問い合わせ管理の効率化は非常に重要な課題です。

労務規定や社会制度の違いによる複雑な対応が求められる一方、情報が散逸しやすく、従来の管理方法では対応漏れや誤解を招くリスクがありました。

そこで、この課題を解決するために、新たな情報管理機能「スマートリンク（仮称）」を開発しています。（順次実装予定）

従来のチャット機能を拡張し、問い合わせ情報を一元管理することで、業務効率の向上と組織全体の生産性向上を目指します。

１．スマートリンク開発の背景

企業のグローバル化が進む中、海外赴任者やその家族からの問い合わせは、給与や福利厚生、ビザ、現地での生活環境など、多岐にわたります。

これらの対応には多くの時間と労力を要するため、人事担当者の負担が増大し、業務効率が低下する懸念がありました。

また、従来のアナログ管理では、問い合わせ内容が分散しやすく、対応漏れや情報の誤認が発生するリスクもあります。

スマートリンクは、こうした問題を解決し、スムーズな情報共有と業務遂行をサポートします。

２．スマートリンクの主な機能

スマートリンクには、問い合わせ管理を効率化するための多くの機能が搭載されています。

・問い合わせ履歴の蓄積：過去の対応履歴を蓄積し、同様の問い合わせに迅速に対応可能に。

・FAQ機能：問い合わせ内容を編集・公開し、赴任者へ共有することで、問い合わせ回数を削減。

・カテゴリ別管理：問い合わせの種類ごとに担当者への自動振り分け機能を搭載し、情報整理を促進。

・通知＆アラート機能：24～48時間後の催促通知や、15分ごとの新着通知で対応遅延を防止。

・送信確認依頼：誤発信防止のため、管理者による二重チェック機能を実装。

・検索機能：タイトル、本文、氏名、所属先などの条件による検索が可能で、迅速な情報アクセスを実現。

・添付ファイル管理：重要書類のアップロード、ダウンロード、削除を行える安全な環境を整備。

・URLリンク貼り付け：メッセージボックス内で簡単に関連情報のリンクを共有可能。

３．スマートリンクが実現する３つのメリット

企業の問い合わせ管理における課題を解決するため、スマートリンクは以下の3つの目標を掲げています。

（１）情報共有の促進

リアルタイムで問い合わせの進捗を共有し、チーム内の連携を強化します。

これにより、関係者間のコミュニケーションがスムーズになり、業務の遅延を防止できます。

（２）業務効率の向上

問い合わせ情報の一元管理と自動振り分け機能により、人的リソースの最適化を実現します。

また、従来の対応と比べ、より迅速なレスポンスが可能となるため、リードタイムの短縮が期待できます。

（３）組織の透明性向上

スマートリンクの実装により、情報管理の透明性が向上し、企業全体の信頼感が増します。

特に、海外赴任者やその家族との円滑なコミュニケーションが可能となり、より良い労働環境を構築できます。

４．スマートリンクが支えるグローバルマネジメント

スマートリンクは、企業のグローバル化に伴い発生する「情報管理の課題」を解決することを目的としています。

（１）海外赴任者のサポート強化

海外赴任者やその家族は、さまざまな疑問や不安を抱えることがあります。

スマートリンクにより、これらの問い合わせに迅速かつ明確に対応できる環境を提供し、赴任者の安心を支援します。

（２）企業の信頼向上

スマートリンクを導入することで、情報管理の透明性が向上し、組織全体の信頼性が強化されます。

社員が安心して働ける環境を構築することは、企業の健全な成長にもつながります。

（３）より高い利便性の実現

スマートリンクは、GLOBAL MANAGEの機能として活用できるツールの一つです。

利用者の声を取り入れながら、今後も新たな機能を追加し、より利便性の高いシステムを目指して開発を進めていきます。

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┃ ４.海外不動産情報　シンガポール編　スターツ国際事業本部

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１．賃貸住宅市場 2023～24年は低調… 今後は？

シンガポール都市再開発庁の発表データによると、賃貸物件の供給増加により2023年後期から2024年にかけて低調な状況が続き、2025年も続くことが予想されています。

新型コロナの影響で工期が遅れていた建築が進み、2023年後半に完工した物件は約40,000戸と言われ2025年も賃貸物件の供給が続くことが予想されます。

一方で空室率を見ると、2023年後期から2024年後期にかけて8%から7.2%まで回復しています。

新型コロナ収束が需要面に影響しており、外国人需要も回復の傾向があります。

需要と供給のバランスが取れれば好調に転じる可能性が高いと言えます。

対してオフィス賃料は中心部では比較的安定していて、CBDの相場賃料は月額SGD7.5～14.0／sqftと言われています。

一因として供給が落ち着いている点が挙げられます。

２．住宅販売 3か月振り高水準！

シンガポールの不動産販売戸数が2024年11月ぶりに高水準を記録しました。

郊外物件購入と短期転売を目的とした購入が多く、要因としては金利の低下が挙げられています。

一方で外国人オーナーに対する課税が年々厳しくなっており、2023年4月から不動産印紙税が60%まで引き上げられました。

しかしこの印紙税は住宅購入時かかる税金の為オフィス・店舗購入では適用されません。

そのためオフィス・店舗については比較的初期費用を抑えてご購入が可能です。

３．大型国際展示会場新設発表

2040年シンガポールの中心部で「MICEハブ」が建設されることが2025年4月に発表されました。

シンガポール政府は観光業収入を2040年までに最大500億シンガポールドル（約5兆4000億円）と2024年の7割増に伸ばす目標で、成?分野の「MICE事業」を強化しています。

発表されており、更なる観光事業の拡大を図っています。

MICE施設とは国際会議やイベントを行う施設で、日本では国際フォーラムや帝国ホテル等がMICE施設として紹介されています。

シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積でありながら101件誘致を行っており、これは東京の約3倍になります。

MICE事業の発展は観光業に大きく関係しており人の流入も期待されるため「MICE施設の増設」と「アクセスの向上」が同時に進められています。

マリーナベイ・クルーズセンター・シンガポール（MBCCS）も2025年から大規模拡張工事が開始することが観光やビジネスで入国する人が増えれば必然的にサービスアパートメントや賃貸の需要も増えていくことが予想され、MICE事業の発展により不動産業への良い影響も今後増えていくと考えられます。

４．物価上昇・・・海外赴任者の生活は？

コンサルティング会社マーサーの各国生活費調査のレポートによると、シンガポールの生活費は香港に続き2位という結果になり、世界で最も物価の高い国の1つとなっています。

要因の一つとしては「賃料の高騰」が挙げられます。

2024年から現在にかけてシンガポールの家賃は若干の下降傾向にありますが、コロナ渦中に賃料平均が大きく上昇し現在においても高い水準を維持しています。

一方で日本はトップ30にもランクインせず、年々その差は大きく広がってきています。

東京都も家賃の上昇傾向がありLIFULLの掲載物件調査では前年比11.5%UPの106,174円まで平均が上昇しています。

それでもシンガポールの家賃と比べると4分の1程度となります。MICE事業の拡大に伴いシンガポールのビジネス交流は益々増加することが予想されます。

物価の高止まりも予想されますので注意が必要です。

５．Visa申請時ルール緩和！

シンガポールのVisa取得のプロセスは新型コロナの影響もあり一時期厳しくなりましたが、優秀な人材の取得のため2022年以降一部緩和されました。

MCFの申請がVisaの取得に必須であることはご存じの方も多いですが、こちらもルールが緩和されています。

■MCF（My CareersFuture )とは？

MCFとは、シンガポール政府が立ち上げた官営求人制度です。

就労ビザ発行の際はまずMCFにて一定期間求人を出し、国内に適任がいなかった場合は他国から雇用してよいという決まりになっています。

この期間が以前は28日だったのが14日に短縮され、MCF後の審査も10日程度に短縮されました。

MCFの改定以外にも高度人材（高所得者等）向けのビザも新設され、このビザはMCF申請期間が不要になります。

今後各国から進出する海外赴任者や企業がより進出しやすい状況に変化してきています。

スターツ海外法人Starts Singapore Pte.Ltd.

■Address 1 Wallich Street #14-01 GuocoTower ,Singapore MRT Tanjong Pagar駅より徒歩1分

TEL：+65-6220-0320

■国内連絡先スターツコーポレーション株式会社

国際部TEL:03-6202-0148 HP : https://www.starts.co.jp/kaigai/

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『中国企業監査で重要となる経理財務に関しての監査内容』など

Thu, 01 May 2025 00:00:00 GMT

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．中国企業監査で重要となる経理財務に関しての監査内容

２．2025年に発生したランサムウェア攻撃の事例と具体的な対処法および注意喚起

３．外務省発信中国　ゴールデンウィーク期間中における動植物検疫の徹底

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営?内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ １．（第２回）中国企業監査で重要となる経理財務に関しての監査内容

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

本号は「第2回」です。

Q、中国日系企業のガバナンス強化のために実施する企業監査について教えてください。

A、前回は、企業監査の項目一覧を簡単にご紹介させていただきました。今回は、中国企業監査で重要となる経理財務に関しての監査内容をご案内させていただきます。

中国企業監査・経理財務について

中国でビジネスを行う上で、経理や財務の管理体制をしっかり整えることは非常に重要です。

これは、日常の業務をスムーズに進めるためだけでなく、税務当局や外部監査にきちんと対応するためにも欠かせないものです。

今回は、実際の中国現地法人で使われている監査チェックリストをもとに、中国で求められる経理財務の管理ポイントや、監査で見られる主な項目についてご紹介します。

1. 経理規程やマニュアルの整備

最初にチェックされるのが、経理関連の規程や業務マニュアルが整備されているかどうかです。

中国では、会計処理に関して「会計法」や「企業会計準則」などの法律が定められていますが、企業ごとの業務ルールもとても重要です。

どんなときに、誰が、どのように処理を行うかを定めた規程やマニュアルがなければ、現場での対応がバラバラになってしまいます。

監査では、それらの文書があるかだけでなく、実際に現場で活用されているか、社員が内容を理解しているかも確認されます。

2. 記帳と証憑（しょうひょう）管理

経理業務の基本は、取引の記録と、それに関連する証拠書類の管理です。

中国では「発票（ファーピャオ）」と呼ばれる公式な領収書が重視されており、すべての仕訳には必ず証憑が必要です。

そして、それが正しく処理されているかどうかを、責任者がチェックして承認するフローがあるかどうかも大切なポイントです。

監査では、仕訳と証憑がきちんと対応しているか、承認印やサインがあるかなどを細かく見られます。

3. 会計システムとアクセス権の管理

次に注目されるのは、会計ソフトやシステムへのアクセス管理です。

誰でも自由にシステムに入れる状態では、不正のリスクが高まってしまいます。

そのため、「誰が・いつ・何を処理したか」をしっかり記録できるような仕組みが必要です。

また、役割分担に応じてアクセス権限を制限し、不正やミスを防ぐことも求められます。

監査では、実際の操作ログやシステム管理者の設定なども確認されます。

4. 財務報告とチェック体制

月次や四半期、年次で作成される財務レポートも、監査では必ず確認されるポイントです。

「どのようにレポートを作成しているか」「誰がレビューして承認しているか」「修正や調整があった場合に記録が残っているか」といった点がチェックされます。

単に数字をまとめるだけでなく、社内でのチェック体制や責任分担が明確であることが重要です。

5. スタッフの理解度と教育体制

中国の現地法人では、実際の経理業務を現地スタッフが担うケースが多くなっています。

そのため、社内規程や業務マニュアルを彼らがきちんと理解して、日々の業務に活かしているかどうかも重要なポイントです。

監査では、実際に担当者へのインタビューなどを通じて、規程内容の理解度が確認されることもあります。

したがって、日常的に研修を行ったり、マニュアルを定期的に見直したりすることが求められます。

6. 指摘事項への対応と改善

もし監査で何か問題点が指摘された場合、それにどう対応するかも大切です。

たとえば、雇用契約書に守秘義務の記載が漏れていたとしたら、その内容をすぐに見直し、関係者と改めて契約を結び直すといった対応が必要になります。

また、単なる「対応」だけでなく、「同じことが起きないようにどう防ぐか」という再発防止の観点も含めて、改善の記録を残しておくことが望まれます。

最後に、中国での経理財務に関する監査は、単に帳簿の整合性を見るだけではありません。

日常業務の中で、どれだけルールを守り、正しい手続きができているかを総合的に確認するものです。

現地の法律や慣習にきちんと対応しながら、社内ルールの整備、スタッフ教育、業務の見える化を進めていくことで、監査に強い体制がつくれます。

今後さらに監査やコンプライアンスの重要性が高まることを見据え、企業としても継続的な改善を積み重ねていくことが求められています。

今回は、中国現地法人の監査項目の一つの経理財務についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

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┃ ２．2025年に発生したランサムウェア攻撃の事例と具体的な対処法および注意喚起

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2025年、ある大手企業が受けたサイバー攻撃の具体的な事例として、ランサムウェアによるシステム停止が報告されました。

この攻撃では、攻撃者がフィッシングメールを通じてマルウェアを社内システムに侵入させ、重要な業務データを暗号化しました。

攻撃者はデータの復旧と引き換えに多額の身代金を要求し、企業は業務が停止することで多大な損失を被りました。

このような攻撃に対する対処方法として、以下が挙げられます。

- セキュリティ教育の強化：従業員を対象に、フィッシングメールの見分け方や安全なオンライン行動の指導を行います。

具体的には、定期的な模擬フィッシング訓練やオンライン講座を実施します。

- 多層防御システムの導入：ファイアウォールやエンドポイントセキュリティの強化、侵入検知システムの導入により、マルウェアの侵入を阻止します。

- バックアップ体制の整備：業務データを定期的にバックアップし、攻撃によりデータが損傷しても迅速に復旧できる体制を構築します。

バックアップデータは物理的にもネットワーク的にも隔離された環境に保管します。

- 即時対応プロトコルの策定：異常検知時に迅速かつ的確な対応が可能な計画を策定し、専任チームを設置します。

これには、外部専門家との連携も含まれます。

注意喚起として、次の点に留意する必要があります。

- メールのリンクや添付ファイルに慎重になること：正当な送信元であっても、意図せずに危険なリンクをクリックするリスクがあります。

- ゼロデイ攻撃への対応：攻撃者が新たに発見した脆弱性を突いてくる可能性があるため、ソフトウェアやOSを常に最新の状態に保つことが重要です。

- サプライチェーンリスクの軽減：協力会社や外注先のセキュリティ水準を確認し、リスクを最小化します。

この事例は、ランサムウェア攻撃の重大性を強調するとともに、包括的な対策と日々のセキュリティ意識の向上が、企業活動の継続性を守る鍵であることを示しています。

企業内外での協力体制も重要であり、セキュリティを一人ひとりが共有の責任として考えるべきです。

株式会社グローバル・ワンではランサムウェア対策を目的とした最新セキュリティシステムを導入します。

データ保護と業務継続性を強化し、安全な環境を提供します。

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┃ ３.中国　ゴールデンウィーク期間中における動植物検疫の徹底

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2025.04.29|外務省情報|中国|

植物の病害虫や家畜の伝染病の拡大を防ぐため、日本では、果物・野菜や肉・肉製品の海外からの持ち込みを厳しく制限しています。

持ち込みが禁止されていないものでも、生の果物・野菜、穀類、豆類などの持込には、植物検疫証明書が必要です。

肉・肉製品の持込は禁止されています。

これらは、機内食やお土産、少量であっても例外はありません。

違法な持込には、罰則（最大３年の懲役又は最大300 万円（法人は最大5,000 万円）の罰金）が課される場合がありますので注意してください。

詳しくは以下の農林水産省のウェブサイトを確認ください。

○ 動植物検疫の紹介「来日するあなたへのお願い」

https://www.maff.go.jp/pps/j/pqaqinfo_j.html

○ 動画「海外からの家畜伝染病を防げ！」

https://www.maff.go.jp/j/syouan/yobou_movie.html

○ 動物検疫所リーフレット

https://www.maff.go.jp/aqs/topix/pamphlet.html#messages-to-you

○ 動物検疫所ポスター

https://www.maff.go.jp/aqs/topix/pamphlet.html#posters

〇植物防疫所HP「重要なお知らせ」

https://www.maff.go.jp/pps/j/information/shomeisho/shomeisho2.html

○ よくあるご質問

（植物防疫所）

https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/oversea/faq/index.html

（動物検疫所）

https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/FAQ.html

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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『中国日系企業のガバナンス強化　内部統制監査の12項目』など

Tue, 15 Apr 2025 00:00:00 GMT

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2025年4月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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【目次】

１．中国日系企業のガバナンス強化?内部統制監査の12項目

２．海外人事DX化の最前線！貴社海外事業を強化する「GLOBAL MANAGE」の進化を体感

３．外務省発信インドネシアパプア州の反政府武装組織による表明について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ コロナ後の中国法人経営　内部統制の要点を徹底解説 ≫

┃ １．（第1回）中国日系企業のガバナンス強化　内部統制監査の12項目

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本記事は、株式会社ガルベラ・パートナーズの協力により、配信されています。

中国の法規制の変化や社会的責任の厳格化に伴い、企業のガバナンス強化がより重要になっています。

本メールマガジンでは、中国現地法人の内部統制を強化するための監査のポイントを全11回に分けて詳しく解説します。

Q、コロナによって、中国法人への日本の赴任者が減っている中で、中国日系企業のガバナンス強化について教えてください。

A、中国では、法規制の変更頻度が高く、社会的責任や国際的な監視の目も厳しくなっているため、企業には一層の統制強化が求められています。

今回は、中国企業における代表的な監査項目を、内部統制の観点から12のカテゴリに分類し、それぞれの概要と監査のポイントを解説します。

「中国監査項目について」

1. 経営全般

経営体制や組織構造が明確であることが重要です。

たとえば、経営者の意思決定が組織図や業務分掌に基づき適切に行われているか、役員や幹部の選任・解任が規定通りかどうかを確認されます。

これにより、責任の所在が不明確になることを防ぎます。

2. コンプライアンス全般

倫理規程やコンプライアンス・ポリシーが整備されているか、社内教育が継続的に実施されているかが監査の対象です。

特に中国では、商業賄賂に対する規制が厳しく、社内通報制度の設置も有効とされています。

役職員が企業倫理に基づいた行動を取れる仕組みがあるかが問われます。

3. 法令遵守

中国特有の労働法や税制、環境保護法など、関係法令の遵守状況を監査します。

法律の変更や新設にも迅速に対応するため、法務部門や管理職への周知体制が整っているかが重要です。

違反リスクを抑える体制の有無が焦点です。

4. 不正・不祥事への対応

不正を未然に防ぐ体制、また発生時の調査・対応・再発防止策の整備状況を確認します。

利益相反の監視や内部通報への迅速な対応、懲戒処分の妥当性など、企業の透明性と信頼性が問われます。

5. 購入・仕入プロセス

購買・仕入においては、取引先の選定基準、発注・検収・支払までのプロセスにおける承認の流れや、記録の整備状況が重要です。

サプライヤーとの癒着防止、過剰な在庫の回避、コスト管理の有効性も監査されます。

6. 経理・財務管理

帳簿の正確性や、売上・費用の適正な処理、財務報告の透明性が評価されます。

加えて、資金繰りやキャッシュフローの管理状況、銀行口座の管理体制なども対象となります。

社内監査との連携も重要です。

7. 固定資産管理

建物、機械設備、車両、IT機器などの固定資産については、資産台帳の整備や定期的な棚卸、減価償却の計上が適切に行われているかが監査のポイントです。

遊休資産の管理や廃棄時の手続きも確認されます。

8. 販売プロセス

販売活動では、契約書の締結・保管状況、売上の計上基準、入金確認のプロセス、与信管理体制などが監査されます。

架空売上や不当な売上先行計上などのリスクを防ぐ仕組みの有無が重要です。

9. 人事・労務管理

雇用契約書、就業規則、労働時間・残業管理、社会保険加入の有無などが確認対象です。

従業員の労働環境や待遇、評価制度の公正性も企業の信頼性に直結するため、整備状況が問われます。

10. 経費・旅費管理

経費や旅費精算においては、証憑類（領収書等）の整合性、社内規定の遵守、承認フローの透明性などが評価されます。

不正な精算を防ぐための監査ロジックや定期チェックの運用も重要です。

11. 情報管理

社内データや顧客情報の管理体制、アクセス権限の適正性、情報漏洩防止の仕組みが監査対象です。

個人情報保護法（PIPL）やGDPRへの対応状況も確認されます。

情報セキュリティ対策の強化が求められています。

12. IT管理

IT資産の管理、ネットワークの安全性、業務システムの導入・運用体制、バックアップや災害対策の整備状況が確認されます。

さらに、外部ベンダーやクラウドサービス利用時の契約管理やモニタリングも重要です。

中国における企業監査は、企業の経営が健全で透明性の高いものとなるよう支える重要な枠組みです。

内部統制やコンプライアンス体制が整備されていない場合、企業は不正や法令違反といった重大なリスクにさらされます。

日系企業の場合、監査を中国現地法人任せにしないことが重要で、日本法人が主体となって実施する必要があります。

今回は、中国現地法人の監査についてご案内させていただきました。

中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。

～具体的なサービス～

是非、お問い合せ下さい。

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┃ ２．海外人事DX化の最前線！貴社海外事業を強化する「GLOBAL MANAGE」の進化を体感

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１．お知らせ

リリース以降、企業様の貴重なご意見をもとに随時アップデートを続けてきた「GLOBAL MANAGE」が、いよいよ次のステージへ。

海外事業を支える人事DX化の革新をご紹介します。

２．海外人事DX化が海外事業を強くする

海外事業の拡大に伴い、人事業務はますます複雑化しています。

しかし、「GLOBAL MANAGE」はその課題を一手に解決。

貴社の運用に完全にフィットする柔軟なカスタマイズと、安全性と拡張性に優れた設計が、大きく変わりつつある働き方に応えます。

場所を選ばず、スムーズに仕事ができる環境を構築し、人事担当者様を全面的にサポートします。

３．2025年度も進化し続ける「GLOBAL MANAGE」

「GLOBAL MANAGE」は、リリース後も数百回にわたるアップデートを実施。

2025年も導入企業様のご要望を積極的に取り入れ、さらなる進化を予定しています。

直近では、以下のような新機能が公開されました。

（１）拡張性と安全性: 強固なセキュリティと大規模データ管理に対応

４．主な機能と特徴

「GLOBAL MANAGE」は海外人事業務に必要な業務フローをすべてクラウド上で完結します。

日本本社と海外拠点間での円滑なやり取りを可能にし、以下のような機能をご提供しています：

（１）プロファイル管理: 海外赴任者情報を一元管理

（２）ワークフロー機能: 申請～承認業務を効率化

（３）チャット・ファイル共有機能: 海外拠点間のリアルタイムな情報交換

（４）給与明細一斉送信・納税データ管理: 安全かつ正確なデータ保管と運用を実現

導入企業様のご要望に応じた機能カスタマイズが可能。貴社独自の運用フローにも対応します。

５．業務委託と医療サポートで海外人事をトータル支援（オプションサービス）

「GLOBAL MANAGE」は、外部委託や医療サポートをシームレスに提供。

（１）業務委託: 株式会社トッパントラベルサービスとの連携により、窓口業務の一元化や手続きの可視化を実現

（２）医療サポート: プレステージ・インターナショナルとの連携で、海外赴任者の医療費請求をワンストップで対応

６．導入企業の特徴と成功例

「GLOBAL MANAGE」は、海外赴任者を抱える企業様に広く採用されています。

海外拠点数が5か所以上の企業が中心で、アジア、北米、南米、ヨーロッパなど、安定した通信環境下で運用可能です。

導入後の企業様からは、業務効率化や人事リソース削減の成果が報告されています。

７．オンラインウェビナー開催中！

海外進出企業の人事管理にお悩みの方に向け、オンラインウェビナーを個別開催しています。

30分程度で貴社の課題に対応した説明を行い、具体的なソリューションをご提案します。お気軽にお申込みください。

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海外人事DX化で未来を拓く！

変化し続けるグローバル環境において、適切な人事管理は企業競争力の鍵です。「GLOBAL MANAGE」の進化をぜひご体感ください。

◆　≪　海外人事担当者が知っておくべき外務省の海外安全情報　≫

┃ ３.インドネシアパプア州の反政府武装組織による表明について

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2025.04.10|外務省情報|インドネシア|

【注意喚起】パプア州の反政府武装組織（セビー・サンボン）による表明について

●４月１０日（木）パプア州ヤフキモ市デカイ町にて反政府武装組織（セビー・サンボン）は、１７名余りを殺害、２名を人質に取っている旨、声明を出しました。

●今後、反政府武装組織と警官隊の衝突が発生することも考えられるため、近隣の地域へは近づくことなく、引き続き警戒をお願いします。

１．４月１０日（木）パプア州ヤフキモ市デカイ町にて反政武装府組織（セビー・サンボン）は、１７名余りを殺害、住民２名を人質に取っている旨、声明を出しました。

警官隊が確認のため現地へ向かっているとの情報です。

２．今後、反政府武装組織と警官隊の衝突が発生することも考えられるため、引き続き警戒をお願いします。

３．現時点において、邦人の被害等の情報には接しておりませんが、近隣の地域へは近づくことのないようにお願いします。

万が一、被害情報等に接しられた方がおりましたら、当事務所にご一報頂ければ幸いです。

このメールは、当事務所管轄地域（北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州、南西パプア州）にお住まいの皆様及びたびレジに登録されている方に配信されております。

在マカッサル領事事務所

住所： Gedung Wisma Kalla, Lt.7, Jl. Dr. Sam Ratulangi No. 8-10, Makassar Indonesia

電話： +62-411-871-030

FAX ： +62-411-853-946

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

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『駐在員との問い合わせ対応でチャットボットは本当に有効か？』など

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 GMT

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【目次】

１．駐在員との問い合わせ対応でチャットボットは本当に有効か？

２．海外医療費を抑えるためのポイントとは？@プレステージ・インターナショナル

３．外務省海外安全情報オープンデータのご案内

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務効率化・DX化に向けて ≫

┃ １．駐在員との問い合わせ対応でチャットボットは本当に有効か？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンにおいて提供中の海外人事向け管理システム導入前のお問い合わせで、最近チャットボットやAIによる問い合わせ機能有無のお問い合わせが増えています。

本号では、前号のシングルサインオン（SSO）に続き、チャットボット利用のメリット、デメリット、そして想定されるリスクについて解説します。

チャットボットを海外駐在員とのやり取りに活用する場合、複雑な状況を整理して対応することは可能ですが、いくつかの条件や工夫が必要です。

以下のポイントを考慮すれば、チャットボットが効果的なツールとなり得ます。

対応可能な点

1.情報の整理と提供駐在先の国や地域に関する基本情報、ビザ手続き、税金規則、現地での生活情報などを整理して提供する機能を持たせることができます。

2.個別のケースに対応家族帯同の有無、子どもの学校、住居探しなど個別のニーズに合わせた情報を柔軟に提供することが可能です。事前に詳細なデータベースを構築し、選択肢を絞り込む形で対応できます。

3.タイムゾーンと言語のサポート駐在員が異なるタイムゾーンにいる場合でも、問い合わせ対応やスケジュール調整を自動化することで便利なサポートを提供します。また、多言語対応が可能です。

4.手続きガイド必要な書類や提出期限などの手続き情報を個々にカスタマイズして通知することができ、煩雑さを軽減できます。

課題と注意点

?複雑なケースの対応チャットボットは標準化された情報には適していますが、駐在員の特殊な状況や急な変更などには、柔軟性が欠ける場合があります。そのため、複雑なケースには人間のサポートを併用することが理想的です。

?データの安全性駐在員に関する個人情報を扱う場合、セキュリティやプライバシー保護の対策を確実にする必要があります。

?文化的な配慮駐在国の文化や慣習に配慮した情報提供を行う必要があります。これには、現地事情に精通した人間の監督が重要です。

チャットボットを完全な解決策とするのではなく、補助的な役割として活用することで、煩雑な業務の負担を減らしつつ精度を高めることができます。

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┃ ２．海外医療費を抑えるためのポイントとは？@プレステージ・インターナショナル

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多くの企業にとって、コスト削減が海外進出の大きな理由の一つと考えられる一方で、海外医療費やその他の福利厚生費用は…

“海外駐在”という重責が考慮され、削減の対象にしづらい部分となっていますが、将来に亘って確実に海外医療費の高騰が予想される中、何もしないままでは着実に海外医療費のコスト負担が積み重なり、海外進出の目的達成の障害になるという本末転倒な結果を招きかねない恐れがあります。

では、どうすれば海外医療費負担を抑えられるのか？

マクロ的な要因以外に、企業が出来る範囲で出来ることを確実に行うという意思と実効力が必要とされます。

具体的には、「自己負担割合」と「補償範囲」にフォーカスすることが効果的と考えられます。

この二つをどう設定するかが海外医療費を抑制するための鍵となりそうです。

その鍵を握るのが「国内健康保険の有効活用」です。

前コラムで述べた通り、海外医療費を国内健康保険に請求する海外療養費制度は、手続きの煩雑さが嫌がられ、あまり積極活用されていないのが実情です。

しかしこの制度を有効活用することで、自己負担割合や補償範囲を効果的に設定するツールになり得るのです。

・自己負担割合について

国や地域に関係なく一律で同じ自己負担割合を設定すると、それぞれの医療費水準により海外駐在員の負担額も変わることになります。

しかし「健康保険の3割」として設定すると、海外駐在員は国や地域間の医療費水準に関係なく、「日本で治療を受けた場合の3割相当分」を負担することになるので、公平感・納得感のある形で医療費の抑制が可能となります。

また全般的に海外は医療費が高いため、医療費総額の2～5割程度しか健康保険から還付されませんので、還付金を超過する内外格差の部分のみを企業が補償する（または保険でカバーする）形にすれば、企業としての海外医療費負担を抑えることも可能となります。

・補償範囲について

国内健康保険と企業の福利厚生上の補償範囲を合わせることで、先に述べた自己負担割合と同じく公平感や納得感のある形で海外医療費の抑制が可能となります。

ところが前コラムで述べた通り、「海外事情」と国内健康保険の補償範囲が大きく乖離する国・地域については、最低限の「海外事情」を考慮した上で医療補償範囲を設定する必要があります。

国内健康保険の有効活用は海外医療費負担を軽減する上で非常に有効的なツールである一方、多くの健康保険組合が赤字運営を余儀なくされているという厳しい現実があります。

駐在期間中であっても海外駐在員と企業がそれぞれ国内健康保険料を負担しているわけですから、国内健康保険を活用する権利は有しているわけですが、少なからず「国内健康保険の有効活用＝国内健康保険組合の負担増加」と言えますので、特に自社で健康保険組合を運営している企業は健康保険組合も含めた企業全体における海外医療費抑制の効果を検証する必要があるでしょう。

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詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

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┃ ３.外務省海外安全情報オープンデータのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外安全情報オープンデータとは

外務省では、昨今の国際情勢を鑑みて、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的に提供する必要があると考えています。

そこで、海外の安全に関する情報を公開する、海外安全情報オープンデータサイトをオープンしました。

本サイトでは、政府CIOポータルの「オープンデータ基本指針」に沿って、外務省が保持する海外の安全に関する情報（大使館・総領事館からの安全情報や、海外安全ホームページに掲載している海外安全情報）を、二次利用可能なオープンデータ(※)という形で情報を提供しています。

オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」とされています。

海外安全情報オープンデータの目的

海外安全情報オープンデータは、海外安全情報をシステムやアプリケーションの開発者向けに自由に使っていただくことを目的としています

。このデータを使うことにより、スマートフォンアプリでサービスを提供したり、SNSと連携して海外安全情報の発信をしたりすることなどが可能です。

提供している情報

オープンデータは5分毎に更新されます。XML形式で公開されており、インターネット経由で直接ファイルを取得して利用することができます。公開ファイルは「新着」、「すべての地域」、「地域別」、「国別」の一覧と、「大使館・総領事館からの安全情報詳細」、「海外安全ホームページに掲載されている海外安全情報詳細」の6種類です。それぞれの公開ファイルは、含まれる情報量によって「全量」「通常」「軽量」の3種類を用意しています。

オープンデータの詳細はこちら

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

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『シングルサインオン（SSO）の導入に関する注意事項とリスク対策』など

Sat, 15 Mar 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年3月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※3月15日が土曜日のため、本日配信しています。

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【目次】

１．シングルサインオン（SSO）の導入に関する注意事項とリスク対策

２．海外赴任規程見直しの重要性とその背景

３．【ブラジル】クレジットカード・デビットカード使用に関する注意喚起

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務効率化・DX化に向けて ≫

┃ １．シングルサインオン（SSO）の導入に関する注意事項とリスク対策

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株式会社グローバル・ワンでは、海外人事向けシステムの提供を行っておりますが、シングルサインオン（SSO）に関するお問い合わせが増えています。

本号では、シングルサインオン（SSO）について、深堀してメリット、デメリット、そして想定されるリスクについて解説します。

SSOは、一度の認証で複数のシステムやアプリケーションにアクセスできる認証技術です。

利便性を大幅に向上させる一方で、適切な設計や管理が求められる仕組みです。

１．主なリスクと影響

（１）一点突破型の脆弱性

問題点: SSOの認証情報が漏洩すると、連携している全てのシステムへのアクセスを許される危険があります。

影響: 大規模なデータ漏洩、機密情報の流出、運用停止の可能性。

（２）システム停止時の影響拡大

問題点: SSO基盤が障害を起こすと、利用中のすべてのシステムにアクセスできなくなります。

影響: 業務全体が停止し、生産性や取引に深刻な影響を与える可能性。

（３）レガシーシステムの非対応

問題点: 古いシステムや特注システムがSSOに対応していない場合、追加の開発や調整が必要。

影響: 統合コストの増加や運用の複雑化。

（４）内部脅威のリスク

問題点: 権限を持つ従業員が意図的または誤って認証情報を利用するリスク。

影響: 内部データの漏洩、システムの悪用など。

（５）法規制の遵守

問題点: SSOの運用が規制を満たさない場合、法的リスクが生じます。

影響: 罰金や営業停止、法的トラブルの発生。

２．リスク軽減のためのベストプラクティス

（１）多要素認証（MFA）の導入

認証情報漏洩時のリスクを軽減します。

例: SSOログイン時に生体認証や認証アプリを追加。

（２）システムモニタリングの強化

アクセスログを定期的に確認し、不審な動きを迅速に検知。

自動アラートシステムを導入すると効果的です。

（３）冗長性の確保

SSOプラットフォームの冗長化を行い、障害発生時も影響を最小限に抑える。

（４）セキュリティ教育の実施

従業員に対し、セキュリティ意識向上のためのトレーニングを実施。

フィッシングメールの識別方法や強力なパスワードの重要性を教える。

（５）段階的な導入とテスト

すべてのシステムを一度に統合するのではなく、優先順位をつけ段階的に導入。

試験運用期間を設け、問題点を事前に洗い出す。

（５）導入前の計画をしっかり策定

リスク評価の実施: 各リスクの影響範囲を定量的に評価し、対応策を定めます。

コストと効果のバランスを検討: 利便性とセキュリティ強化のバランスを取り、導入計画を最適化します。

ステークホルダーとの連携: IT部門だけでなく、各部門の要件を反映した計画が成功の鍵です。

SSOを効果的に導入するためには、リスクの認識と対策が不可欠です。

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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◆　≪　海外人事担当者向けお役立ち情報　≫

┃ ２.海外赴任規程見直しの重要性とその背景

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昨今のビジネス環境は急速に進化を続け、私たち企業に求められる柔軟性や競争力の確保は年々その重要性を増しています。

この変化の中で、海外赴任規程の見直しは避けて通れない課題の一つと言えます。

では、なぜ規程を見直すことが重要なのでしょうか？

１．変化するビジネス環境と規程の課題

法規制の更新各国の労働法、税制、ビザ要件は頻繁に変更されます。

例えば、最新の規定が反映されていない場合、法的リスクが発生し得ます。

適法性を確保しつつ、社員が安心して赴任できる環境を整えることが必要です。

２．社員の多様なニーズへの対応

現代では、働き方やライフスタイルの多様化が進んでいます。

家族帯同の選択肢や柔軟な働き方を取り入れることで、社員のモチベーションを向上させる規程が求められています。

競争力の向上他社が提供する充実した制度に比べ、私たちの規程が魅力的でない場合、優秀な人材の確保や維持が難しくなります。

グローバル市場での競争力を維持するためにも、規程のアップデートが必須です。

３．規程見直しのメリット

海外赴任規程を見直すことで、私たちが得られるメリットは数多くありま。

（１）法的リスクの軽減

現地の規制や法令に準拠することで、訴訟や罰金といったリスクを回避できます。

（２）社員満足度と生産性の向上

社員の声を反映した柔軟な規程を整備することで、仕事に対する意欲を引き出すことが可能です。

（３）コスト管理の効率化

過剰な手当や不必要なサポートの削減によって、運営コストを適切に管理できます。

４．次のステップ

現行の規程を見直し、より現実に即した内容へと改訂するためには、以下のプロセスを進めていく必要があります。

（１）現行規程のレビューおよび現状調査

（２）社員アンケートを通じたニーズの把握

（３）改訂案の策定とステークホルダーとの協議

（４）新規程の導入および周知活動

株式会社グローバル・ワンでは、数多くの企業の海外赴任規程を作成、見直しを行っている専門家が貴社の事業規模や渡航国に見合った事例をもとに修正までコンサルティングさせていただきます。

※ご利用料金は、修正内容により異なりますので、別途お問い合わせください。

※生計費指数等は、ご相談内容により、別途購入いただく必要がございます。

▼▼▼　本サービスの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

◆　≪　外務省発信！海外人事担当者が知っておくべき最新情報　≫

┃ ３.クレジットカード・デビットカード使用に関する注意喚起

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2025.03.14　外務省発表　ブラジル

最近、邦人観光客が日本で発行されたクレジットカード又はデビットカードを使用して買い物をしたところ、実際の額より非常に高い金額が請求されるという事案が発生しています。

～実際の被害例～

・邦人観光客が、日本で発行されたクレジットカードを使用して飲料水等の代金８．５レアルを支払った。

その際、日本円で決済され、店から受領したレシートには２４９円と記載されていたものの、実際の請求金額は２４，９００円であった。

・邦人観光客が、日本で発行されたクレジットカードを使用して代金３２．２レアルを支払った。

その際、日本円で決済され、店から受領したレシートには９２１円と記載されていたものの、実際の請求金額は９２，１００円であった。

その他にも、日本で発行されたデビットカードを使用して、約８０レアルを支払ったところ、日本円で決済され、レシートには約２，０００円と記載されていたものの、約２００，０００円が請求されたという事案も発生しています。

【当館から】

・日本で発行されたクレジットカードやデビットカードを使用した後は、早急に請求金額をオンライン上で確認することをお勧めします。

・買い物した際のレシートは、事後に備え保管しておくことをお勧めします。

【問い合わせ先】

在リオデジャネイロ日本国総領事館

Praia do Flamengo, 200-10andar, Rio de Janeiro, RJ, Brasil 22210-901

電話: (55-21) 3461-9595

領事班メールアドレス: consular@ri.mofa.go.jp

総領事館HP: https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

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▽ 過去の配信リストはこちらから

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/01/89d4adaf76c3d498.html

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『海外人事業務効率化・DX化　～GLOBAL MANAGEアップデート情報のお知らせ～』など

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2025年3月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※3月1日が土曜日のため、本日配信しています。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外人事業務効率化・DX化　～GLOBAL MANAGEアップデート情報のお知らせ～

２．ジェトロ発表　2024年度海外進出日系企業実態調査（中国編）

３．赴任する国の会計・税務の注意点を短時間でインプット

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事業務効率化・DX化に向けて ≫

┃ １．GLOBAL MANAGEアップデート情報のお知らせ

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株式会社グローバル・ワンが提供する海外人事管理システムGLOBAL MANAGEは、昨年に引き続き2025年2月にも大規模アップデートを実施ました。

GLOBAL MANAGEの最大の強みは「お客様の声」に耳を傾け、それを最大限に反映することです。

これまでにも皆さまからいただいた貴重なご意見やご要望をもとに、バージョンアップを行ってまいりました。

そしてこの度のアップデートでも、利用者の皆さまだからこそ感じているご要望を多数反映し、業務効率向上を図るための新機能を実装しました。

新しい機能には、さらなる操作の簡略化、カスタマイズオプションの拡充、リアルタイムでのデータ同期など、より一層便利にご利用いただける内容が盛り込まれています。

●2025年2月アップデート機能

1. 視認性及び操作性の向上

ログイン画面デザイン変更: 背景画像およびフォントの調整により、社員アカウントと管理者アカウントの識別が容易になりました。

誤操作による社員データ消失防止: 大切な情報の消失リスクを防ぐために、削除前の確認画面を導入しました。

ファイル名表示位置の変更: 視認性の向上により、社員プロファイル画面でファイルを探す時間が短縮され、業務がスムーズに進行します。

2. コミュニケーションツール

送付先表示改善: 新規作成時に送付先が即座に確認できるようになり、誤送信と情報漏洩のリスクを減少します。

3. 経費申請書

差戻し機能追加: 最終承認後でも修正が可能な差戻し機能を実装し、業務の精度と効率を向上させます。

4. 給与明細

データ出力機能改善: 給与明細書（PDFフォーマット）を最大100件まで効率的にダウンロード可能になり、管理者の業務が大幅に効率化されます。

5. 休暇上限申請

上限情報表示: 休暇上限申請画面で休暇上限情報が表示されるようになり、申請者の利便性が向上します。

6. 手配業務

外部委託管理者権限: 外部委託先への管理者権限を付与することで、業務効率とデータ管理の改善を実現します。

7. 申請書全般

管理者入力項目の統合: 管理者が申請書に直接入力でき、承認も容易になることで、作業プロセスが効果的に進行します。

8. 進捗管理機能

表示枠改善: 登録人数が多い場合の見づらさを解消し、スムーズな情報確認を実現します。

●2025年度中に予定するアップデート機能と新オプションサービス開発予定の追加機能とアップデート内容は以下の通りです。

1. 申請書全般

催促通知機能: 承認未処理の申請書を自動で催促する通知機能を追加し、未承認書類の減少に寄与します。

2. 休暇上限申請

年度縛り表示: 年度別に申請履歴を表示することで、視認性とデータ管理の効率が向上します。

●追加オプション機能

1. FAQ機能開発

AIが難しい理由: 海外人事業務のAI化は、多様なシナリオに対応するために複雑なモデルが必要です。

個別回答の重要性: 蓄積されたデータが迅速な回答の基盤となります。

2. シングルサインオン

個別対応の必要性: 各社異なるシステムや機能に合わせたソリューションを提供し、全体の業務効率を高めます。

有償サービスの利点: 専門的な技術支援を含め、最適なソリューションを提供します。

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┃ ２.ジェトロ発表　2024年度海外進出日系企業実態調査（中国編）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ジェトロは、2024年度の「海外進出日系企業実態調査（中国編）」を発表しました。

この調査では、在中国日系企業の事業展開意欲や競争環境についてのデータが示されており、特に日系企業がブランドや品質で差別化を図っていることが強調されています。

調査の背景と目的

この調査は、海外に進出する日系企業の活動実態を把握し、その結果を日本企業および政策担当者向けに提供することを目的としています。

調査は、2024年8月から9月にかけて、83カ国・地域の日系企業を対象に実施されました。

●主な調査結果

１．営業利益見込み

2024年に黒字を見込む企業は65.9％で、2年ぶりに増加しました。

インドやブラジル、メキシコ、ベトナムなどのグローバルサウスの主要国では、旺盛な内需が進出企業の業績改善を後押ししています。

２．競争環境の変化

中国やタイ、ドイツ、オランダでは、業績悪化を見込む企業の割合が高い。

インドやメキシコでは、日本企業の市場シェアが相対的に高まる一方、欧米企業も事業拡大に本腰を入れています。

３．事業展開の方向性

事業の拡大を見込む企業の割合は5割未満で停滞し、コロナ禍前の水準に回復していません。

需要の不振が続く中国では、事業拡大を見込む企業の割合が過去最低を更新しています。

４．賃金

賃金に関するデータも収集されており、地域ごとの賃金動向が報告されています。

この調査は、日系企業が海外市場で直面する課題や戦略を示しており、今後の動向に注目が集まります。

さらに詳しい情報は、ジェトロの公式サイトでご覧いただけます。

◆　≪　海外赴任者の派遣／教育支援を担当されている皆様へ　≫

┃ ３.海外赴任者のための国別会計・財務 1on1セッション

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赴任する国の会計・税務の注意点を短時間でインプット！

サイコム・ブレインズ株式会社では、海外赴任者の異文化対応力向上を目的とした『海外赴任前研修1日公開講座』を開催する中で、「海外現地の会計・税務を学ぶ場が不足している」という声をよくお聞きします。

経理業務を現地のスタッフに任せきりにすることで不正が行われたという事例もあるため、会計・税務に関する注意点を知ることは必須です。

本講座は、海外現地法人の会計・税務に精通した、当講座を担当する専任の公認会計士が、受講者の赴任国に特化した内容を、個別セッションで実施しますので、網羅的にかつ短時間で学ぶことができます。

英文決算書の見方、赴任国の税制度、国をまたいだ租税条約などを理解することで、現地法人全体の経営状況を把握し、的確な意思決定をし、現地の経理スタッフや外部の税務コンサルタントにも適切な指示を出せるようになることを目指します。

「プログラムの内容」

・決算書やCVP図表で使用される英文会計単語の理解

・日本の決算書と赴任先国の決算書の相違点の把握

・当該国の法人税、個人所得税及び付加価値税の概要理解

・租税条約を含む国際税務の概要把握

「開催概要」

開催日時：お申し込み後、ご希望の日時をお伺いし、講師と調整のうえ確定

時間：3時間

開催方法：Zoom、Webexなどのウェブ会議サービスを使用

受講料：税込価格132,000円（税抜き120,000円＋税10%）

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：安田・大槻

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_a4R34CTIoGxzrOS?Q_DL=H3BrJ3JquYOQ3sU_a4R34CTIoGxzrOS_CGC_U9Ht7E7ybKxUjXn&Q_CHL=email

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『EYモビリティサーベイ「海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度」』など

Sat, 15 Feb 2025 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』

2025年2月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※2月15日が土曜日のため、本日配信しています。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．EYモビリティサーベイ「海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度」

２．海外赴任者の現地労務～落とし穴にはまらないために～

３．赴任する国の会計・税務の注意点を短時間でインプット

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 第8回 EYモビリティサーベイのご案内 ≫

┃ １．テーマ：海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

第8回EYモビリティサーベイについてご案内です。

回答受付期間：2025/1/23（木）～2/28（金）

EYモビリティサーベイとは

EY税理士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を定期的に実施してお

ります。

実施後に発行するレポートは毎回ご好評をいただいており、人事施策の参考

としてもお使いいただける内容となっております。

※最後までご回答いただいた方には結果フルレポートをご提供いたします。

第8回のテーマ

今回は、「海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度」

をテーマとして取り上げました。

2022年にも同様のテーマで調査を実施しておりますので、今回は結果レポー

トで過去調査時との比較もまじえて現状分析を行いたいと考えております。

皆様のご回答をお待ちしております。

本サーベイの目的

・本サーベイは、海外赴任者・海外出張者の実態調査を目的としてEY税理士

法人が実施いたします。

・お答えいただく氏名・ご連絡先については、回答に関する問い合わせ、ア

ンケート実施後のレポート送付・イベントのご案内に利用することがござい

ます。

本サーベイの実施目的以外に利用することはございません。

またレポート結果に法人・個人を特定する情報が反映されることはありません。

・本サーベイの結果は、EY税理士法人が発行するプレスリリースやニュース

レターにて一部情報が公開されることがございます。

またEY税理士法人内の調査・研究に利用することがございます。

本サーベイに関するお問い合わせ

EYモビリティサーベイ事務局[ey.survey@jp.ey.com]までご連絡ください。

本サーベイの構成・対象

サーベイは以下のパートから構成されています。

海外赴任者の給与体系　回答所要時間：約10分

海外赴任者の手当・現地給与・日本勤務時との比較　回答所要時間：約10分

海外赴任者規程・労災特別加入制度　回答所要時間：約5分

今回のサーベイにおける「海外赴任者」は「日本から海外へ1年以上の予定で

赴任する一般従業員」を指します。

本サーベイの概要

・設問数は約30問、回答所要時間は20～30分程度です。

・PCおよびスマートフォンからご回答いただくことができます。

・回答期間は延長する場合がございます。

・回答は1人1回答でお願いいたします。複数回回答された場合、最後に回答

されたものを有効回答として集計させて頂きます。

・同業他社、コンサルティングファーム等に所属されている方のご参加はご

遠慮願います。

有効回答から除外・結果の送付をお断りさせていただく場合がございます。

・途中まで回答しページを閉じた場合でも、同一のデバイス・URLを使用し

ログインすれば前回の続きから回答することができます。

・最後までご回答頂いた方には、本サーベイの結果およびレポートを無償に

てご提供させて頂きます。

アンケートへのリンク：

下のURLをコピーしインターネットブラウザーに貼り付けてください。

※社内のご担当者様にアンケートリンクを転送いただいても問題ございません。

回答期限：2025年2月28日（金）　※延長の可能性あり

サーベイ主催：EY税理士法人　パートナー　藤井　恵

◆　≪　システム導入時に注意すべきポイント　≫

┃ ２.シングルテナント vs. マルチテナント: どちらがあなたのビジネスに最適か?

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

はじめにクラウドコンピューティングの進展に伴い、企業はシングルテナン

トとマルチテナントのどちらのモデルを選択すべきかという重要な選択に直面

しています。

本記事では、両者の特徴と利点を比較し、どのような状況でどちらを選択すべ

きかを探ります。

１．シングルテナントモデルの利点

独自のカスタマイズ性シングルテナントモデルでは、各企業が独自にシステム

設定をカスタマイズできます。

これにより、特定の業務プロセスに最適化されたソリューションを提供し、競

争優位を確保します。

２．優れたデータセキュリティ

シングルテナントは、他の企業とインフラを共有しないため、高いデータセキュ

リティを実現します。

これにより、特に高機密情報を扱う業種において、安全なデジタル環境の提供

が可能です。

３．マルチテナントモデルの利点

コスト効率性マルチテナントモデルでは、複数のユーザーが共通のインフラを

利用するため、運用コストが分散され、個々の負担が軽減されます。

４．スケーラビリティ

このモデルは、需要の変化に柔軟に対応でき、リソースを効率よく拡張するこ

とができるため、大規模展開に適しています。

新規テナントの追加が簡単なため、企業の成長に合わせて柔軟に対応できます。

５．比較と考慮事項

カスタマイズの自由度シングルテナントモデルは、カスタマイズの自由度が高

く、特定のビジネスプロセスに合ったシステムの設計が可能です。

６．データセキュリティ

シングルテナントは専用環境で高いセキュリティを提供しますが、保守管理が

必要です。

マルチテナントは管理が容易である反面、セキュリティリスクに注意が必要です。

７．コスト効率性

マルチテナントはコストを複数ユーザーで分担し低価格を実現します。

一方、シングルテナントはカスタマイズ性を重視するため、コストがやや高め

になります。

８．結論と推奨事項

自社のビジネスニーズに合わせて最適なテナントモデルを選定することが重要

です。

データセキュリティを重視し、独自のカスタマイズが必要な場合はシングルテ

ナントが最適です。

一方、コスト効率とスケーラビリティを求める場合はマルチテナントが有利です。

貴社の長期的な成長と変化を見据えた選択を行うことで、最適なクラウド環境を

構築しましょう。

≪株式会社グローバル・ワンのGLOBAL MANAGE≫

GLOBAL MANAGEはシングルテナント設計で貴社の業務運用に完全対応。

業務効率向上はもちろん、安全性の面でも格段に向上します。

１．完全カスタマイズ対応

シングルテナント設計により、貴社独自の業務運用方法に完全に合わせたシス

テムカスタマイズが可能です。

２．高いセキュリティ

各企業専用の環境を提供するため、外部からのアクセス・データ漏洩リスクを

大幅に低減できます。

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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◆　≪　海外赴任者の派遣／教育支援を担当されている皆様へ　≫

┃ ３.海外赴任者のための国別会計・財務 1on1セッション

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

赴任する国の会計・税務の注意点を短時間でインプット！

サイコム・ブレインズ株式会社では、海外赴任者の異文化対応力向上を目的とした

『海外赴任前研修1日公開講座』を開催する中で、「海外現地の会計・税務を学ぶ

場が不足している」という声をよくお聞きします。

経理業務を現地のスタッフに任せきりにすることで不正が行われたという事例もあ

るため、会計・税務に関する注意点を知ることは必須です。

本講座は、海外現地法人の会計・税務に精通した、当講座を担当する専任の公認会

計士が、受講者の赴任国に特化した内容を、個別セッションで実施しますので、網

羅的にかつ短時間で学ぶことができます。

英文決算書の見方、赴任国の税制度、国をまたいだ租税条約などを理解することで、

現地法人全体の経営状況を把握し、的確な意思決定をし、現地の経理スタッフや外

部の税務コンサルタントにも適切な指示を出せるようになることを目指します。

「プログラムの内容」

・決算書やCVP図表で使用される英文会計単語の理解

・日本の決算書と赴任先国の決算書の相違点の把握

・当該国の法人税、個人所得税及び付加価値税の概要理解

・租税条約を含む国際税務の概要把握

「開催概要」

開催日時：お申し込み後、ご希望の日時をお伺いし、講師と調整のうえ確定

時間：3時間

開催方法：Zoom、Webexなどのウェブ会議サービスを使用

受講料：税込価格132,000円（税抜き120,000円＋税10%）

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：安田・大槻

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

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┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『トランプ政権の政策が日本企業や海外赴任者に与える影響とは？』など

Sat, 01 Feb 2025 00:00:00 GMT

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2025年1月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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【目次】

１．トランプ政権の政策が日本企業や海外赴任者に与える影響とは？

２．海外赴任者の現地労務～落とし穴にはまらないために～

３．日本企業が2025年に中国市場で展開する動向について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ 海外人事担当者向けお役立ち情報（１） ≫

┃ １．トランプ政権の政策が日本企業や海外赴任者に与える影響とは？

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2025年、トランプ政権の政策は、日本企業や海外赴任者にさまざまな影響を与

えると予想されています。

以下にいくつかの主要なポイントを挙げます。

1. 関税と貿易政策

トランプ政権は、関税を引き上げることで貿易条件を改善しようとする傾向が

あります。

特に中国製品に対する追加関税が検討されており、これにより日本企業も影響

を受ける可能性があります。

例えば、中国で製造された製品を米国に輸出する日本企業は、関税の引き上げ

によりコストが増加することが考えられます。

2. サプライチェーンの見直し

トランプ政権の政策により、サプライチェーンの多様化が求められることが予

想されます。

特に中国企業を対象とした貿易制限が強化される可能性があり、これにより日

本企業はサプライチェーンの再構築を迫られることになるでしょう。

これにより、製造拠点の移転や新たな供給先の確保が必要となる場合がありま

す。

3. 移民政策

トランプ政権は移民政策に厳しい姿勢を取ることが多く、これにより海外赴任

者への影響も考えられます。

例えば、ビザの取得が難しくなる可能性があり、これにより日本企業の海外赴

任者が米国での業務を遂行する上での障害が増えることが予想されます。

また、家族の帯同が難しくなることで、赴任者の生活環境にも影響が出る可能

性があります。

4. 経済政策

トランプ政権の経済政策は、インフレ抑制や株式市場の好調を目指す一方で、

金利上昇や経済的な不安定要素も含まれています。

これにより、日本企業は米国市場でのビジネス展開において慎重な対応が求め

られるでしょう。

例えば、金利上昇により借入コストが増加し、投資計画に影響を与える可能性

があります。

5. 規制緩和と企業支援

トランプ政権は規制緩和を進めることで企業活動を支援しようとしています。

これにより、日本企業は米国市場でのビジネス展開がしやすくなる一方で、

競争が激化する可能性もあります。

特に、環境規制の緩和が進むことで、エネルギー関連企業や製造業にとっては

有利な環境が整う一方で、持続可能性への取り組みが求められるでしょう。

6. 税制改革

トランプ政権は税制改革を進めることで企業の負担を軽減しようとしています。

これにより、日本企業は米国での税負担が軽減される一方で、税制の変更に伴

う対応が必要となる場合があります。

例えば、法人税の引き下げが実施されることで、企業の利益が増加し、再投資

や配当の増加が期待されます。

7. 労働市場への影響

トランプ政権の政策は、労働市場にも影響を与える可能性があります。

例えば、最低賃金の引き上げが検討されており、これにより日本企業の人件費

が増加する可能性があります。

また、労働規制の変更により、雇用形態や労働条件の見直しが求められる場合

があります。

8. 技術革新と研究開発

トランプ政権は技術革新と研究開発を重視しており、これにより日本企業も米

国での研究開発活動を強化することが期待されます。

例えば、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの先端技術分野

での協力が進むことで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

9. 地域経済への影響

トランプ政権の政策は、地域経済にも影響を与える可能性があります。

例えば、インフラ投資の拡大が進むことで、建設業や関連産業にとってはビジ

ネスチャンスが増える一方で、地域ごとの経済格差が拡大する可能性もありま

す。

これにより、日本企業は地域ごとの市場動向を注視し、適切な戦略を立てる必

要があります。

10. 国際関係と地政学的リスク

トランプ政権の外交政策は、国際関係や地政学的リスクにも影響を与える可能

性があります。

例えば、米中関係の緊張が高まることで、日本企業は米国と中国の間でのビジ

ネス展開において慎重な対応が求められるでしょう。

また、貿易摩擦や制裁措置が強化されることで、サプライチェーンや市場アク

セスに影響が出る可能性があります。

◆　≪　人事労務入管法シリーズ①　≫

┃２．海外赴任者の現地労務～落とし穴にはまらないために～

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この度、EYではEY弁護士法人、EY税理士法人、EY行政書士法人共同開催Webinar

を開催することにいたしました。

本Webinarでは、社内規程、アサインメントレターなど、海外赴任に関する基本

文書の法務的な位置づけを再確認するとともに、このような落とし穴にはまら

ないための考え方のヒントを提供します。

参加者の皆様が海外赴任に関する業務をよりスムーズに遂行できる一助となれ

るように、と考えております。

この機会に、是非ご参加いただければ幸いです。

開催日時：2025年2月20日(木)　13:30～14:30（日本時間）

参加費：無料

言語：日本語

開催形式：Teams Live Event

トピック

海外赴任に関する基本文書、赴任者に適用され得る現地労働法のタイプ、調整に

当たっての考え方、それに関連する税務、イミグレーションの考え方　等

※内容は一部変更になる可能性がございます。

参加をご希望される場合は、以下登録フォームよりお申し込みください。　

下のURLをコピーしインターネットブラウザーに貼り付けてください。

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_dgO7Q08sA6qUNYa?Q_CHL=email

開催の前日までに参加用URLをお送りさせていただきます。

未着の場合はお手数ですが、お問い合わせ先までご連絡ください。

なおご登録の方には後日オンデマンド配信を予定しております。

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◆　≪　海外人事担当者向けお役立ち情報（２）　≫

┃ ３.日本企業が2025年に中国市場で展開する動向について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本企業が2025年に中国市場で展開する動向について、具体的なトレンドとそ

の背景をご紹介します。

1. デジタル化と技術革新の推進

日本企業は、デジタル技術を駆使して中国市場での競争力を高めようとしてい

ます。

特に、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ解析な

どの分野での技術革新が注目されています。

例えば、トヨタは自動運転技術を搭載した車両の販売を拡大しており、ホンダ

は電気自動車（EV）の新モデルを中国市場に投入する予定です。

また、電子機器分野では、ソニーが最先端のカメラ技術を搭載したスマートフ

ォンやデジタルカメラを中国で製造・販売しており、パナソニックは家電製品

のスマートホーム市場でのシェア拡大を目指しています。

これらの動向は、消費者のライフスタイルの変化に対応し、利便性とエンター

テインメント性を両立させることを目的としています。

2. 環境に配慮した製品と持続可能な成長

環境問題への意識が高まる中、日本企業は環境に配慮した製品やサービスの提

供を重視しています。

例えば、再生可能エネルギー分野では、東京電力が中国での風力発電や太陽光

発電プロジェクトに参入しており、中部電力も再生可能エネルギーへの投資を

拡大しています。

また、自動車産業では、日産が電気自動車（EV）のラインナップを強化し、中

国市場におけるエコカーの普及を目指しています。

このように、持続可能な成長を実現するための取り組みが進んでいます。

3. 地域密着型の戦略と現地企業との連携

日本企業は、地域ごとのニーズに応じた製品やサービスを提供することで、中

国市場での成功を目指しています。

例えば、ユニクロは現地の消費者の好みに合わせたファッションアイテムを展

開し、現地企業とのコラボレーションも積極的に行っています。

また、イオンは中国各地にショッピングモールを展開し、地域コミュニティに

密着したサービスを提供しています。

さらに、ソフトバンクやKDDIなどの通信企業は、中国の通信インフラの整備や

5Gネットワークの導入に貢献しています。

これにより、高速で安定した通信環境を提供し、企業と消費者の双方にメリッ

トをもたらしています。

4. 中国政府の支援と政策

中国政府は、産業政策を通じて外国企業の進出を奨励しており、日本企業もそ

の恩恵を受けています。

特に、新興産業や未来産業の育成に力を入れており、これにより日本企業は新

しいビジネスチャンスを獲得しています。

例えば、医療分野では、中国政府が医療技術の革新を推進しているため、日本

の医療機器メーカーや製薬会社が進出しやすい環境が整っています。

5. マーケティングとブランド認知度向上

日本企業は、中国市場でのブランド認知度を向上させるために、マーケティン

グや広告戦略を強化しています。

例えば、ソニーはSNSやオンライン広告を活用して製品の魅力をアピールし、消

費者とのエンゲージメントを高めています。

また、トヨタは現地の広告代理店と協力して、中国市場に特化したプロモーシ

ョンキャンペーンを展開しています。

これにより、消費者の信頼を得て、長期的なビジネス展開を図ることが期待さ

れています。

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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『海外赴任規程作成短期集中コースと海外赴任規程適性診断コースのご案内』など

Wed, 15 Jan 2025 00:00:00 GMT

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【目次】

１．海外赴任規程作成短期集中コースと海外赴任規程適性診断コースのご案内

２．1月23日(木)第7回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャストのご案内

３．中国国内におけるエムポックス（クレード1b）輸入症例の確認についての注意喚起

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪ まだ間に合う！来期（４月）に向けた規程策定から見直しまで ≫

┃ １．海外赴任規程作成短期集中コースと海外赴任規程適性診断コースのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外赴任規定の作成を行うご担当者様や経営者

の皆様に向けて、待遇面・労務面などを解決すべく、コンサルティングを行って

おります。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、物価高や円安に

対する海外駐在員への対応を再検討しなければいけないケースが急増しています。

今回、当社では、来期（４月）に向けた取り組み、運用に間に合うように下記の

サービスを対応社数限定で提供いたします。

１．海外赴任規程作成短期集中コース

本コースの最大の特長は、２日で規程を作成することができます。

（諸条件）

・２日連続でお時間をいただきます。

・事前に必要な情報を提供いただきます。

（策定スケジュール）

(1) 事前打ち合わせ

海外赴任者の給与構築について説明

併用方式・購買力補償方式の具体的な給与構築説明を行い給与構築方式の検討

を行います。

(2) 海外赴任規程作成および給与シミュレーションの案内

事前打ち合わせ後に、赴任者の給与情報の提供をしていただき給与シミュレー

ションの構築を行い、具体的な給与策定方法をご案内いたします。

海外赴任規程の雛形（約70条）を、定義・給与（主に手当）・福利厚生を2日

間かけて、ご説明いたします。

海外赴任者の日本の社会保険・個人所得税・住民税、海外現地での医療などの

細かい運用についてもご案内いたします。

(3) 最終打合せ

海外赴任規程の最終確認及び海外出向協定書、海外赴任に関する覚書のご説明

をいたします。

※海外赴任作成後、3か月以内であれば2回まで、無料相談承ります。

（ご利用料金）

80万円（消費税別）にてお受けいたします。　※出張旅費別途

※策定ではなく、現規程見直しの内容や進出国数、給与シュミレーション実施等

　により、変動する場合がございます。

※生計費指数等は、ご相談内容により、別途購入いただく必要がございます。

２．海外赴任規程適性診断コース

既に海外赴任規程を策定済みで運用中の企業様で、昨今の物価高や市場変化に対応

できているのか、不安な企業様向けのサービスです。

特にお問い合わせ内容として、多いのが他社との比較です。

これまでの策定実績や市場動向をもとにアドバイスをさせていただきます。

※アドバイスをもとに規程の見直しを実施する場合は、別途御見積りとなります。

（ご利用料金）

5万円（消費税別）～

※オンライン対応となります。

※質問内容、進出国数等により、料金が変動します。

３．海外赴任規程の見直しや修正サービス

現在の規程内容が古いため、自社で見直しを行っている企業様が増えています。

このような場合、よくある事例として、何を参考にしたら良いのか分からない、

他社の事例は？購買力補償方式への変更は？などのご相談をいただいております。

弊社では、数多くの企業の海外赴任規程を作成、見直しを行っている専門家が

貴社の事業規模や渡航国に見合った事例をもとに修正までコンサルティングさ

せていただきます。

※ご利用料金は、修正内容により異なりますので、別途お問い合わせください。

※生計費指数等は、ご相談内容により、別途購入いただく必要がございます。

▼▼▼　本サービスの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪　海外人事担当者向けサーベイのご案内　EY税理士法人　≫

┃ ２.1月23日(木)第7回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャストのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EY税理士法人では定期的にグローバルモビリティに関するサーベイを実施して

おります。

2024年9～10月に実施しました「第7回EYモビリティサーベイ」の解説ウェブ

キャストを以下の通り実施いたしますので、是非ご参加いただけますと幸いです。

解説ウェブキャストのご案内

日時：1月23日(木)　13:30～14:30（日本時間）

テーマ：海外赴任者の税務（コスト負担／税・社保の管理体制／みなし税／

税務ブリーフィング／夫婦合算申告／個人的収入に対する課税／退職金課税）

プレゼンター： EY税理士法人パートナー藤井　恵 / ディレクター羽山　明子

※どなたでもご参加いただけるオープンウェブキャストです。

サーベイ参加者向けのウェブキャストとは内容が異なりますので予めご了承ください。

参加をご希望される場合は、以下登録フォームよりお申し込みください。

開催の前日までに参加用URLをお送りさせていただきます。

なおご登録の方には後日オンデマンド配信を予定しております。

登録フォームへのリンク

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_00cmTko1Cpq10Nw

※社外への転送はお控えください。

以下のプライバシーポリシー、個人情報取扱いについてをご覧ください。

プライバシーポリシー

https://www.ey.com/ja_jp/legal-and-privacy/tax-privacy-policy

個人情報取扱いについて

https://www.eyjapan.jp/misc/privacy-policy/pdf/seminar-privacy-policy-assurance.pdf

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．中国国内におけるエムポックス（クレード1b）輸入症例の確認についての注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025.01.10|外務省情報|香港|

1.中国当局（中国疾病コントロールセンター（中国CDC））は、中国国内において、

エムポックス（クレード1b）の1件の輸入症例及び4件の関連症例を確認したと2025年

1月9日、公表しました。

概要は以下の通りです。

「我が国でエムポックス1bの集団感染が発見された。

最近、我が国でエムポックス1bの集団感染が発見され、感染源は1人の外国人で、コンゴ

民主共和国への滞在歴がある。

疾病が発見された後、国と浙江、広東、北京、天津等の省（市）は迅速に合同予防・合同

制御メカニズムを発動し、感染源と感染の流れの遡及、リスク排除、症例の診療等の業務

を行い、濃厚接触者の中に立て続けに4例の関連症例を発見した。

いずれも濃厚接触後の感染であった。

関連症例は、発疹、疱疹等の症状が主であり、症状は比較的に軽症である。

現在、一般接触者に感染者は確認されておらず、関連感染者とリスク者は医学的治療と健

康観察を受けており、感染症はすでに有効に処置されている。」

（公表情報）

https://www.chinacdc.cn/jkkp/crb/ycr/202501/t20250109_303769.html

2.中国当局は、感染源や移動経路の遡及、リスク排除等の措置を講じ、有効に処置してい

るとのことです。

香港及びマカオにおいては、輸入症例が確認されたとの情報に接しておりませんが、在留

邦人の皆様におかれましては、引き続き感染状況等にご留意いただき、万一、関連が疑わ

れる症状が見られる場合には、医療機関を受診ください。

（関連情報）

・中国海関総署

http://gdfs.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/6048489/index.html

・中国疾病コントロールセンター（中国CDC）

https://www.chinacdc.cn/jkkp/crb/ycr/202501/t20250109_303769.html

・香港衛生署（エムポックス）

https://www.chp.gov.hk/en/healthtopics/content/24/101721.html

・マカオ衛生局

https://www.ssm.gov.mo/Portal/portal.aspx?lang=ch

3.エムポックスの予防法としては、症状のある者の飛沫・体液等やエムポックスウイルス

を有する可能性のある動物との接触を避け、石けんやアルコールベースの消毒剤を使用し

た手指衛生を行うことが推奨されています。

エムポックスについての詳細・予防法は以下のwebサイトをご覧ください。

（1）外務省（感染症広域情報）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

（2）厚生労働省（エムポックスについて）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html

（3）厚生労働省検疫所（FORTH）(エムポックス)

https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/newpage_00033.html

（4）国立感染症研究所（エムポックスとは）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/12052-mpox-intro.html

◆◆◆問い合わせ先◆◆◆

『在香港日本国総領事館（領事部）』

代表電話：2522-1184　国外からは（地域番号852) 2522-1184

住所：46/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong

香港中環康楽広場８号交易広場第一座46楼

ホームページ：https://www.hk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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『2025年に注目されるトレンド（DX）をわかりやすく解説』など

Wed, 01 Jan 2025 00:00:00 GMT

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謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2024年は、私たちにとって様々な挑戦と学びの年でした。特に、世界中で発生し

たサイバー攻撃により、多くの企業や組織がセキュリティ対策の重要性を再認識

することとなりました。

また、デジタルトランスフォーメーションの加速やサステナビリティの推進とい

った変革の波が、私たちの日常とビジネスに大きな影響を与えました。

2025年は、これらの経験を活かし、新たな挑戦と成長の年にしていきたいと考え

ております。

特に、セキュリティ対策の強化や持続可能なビジネスモデルの構築、そしてグロ

ーバルな視点での事業展開に注力してまいります。

皆様のご支援とご協力に心より感謝申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い

申し上げます。

新しい年が皆様にとって幸多き一年となりますよう、お祈り申し上げます。

【目次】

１．2025年に注目されるトレンド（DX）をわかりやすく解説

２．2025年に予測される中国に進出した日本企業の動向について

３．2025年の海外赴任者の危機管理対策について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １.2025年に注目されるトレンド（DX）をわかりやすく解説

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2025年にはいくつかのトレンドが注目されています。

例えば、持続可能なエネルギー、AIと自動化、健康とウェルビーイング、デジタル

トランスフォーメーション（以下DX）、そして地域経済の成長などが挙げられます。

これらのトレンドは、経済、社会、技術の各分野で大きな影響を与えると予測され

ています。

その中で、2025年におけるDXのトレンドをもう少し詳しく見てみましょう。

１．人工知能（AI）と機械学習

AIと機械学習は、データ分析、予測、意思決定支援に不可欠です。

これにより、企業は市場の変動や顧客の行動を予測し、迅速かつ正確な対応が可能

になります。

例えば、カスタマーサービスにおいては、AIを活用したチャットボットが顧客の問

い合わせにリアルタイムで対応し、顧客満足度を向上させることができます。

２．クラウドコンピューティング

クラウド技術の普及により、企業は柔軟性とスケーラビリティを向上させることが

できます。

クラウドサービスを利用することで、インフラストラクチャコストの削減、迅速な

デプロイメント、そしてグローバルなアクセスが可能になります。

特に、ハイブリッドクラウド戦略（オンプレミスとクラウドの組み合わせ）が多く

の企業で採用されています。

３．サイバーセキュリティ

デジタル化が進む中、サイバーセキュリティの重要性が増しています。

企業は、AIを活用して異常な活動を検出し、サイバー攻撃を未然に防ぐシステムを

導入しています。

また、ゼロトラストセキュリティモデルが注目されており、信頼できる者のみがア

クセスできるようにする厳格な認証プロセスが導入されています。

４．リモートワークとハイブリッドワーク

リモートワークが定着し、従業員はオフィスに出勤する必要がない状況が続いてい

ます。

これにより、企業はバーチャルオフィスやコラボレーションツールを活用して、チ

ームの連携を強化しています。

これにより、地理的な制約を超えて優秀な人材を採用することが可能になります。

５．顧客体験（CX）の向上

企業は、顧客の期待に応えるために、よりパーソナライズされたサービスを提供して

います。

例えば、データ分析を活用して顧客の購買履歴や行動パターンを解析し、個別に最適

化された商品やサービスを提案することができます。

これにより、顧客ロイヤルティが向上します。

６．エッジコンピューティング

エッジコンピューティングは、データをデータセンターではなく、データが生成され

る場所で処理する技術です。

これにより、リアルタイムなデータ処理が可能となり、特にIoT（モノのインターネッ

ト）デバイスのパフォーマンスが向上します。

例えば、スマートシティの交通管理システムなどでの応用が期待されています。

「DXのトレンドを踏まえてシステム導入を行う際の注意点」

１．目標設定: 明確な目的と目標を設定し、システム導入の全体像を把握する。

２．ユーザーのニーズ確認: システムを利用するユーザーのニーズを事前に調査し、反

　　映させる。

３．セキュリティ対策: 最新のセキュリティ技術を導入し、データ保護を徹底する。

４．スケーラビリティ: 将来的な拡張を見据え、柔軟に対応できるシステムを選定する。

５．トレーニング: ユーザーが新しいシステムをスムーズに使用できるよう、十分なト

　　レーニングを提供する。

６．これらのポイントを考慮することで、効果的なシステム導入が可能になります。

…≪海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

ビスを是非ご利用ください。

●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┃ ２.2025年に予測される中国に進出した日本企業の動向について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．市場の競争激化と技術革新

2024年、日本企業は中国市場での競争が一層激化する中で、新たな製品やサー

ビスを投入することで市場シェアを拡大しようとしています。

特に、自動車産業や電子機器メーカーは、技術革新とデジタル化に注力し、中国

の消費者のニーズに応えるために多様な製品を提供しています。

例えば、電気自動車（EV）やスマート家電の分野で、日本企業は高い技術力を活

かした製品を次々と発表し、消費者の関心を集めています。

２．地方都市への進出と地域経済への貢献

大都市圏だけでなく、中国の地方都市にも進出する日本企業が増えています。

地方都市への進出により、地域経済の発展に貢献することを目指しています。

例えば、食品メーカーや小売業者は、地方都市に新しい店舗をオープンし、現地

の消費者に質の高い商品を提供しています。

これにより、日本企業は中国全土での存在感を高め、地域ごとのニーズに合わせ

たビジネス展開を進めています。

３．環境規制と労働法への対応

中国の環境規制や労働法が厳格化する中で、日本企業はこれらの規制に適応する

ための取り組みを進めています。

例えば、製造業では環境負荷を低減するための技術開発や、労働者の働きやすい

環境を整えるための労働条件の改善が行われています。

このような取り組みは、持続可能なビジネスモデルの構築に寄与し、長期的な成

功を目指す上で重要です。

４．デジタルトランスフォーメーションの推進

日本企業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることで、中国市

場での競争力を強化しています。

AIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先端技術を活用し、業務

効率の向上や新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。

例えば、オンラインショッピングプラットフォームの開発や、デジタルマーケティ

ングの強化により、消費者とのエンゲージメントを高めています。

５．パートナーシップと現地企業との協力

日本企業は、中国市場での成功を目指して、現地企業とのパートナーシップを積極

的に築いています。

現地企業と協力することで、文化や消費者のニーズに関する理解を深め、効果的な

ビジネス戦略を展開することが可能になります。

例えば、技術共有や共同開発プロジェクトを通じて、互いの強みを活かした製品や

サービスの提供が実現しています。

６．社会貢献と企業の社会的責任（CSR）

日本企業は、中国市場でのビジネス展開において、社会貢献活動や企業の社会的責

任（CSR）を重視しています。

環境保護活動や教育支援プログラムなどを通じて、地域社会に貢献する取り組みを

進めています。

これにより、企業のブランドイメージ向上や消費者の信頼獲得を図っています。

７．未来への展望

2024年の経験を踏まえて、2025年以降も日本企業は中国市場でのプレゼンスを強化

し続けることが予想されます。

技術革新や持続可能なビジネスモデルの推進により、新たなビジネスチャンスを創出

し、競争力を高めていくことでしょう。

また、地域ごとのニーズに対応した柔軟なビジネス展開や、現地企業との協力を深化

させることで、長期的な成長を目指すことが求められます。

このように、日本企業は中国市場での競争力を強化し、持続可能な成長を目指してさ

まざまな取り組みを進めています。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき海外赴任者の危機管理対策　≫

┃3．2025年の海外赴任者の危機管理対策について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「海外赴任者の危機管理対策とは？」

2025年において、企業は海外赴任者の安全を確保するために、より包括的な危機管

理対策を強化しています。

これは、従業員の健康と安全を最優先に考える企業の責任として重要です。

以下に、具体的な対策とトレンドを紹介します。

1. リスク評価の強化

「地域ごとのリスク評価」

企業は、海外赴任者が派遣される地域ごとのリスクを詳細に評価します。

これは、政治的不安定、犯罪率、自然災害、衛生環境など、さまざまな要因を考慮に

入れたものです。

リスク評価を定期的に更新し、最新の情報を基に対策を講じることが重要です。

2. 緊急時対応計画の策定

「緊急時対応計画」

企業は、緊急時対応計画（ERP）を策定し、従業員に対して周知徹底します。

これは、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生した際に迅速かつ効果的に対応す

るためのガイドラインを提供するものです。

避難ルートや避難場所の確認、緊急連絡先の管理などが含まれます。

3. テクノロジーの活用

「リアルタイム位置情報共有システム」

近年、テクノロジーの進化により、リアルタイ

ムで位置情報を共有できるシステムが普及しています。これにより、企業は海外赴任

者の居場所を把握し、緊急時に迅速に連絡を取ることができます。

例えば、GPS追跡システムやモバイルアプリを活用した位置情報共有が一般的です。

「緊急連絡アプリ」

企業は、緊急時に迅速に連絡を取るためのアプリケーションを導入しています。

これにより、海外赴任者が緊急事態に直面した際に、企業の安全管理部門とすぐに連

絡を取ることができます。

これには、SOS機能やチャット機能などが含まれます。

4. 定期的なトレーニングと教育

「危機管理トレーニング」

企業は、海外赴任者に対して定期的な危機管理トレーニングを実施します。

これには、緊急事態への対応方法、基本的な応急処置、避難時の行動などが含まれます。

トレーニングを通じて従業員の対応力を高め、実際の緊急事態に備えます。

「文化と安全に関する教育」

赴任先の文化や安全に関する教育も重要です。

現地の文化や習慣を理解することで、赴任者はより円滑に生活し、トラブルを未然に防

ぐことができます。

また、現地の安全情報やリスクについても教育することで、日常生活においても危険を

回避する意識を高めます。

5. 医療サポートの提供

「健康管理と医療サポート」

企業は、海外赴任者の健康管理に力を入れています。

定期健康診断や予防接種の提供、現地の医療機関との連携を強化することで、赴任者の

健康を守ります。

また、緊急時には迅速に医療サポートを受けられる体制を整えています。

6. 心理的サポート

「メンタルヘルスサポート」

海外赴任者は新しい環境でのストレスや孤立感を感じることが多いため、企業はメンタ

ルヘルスサポートを強化しています。

例えば、カウンセリングサービスやストレス管理プログラムの提供が一般的です。

定期的なメンタルヘルスチェックを実施し、赴任者の心理的健康を支援します。

7. 危機管理専門家との連携

「専門家との協力」

企業は、危機管理専門家やコンサルタントと連携し、最新の危機管理対策を導入してい

ます。

専門家のアドバイスを受けながら、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑え

ることができます。

また、定期的なリスク評価やシミュレーションを実施し、現状に即した対策を継続的に

見直しています。

「まとめ」

2025年における海外赴任者の危機管理対策は、地域ごとのリスク評価から緊急時対応

計画の策定、テクノロジーの活用、定期的なトレーニングと教育、医療サポート、心理

的サポート、専門家との連携まで、多岐にわたります。

これらの対策を講じることで、企業は海外赴任者の安全を確保し、安心して業務に専念

できる環境を提供することが求められます。

今後も引き続き、企業は従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な危機管理対策を講

じることが重要です。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

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『2024年アメリカと中国長期滞在ビザの変更点を分かりやすく解説』など

Sun, 15 Dec 2024 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．2024年アメリカと中国長期滞在ビザの変更点を分かりやすく解説

２．2024年に起きた主なサイバー攻撃とその対策について

３．メキシコ【注意喚起】繁忙期における防犯対策の徹底について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪　海外人事担当者向けお役立ち情報　≫

┃ １.2024年アメリカと中国長期滞在ビザの変更点を分かりやすく解説

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年には、アメリカと中国の長期滞在ビザに関するいくつかの重要な変更が導

入されました。これらの変更点により、アメリカでの長期滞在がより簡単かつ便

利になることが期待されています。以下に主な変更点を詳しく説明します。

「アメリカビザの主な変更点」

1.ビザ申請手続きのオンライン化

ビザ申請手続きが大幅にオンライン化されました。これにより、申請者は物理的

な書類提出や大使館訪問の必要が減少し、インターネットを通じて申請を完了す

ることができます。

また、オンラインシステムにより申請の進捗状況をリアルタイムで確認できるよ

うになりました。

2.新しいビザカテゴリーの導入

特定の職種やスキルを持つ個人を対象とした新しいビザカテゴリーが導入されま

した。これにより、科学者、技術者、芸術家など、特定の分野での専門知識を持

つ人々がアメリカでの長期滞在をより容易に申請できるようになりました。

3.滞在期間の延長

一部のビザカテゴリーでは、滞在期間が延長される措置が取られました。これに

より、長期的なプロジェクトに従事する人々や、アメリカでの生活を計画してい

る人々にとって、より柔軟な滞在オプションが提供されます。

4.家族ビザの申請プロセスの改善

家族ビザの申請プロセスが簡素化されました。これにより、家族全員でアメリカ

に滞在することを希望する申請者が、より迅速かつ簡単にビザを取得できるよう

になりました。

具体的には、必要書類の数が減少し、申請手続き全体が効率化されました。

5.ビザ料金の改定

ビザ申請料金が一部改定されました。新しい料金体系は、申請者の経済的負担を

軽減することを目指しており、特定のビザカテゴリーでは料金が引き下げられま

した。

これにより、多くの人々がビザを取得しやすくなることが期待されています。

6.追加のサポートサービス

ビザ申請者向けに新しいサポートサービスが導入されました。これには、オンラ

インチャットサポートや、申請に関する詳細なガイドラインの提供が含まれます。

申請者は、必要な情報を容易に入手できるようになり、不安や疑問を解消する手

助けが受けられます。

「中国ビザの主な変更点」

1. ビザ申請手続きのオンライン化

2024年から、中国のビザ申請手続きが大幅にオンライン化されました。これに

より、申請者はインターネットを通じて申請を完了することができ、申請書類の

提出や審査状況の確認がより簡単になりました。

オンライン申請の導入により、申請プロセスが迅速化され、従来よりも短期間で

ビザを取得することが可能になっています。

2. 新しいビザカテゴリーの追加

特定の職種やスキルを持つ個人を対象とした新しいビザカテゴリーが導入されま

した。例えば、高度技術者や専門家向けのビザ、文化交流やスポーツ活動に従事

するためのビザなど、様々なニーズに対応するためのビザが新たに設けられまし

た。これにより、より多様な背景を持つ人々が中国で活動することができるよう

になりました。

3. 長期滞在ビザの新しい要件

長期滞在ビザの申請には、追加の要件が設けられました。具体的には、健康診断

の結果や医療保険の加入証明書の提出が必要となりました。これにより、長期滞

在者の健康管理が強化され、安全かつ快適な滞在が保障されるようになりました。

また、犯罪歴のない証明書の提出も求められるようになり、申請者の身元確認が

徹底されています。

4. ビザ更新手続きの簡素化

ビザの更新手続きが簡素化されました。これにより、長期滞在者はビザの有効期

間が切れる前に、オンラインで簡単に更新手続きを行うことができます。

更新手続きに必要な書類の数も減少し、申請者の負担が軽減されました。

5. ビザ料金の改定

ビザ申請料金が一部改定されました。新しい料金体系は、申請者の経済的負担を

軽減することを目的としており、特定のビザカテゴリーでは料金が引き下げられ

ました。これにより、多くの人々がビザを取得しやすくなり、経済的な負担を抑

えた上で中国での長期滞在が可能になりました。

6. 追加のサポートサービス

ビザ申請者向けに新しいサポートサービスが導入されました。例えば、オンライ

ンチャットサポートや申請手続きに関する詳細なガイドラインの提供が行われて

います。これにより、申請者は必要な情報を容易に入手でき、不明点や疑問点を

迅速に解消することができます。

これらの変更点により、長期滞在ビザの申請プロセスが大幅に改善され、より多

くの人々がアメリカや中国での生活を実現できるようになりました。

今後もさらなる改善が期待されており、ビザ申請者にとってより便利な制度とな

ることが予想されています。

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┃ ２.2024年に起きた主なサイバー攻撃とその対策について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年には、世界中で複数の重大なサイバー攻撃が発生しました。

前号に引き続き、本号では、さらに踏み込んで解説いたします。

サイバー攻撃は、多くの企業や政府機関に深刻な影響を及ぼし、情報漏洩やシス

テム障害などの問題を引き起こしました。

以下に、2024年に発生した主なサイバー攻撃と、それに対する対策について詳し

く説明します。

1.主なサイバー攻撃

大規模なデータ漏洩事件 2024年初頭、大手ソーシャルメディアプラットフォーム

がハッキングされ、数億人のユーザーデータが漏洩する事件が発生しました。

攻撃者はフィッシングメールを通じて従業員のアカウントにアクセスし、そこから

システム全体に侵入しました。この攻撃により、個人情報やパスワードが流出し、

多くのユーザーが被害を受けました。

2.ランサムウェア攻撃の増加

2024年には、ランサムウェア攻撃が大幅に増加しました。

特に医療機関や公共インフラをターゲットとした攻撃が多発し、重要なデータが暗

号化され、解除のために身代金が要求されました。

これにより、病院のシステムが一時的に停止し、患者の治療に影響を与えるなどの

深刻な事態が発生しました。

3.政府機関への攻撃一部の国家が他国の政府機関に対してサイバー攻撃を仕掛ける

ケースも見られました。これらの攻撃は主にスパイ活動や機密情報の盗み取りを目

的としており、外交関係に緊張をもたらしました。

●サイバー攻撃への対策

これらの攻撃を受けて、多くの企業や政府機関は以下のような対策を講じました。

1.セキュリティ意識の向上

企業や政府機関は、従業員に対するセキュリティ教育を強化しました。

特にフィッシングメールの見分け方や、疑わしいリンクをクリックしないなど、基

本的なセキュリティ対策についてのトレーニングが行われました。

2.多要素認証（MFA）の導入

重要なシステムやデータにアクセスする際には、多要素認証を必須とすることで、

不正アクセスのリスクを減らしました。これにより、パスワードが漏洩しても、

攻撃者がシステムに侵入するのを防ぐことができます。

3.定期的なセキュリティ監査

セキュリティシステムやプロトコルの定期的な監査が行われ、脆弱性の早期発見と

修正が行われました。また、第三者機関による評価を受けることで、セキュリティ

体制の強化を図りました。

4.最新のセキュリティソフトウェアの導入

マルウェアやランサムウェアからシステムを守るために、最新のセキュリティソフ

トウェアを導入し、常に最新の状態に保つことが推奨されました。これにより、新

しい脅威にも迅速に対応できる体制を整えました。

5.インシデント対応計画の策定

サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できるよう、インシデント対応計画を策

定しました。従業員は定期的に訓練を受け、攻撃が発生した際の対応手順を熟知し

ています。これにより、被害の拡大を最小限に抑えることができます。

6.クラウドセキュリティの強化

多くの企業がクラウドサービスを利用しているため、クラウドセキュリティの強化

も重要な課題となっています。

データの暗号化やアクセス制御の強化、定期的なバックアップの実施など、クラウ

ド環境でのセキュリティ対策が強化されました。

●結論

2024年に発生したサイバー攻撃は、企業や政府機関に対する脅威の深刻さを再認

識させました。

しかし、これらの攻撃に対する迅速な対策と継続的なセキュリティの向上により、

多くの組織が被害を最小限に抑えることができました。

今後も新たな脅威が出現する可能性があるため、常に最新のセキュリティ対策を

講じることが重要です。

株式会社グローバル・ワンが提供する海外人事向けクラウド管理システムでは、

セキュリティ環境までも各社様のセキュリティ要件に合わせて設計することも

可能です。

これまで以上にセキュリティの重要性が問われている今、従来のパッケージサ

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┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．メキシコ【注意喚起】繁忙期における防犯対策の徹底について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024.12.13|外務省情報|メキシコ|

１.本年6月の総選挙の結果、選出された州知事が今月までに就任しましたが、州

知事の交代時期を狙った犯罪組織間の激しい抗争が未だに継続しています。

政治家や警察官等の殺害だけではなく、治安機関の爆破、繁華街における銃撃戦

など、一般市民を巻き込む形での凶悪事件が後を絶ちません。

２.また年末年始にかけ、人の往来が激しくなります。旅行者が増加すると共に、

イベント等で大勢の人が集まる機会が増加し、スリや置引き、最近多発している

車上ねらい等の一般犯罪の多発が懸念されます。人混みにおける犯罪被害には十

分注意して行動し、被害防止対策を徹底してください。これらは、防犯意識を高

め、注意して行動することによって未然に防ぐことが可能です。

３.ついては、以下の点に十分注意してください。

（１）華美な服装は避け、目立たない身なりを心掛ける。

（２）深夜の外出は極力控える。

（３）多額の現金や必要以上のカード類は持ち歩かないようにし、貴重品は盗られ

易い場所（ジャケットやズボンのポケット等）に入れないようにする。

（４）犯罪組織間の抗争等に巻き込まれそうな場合は、その場を素早く離れるなど、

身の安全を第一に考えて行動する。

（５）車を駐車する際は時間帯や場所を考慮し、車内に荷物や貴重品は残さない。

（６）報道等から治安情報の入手を心掛け、防犯意識の向上に努める。

（問い合わせ先）

在メキシコ日本国大使館

住所：Paseo de la Reforma No. 243、 Torre Mapfre Piso 9、 Col. Cuauhtemoc、 C.P. 06500 Mexico、 Ciudad de Mexico.

Tel:+52(55)5211-0028（代表番号が不通の場合：+52(55)7100-3164）

Fax:+52(55)5207-7030

メール：ryojibu@me.mofa.go.jp

※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、

誠に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞

紙で在留届を提出された方は、当館にメール等で帰国届を提出して下さい。

ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞

最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願い

します。

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多

くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3ヶ月以上の滞在）の届出、

又はたびレジ（3ヶ月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者

にご案内いただけますようお願いいたします。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等

にお問い合わせください。

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『システム導入時のサイバー攻撃への備えを考える。』など

Sun, 01 Dec 2024 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

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お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．システム導入時のサイバー攻撃への備えを考える。

２．日本人駐在員に必要とされるビジネススキル向上のためのプログラム

３．米国本土　ホリデーシーズンにおける安全対策について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪　海外人事担当者向けお役立ち情報　≫

┃ １.システム導入時のサイバー攻撃への備えを考える。

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外人事業務においても、急速なDX化が進んでいますが、2024年夏以降は今

までに増してサイバー攻撃を受ける事例が多発しています。

セキュリティに関しては、多くの企業で「IT部門」、「システム部門」などが

対応されていると思いますが、実際に利用する、または導入を検討している人

事担当者の皆さまも基本的な知識を身に付けておく必要があります。

１．セキュリティ対策の強化

システム導入時の最も基本的かつ重要なステップは、ソフトウェアとハードウ

ェアの最新状態を維持することです。

各種ベンダーから提供されるセキュリティパッチやアップデートは、常に適時

に適用することが求められます。

これにより、新たに発見された脆弱性を悪用する攻撃からシステムを保護しま

す。

また、ファイアウォールの設定やアンチウイルスソフトウェアの導入により、

ネットワーク内外からの不正アクセスを防ぐための防御策を整備します。

２．従業員教育

サイバー攻撃の多くは、従業員のミスや無知により発生することが少なくあり

ません。

したがって、全ての従業員に対して、基本的なサイバーセキュリティの意識を

高める教育が不可欠です。

例えば、フィッシングメールやソーシャルエンジニアリング攻撃の手口につい

ての知識を共有し、怪しいリンクをクリックしないように指導します。

また、強力なパスワードの作成とその定期的な変更、二段階認証の利用を推奨

することも重要です。

さらに、セキュリティトレーニングや模擬攻撃を実施することで、従業員の意

識と対応能力を強化します。

３．定期的なバックアップ

システムの重要データを定期的にバックアップし、異なる物理的な場所または

クラウドストレージに保管します。

バックアップの頻度や方法は、データの重要度や業務のニーズに応じて設定さ

れるべきです。

例えば、日次バックアップや週次バックアップなどが考えられます。

こうすることで、ランサムウェアなどの攻撃を受けても、迅速にデータを復旧

することが可能です。

４．アクセス管理

システムやデータへのアクセス権限を厳格に管理することが重要です。

全てのユーザーに対して、最小権限の原則を適用し、必要最低限のアクセス権

のみを付与します。

不必要な権限を持つアカウントや、一時的に使用されるアカウントは速やかに

無効化し、アクセスログを定期的に監視することで、不審な活動を早期に検知

します。

また、多要素認証の導入により、アカウントの不正利用を防止します。

５．インシデント対応計画

サイバー攻撃が発生した場合に迅速かつ効果的に対応できるよう、具体的なイ

ンシデント対応計画を策定します。

この計画には、インシデント発生時の初動対応手順、コミュニケーションのル

ール、被害拡大を防ぐための措置、およびシステム復旧のプロセスなどを含め

ます。

また、対応チームを編成し、定期的にシミュレーションを実施して実効性を確

認することが重要です。

外部の専門家や法的対応についても計画に組み込むと、より包括的な対策が可

能となります。

以上の対策を講じることで、システム導入時のサイバー攻撃リスクを大幅に軽

減し、企業の安全性を高めることができます。

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可能です。

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┃ ２. 言語スキルや経験だけでは足りない？

┃ 日本人駐在員に必要とされるビジネススキル向上のためのプログラム

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

多くの人事担当者は、駐在員選考フローの中で言語スキルや経験、成績を重視

しています。

それに加え、グローバルに活躍するための基本的なビジネススキルも不可欠です。

周りの駐在員と差をつけるためにも、本日は習得しておくべきビジネススキルを

ご紹介します。

1. リーダーシップスキル

北米、南米、欧州、アジア等、どの地域に駐在する場合でも現地の従業員を効果

的にリードするスキルは必須です。

文化や倫理観の違いから、日本人には理解しにくい要求に対しても駐在員は対応

する必要があります。

このような状況において、従業員の意見に耳を傾けながら、より良い結果を導く

ためのリーダーシップスキルが重要です。

2. 柔軟な戦略構築

日本と同じアプローチで戦略を立てると、地域や文化の違いから事業成長につな

がらないことがよくあります。

日本人駐在員には、派遣先の国や地域、人々に合った戦略を立てたり、おかれた

状況に応じて戦略を変えるなどの柔軟さが求められます。

3. 論理的コミュニケーションスキル

物事を説明できることと、相手に理解させ行動を促すことは異なるスキルです。

例えば、駐在員がデータ分析を行った場合、その結果をどのように活用するのか

を相手に伝えられなければ意味がありません。

「ただ伝える」から「説得する」ためのコミュニケーション能力が求められます。

このように、駐在員には多様なスキルが求められますが、グロービス経営大学院

が提供するナノ単科（日本語）やnano-MBA（英語）プログラムでは、ライブ授

業やグループワーク、セルフペースラーニングを通じて、6週間という短期間で

必要なビジネス分析や戦略思考、リーダーシップスキルを身につけることができ

ます。

インタラクティブな学びを通して疑似体験が出来るプログラムだからこそ、実践

に活かせる学びを身につけることが可能です。

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通じて、貴社のさらなる発展をサポートするグロービスのナノ単科（日本語）や

nano-MBA（英語）をぜひご検討ください。

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グロービス経営大学院ナノ単科、nano-MBAプログラム

担当者: 村田、松本

メールアドレス: nano-mba@globis.ac.jp

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．米国本土　【注意喚起】ホリデーシーズンにおける安全対策について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024.11.27|外務省情報|米国（本土）|

１.人混みの中における犯罪被害防止

11月下旬のサンクスギビングから年末年始に至るホリデーシーズンにおいては、

各地でバーゲンセールやホリデーマーケット、コンサート等が開催され、大勢に

人が集まる場に出かける機会も多くなろうかと思います。

これら人混みの中では、スリやひったくり等の窃盗被害に遇う危険性が高まりま

す。

外出の際は、多額の現金や貴重品は持ち歩かない、所持品の管理にはいつも以上

に気を配る等、窃盗被害防止に遇うことがないよう気をつけてください。

また、人が多く集まる場所は、テロや無差別銃撃事件の攻撃対象になりやすいと

言われております。

決して他人事とは思わず、不審な人や物を見かけたら、速やかに警察へ通報する

とともに、その場を離れてください。

２.飲酒トラブルに起因する犯罪被害防止

自宅外での飲食が増える時期でもあります。かねてから、レストランやバーなど

で飲食している際にバッグが盗まれるという被害が発生しております。

また、喧嘩や口論の場に遭遇しても、無理に仲裁することなく店員や警察に対応

を任させて、速やかにその場を離れる等、自身の安全を第一とした行動を心がけ

てください。

３.USPSや東京税関職員を名乗る者による詐欺に注意

当地においては、USPS職員を名乗る者からの宅配荷物の一時預かりや再配達に

関するテキストメッセージ、東京税関の職員を名乗る者から詐欺電話等、宅配物

に関する詐欺が横行しております。

この時期、家族や友人等に贈り物をしたり、受け取ったりする機会が多く、今ま

で以上に、これらの詐欺行為が増える可能性があります。

身に覚えのない宅配物に関する問合せ、特にクレジットカード情報等を求める内

容のものは特殊詐欺の可能性が高いと考え、決して相手の要求に応じることなく、

途中電話とを取る等、冷静な対応をとってください。

皆様のホリデーシーズンが、安全で楽しいものとなるよう願っております。

十分に注意したにもかかわらず、犯罪被害に遭ってしまった場合は、警察に被害

申告をすると共に当館までご連絡をお願いします。

【問い合わせ先】

在ボストン日本国総領事館　領事班

Consulate-General of Japan in Boston

TEL: 617-973-9772, FAX: 617-542-1329

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLか

ら停止手続きをお願い致します。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、

誠に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞

紙で在留届を提出された方は、当館にメール等で帰国届を提出して下さい。

ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞

最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願い

します。

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多

くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3ヶ月以上の滞在）の届出、

又はたびレジ（3ヶ月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者

にご案内いただけますようお願いいたします。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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『企業が海外赴任者に対して注意を払うべき点を改めて考える。』など

Fri, 15 Nov 2024 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年11月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．企業が海外赴任者に対して注意を払うべき点を改めて考える。

２．上海及びその周辺地域に渡航又は滞在することを予定されている皆様へ

３．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┏◆　≪　海外人事ご担当者向けお役立ち情報　≫

┃ １．企業が海外赴任者に対して注意を払うべき点を改めて考える。

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

来年に向けて、新規赴任者の選定や制度改革を検討されている企業が増えてきました。

改めて、企業が海外赴任者に対して注意を払うべき点について、ご紹介します。

●健康と安全

海外赴任者の健康と安全は最優先事項です。企業は、赴任先の医療体制や緊急時の

対応策を事前に確認し、従業員が必要な医療サービスを迅速に受けられるようにす

る必要があります。また、赴任地の治安状況や災害リスクについても十分に把握し、

従業員に適切な情報を提供することが求められます。予防接種や健康診断の実施、

緊急時の連絡網の整備なども重要です。

●ビザと法的手続き

海外赴任にはビザの取得や法的な手続きが不可欠です。企業は、現地の労働法やビザ

の要件を正確に把握し、必要な手続きを迅速かつ確実に行うことが求められます。

ビザの取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が重要です。また、家族の

帯同ビザや学校の手続きなど、家族のサポートも忘れずに行う必要があります。

●文化とコミュニケーション

異なる文化圏での生活には、文化的な理解と適応が不可欠です。企業は、赴任者に

対して現地の文化や習慣についての研修を提供し、コミュニケーションスキルを向

上させるための支援を行うべきです。現地の言語を学ぶ機会を提供することも、円

滑なコミュニケーションを確保するために重要です。文化の違いを理解し尊重する

ことで、赴任者がスムーズに現地に適応できるようになります。

●住居と生活環境

海外赴任者が安心して生活できる住居を提供することも重要です。企業は、現地の

住居事情や生活環境について事前に調査し、赴任者が快適に過ごせる住居を確保す

る必要があります。安全な住居環境の提供や、必要な生活用品の手配なども忘れて

はいけません。

また、現地の交通機関や買い物施設、医療機関の情報提供も重要です。

●家族のサポート

海外赴任者に帯同する家族のサポートも重要なポイントです。家族が安心して新し

い環境に適応できるように、学校の手配や現地のコミュニティへの参加を支援する

ことが求められます。特に子供の教育環境については、現地のインターナショナル

スクールや日本人学校の情報を提供し、適切な教育機会を確保することが重要です。

また、配偶者のキャリアサポートや現地での生活支援も企業の責任となります。

●キャリアとパフォーマンス管理

赴任者のキャリア開発とパフォーマンス管理も重要です。海外赴任は個々のキャリ

アにとって大きなチャンスであり、企業は赴任者のキャリアパスを明確にし、目標

を設定する必要があります。定期的なフィードバックや評価を通じて、赴任者のモ

チベーションを維持し、パフォーマンスを向上させるサポートを行うことが求めら

れます。

また、帰任後のキャリアプランについても、事前に明確にしておくことが重要です。

●現地のネットワーキングとサポート体制

現地でのネットワーキングとサポート体制の構築も重要な要素です。企業は、現地

のビジネスコミュニティやネットワーキングイベントに参加する機会を提供し、赴

任者が現地での人脈を築けるようサポートします。

また、現地の日本人コミュニティやエクスパットコミュニティとの連携を強化し、

サポート体制を整えることも重要です。

●法規制とコンプライアンス

現地の法規制やコンプライアンスに関する知識も必要です。企業は、現地の法令や

規制に従った業務を遂行するために、必要な情報を提供し、コンプライアンス研修

を実施することが求められます。

また、税務関連の手続きや社会保険の加入についても、現地の法令に従う必要があ

ります。

●メンタルヘルスのサポート

異国での生活は精神的なストレスを伴うことが多いため、メンタルヘルスのサポー

トも重要です。企業は、赴任者に対してカウンセリングサービスやメンタルヘルス

のサポートを提供し、精神的な健康を維持するための体制を整えることが求められ

ます。定期的なメンタルヘルスチェックやストレスマネジメントの研修も有効です。

●フィードバックと改善

定期的なフィードバックと改善も重要です。企業は、赴任者からのフィードバック

を受け取り、必要な改善を行うことが求められます。定期的なアンケートや面談を

通じて、赴任者の意見や要望を把握し、サポート体制の向上を図ります。

また、成功事例や課題を共有し、組織全体での学びを促進することも重要です。

●まとめ

総じて、企業が海外赴任者に対して注意を払うべき点は多岐にわたります。

健康と安全、ビザと法的手続き、文化とコミュニケーション、住居と生活環境、家

族のサポート、キャリアとパフォーマンス管理、現地のネットワーキングとサポー

ト体制、法規制とコンプライアンス、メンタルヘルスのサポート、フィードバック

と改善など、幅広い視点からサポートを提供することが求められます。

これにより、海外赴任者が安心して新しい環境に適応し、最大限のパフォーマンス

を発揮できるようになります。

株式会社グローバル・ワンでは、海外赴任規程の策定や見直し等のコンサルティング

サービスや赴任者への福利厚生制度充実を図るサービス提供を行っております。

上記の注意すべき点において、改定や制度の見直しなどのご相談も随時行っており

ます。

▼▼▼　　ご希望の企業様は、下記よりお問い合わせください。　▼▼▼　

　お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

　お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃２．上海及びその周辺地域に渡航又は滞在することを予定されている皆様へ（注意喚起）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024.11.14|外務省発信|中国|

1.臨時宿泊登記

外国人は、中国到着後２４時間以内に管轄の公安機関において「臨時宿泊登記」をする

必要があります。

これを行わないと警告を受け、罰金が科されることもあります。ホテルやサービス・ア

パートに宿泊する場合は施設側が「登記」を行うため必要ありませんが、友人宅や会社

社宅などに宿泊する場合、あるいは日本から来た親族や友人を自宅に泊める場合は、必

ず「登記」を行う必要がありますのでご注意願います。

「友人の家に宿泊したら、突然派出所の警察官が尋ねてきて長時間事情聴取を受けた。」

又は「中国の家族を訪ねてきたが、派出所への出頭を命じられ、登記なしに宿泊を繰り

返していると警告を受けた。」といった報告にも接しています。

「これまで注意されたことがなかったのに・・・」という言い訳は成立しませんので十

分ご注意ください。

登記方法、必要書類は地域によって異なりますので、詳細は最寄りの公安局派出所にお

問い合わせください。

なお、上海市では電子申請も可能です。

（上海市出入境管理局 https://gaj.sh.gov.cn/crj/24hr/web）

2.外出時の注意点

（１）我々自身外国人であること、また日本に対して特別な感情を抱いている現地人も

実際にいることを常に意識し、外出時は一定の緊張感をもって周囲に気を配りながら節

度ある言動を心がけてください。

常に見られている、狙われている、という意識を持ち、特にお子様連れの際は、できる

限り保護者が複数人で行動する、タクシーを利用するなど、十分な安全対策をとるよう

心がけてください。

（２）見知らぬ人物から声をかけられても不用意に立ち止まらず距離をとるようにし、

恐怖を感じた場合は最寄りの派出所、あるいは近くにいる第三者に大声で助けを求める

ようにしてください。

（３）中国の法律に基づき、１６歳以上の外国人は旅券（パスポート）を常に携帯する

義務があります。

できる限り必要最小限のものを持ち歩くようにし、貴重品はバッグなどにまとめて収納

せず分散して身につけるなどの対策を講じ、紛失や盗難防止に努めてください。

また、人の集まる場所では、バッグ類は目の届く場所で確実に保管するよう心がけてく

ださい。

（４）交通ルールを守り、歩道歩行中や青信号時の道路横断中も油断せず、左右あるい

は後方にも気を配ってください。

3.マッチング・アプリ利用者の「ぼったくり」被害に関する注意

上海市内では、マッチング・アプリで知り合った現地人等に誘われ、同行した飲食店な

どで高額な料金を請求される、いわゆる「ぼったくり」被害の報告があとを絶ちません。

マッチング・アプリの利用はリスクを伴いますのでご注意ください。

また、背景不明な人物の誘いには乗らないようにしてください。

（特に「日本から出張中」とされる方からの報告が数多く寄せられています。すでに在

留されている皆様におかれては、旅行者、出張者への周知徹底をお願いいたします。）

4.交通事故に関する注意

自転車を含む車両や歩行者の信号無視、あるいは電動バイクの歩道走行などといった規

則違反が横行するなど、交通事故に巻き込まれる危険性が各所に存在しており、事故の

報告もあとを絶ちません。

ＥＶや電動バイクの多い上海では、走行時の音が静かなため、歩行者や自転車を運転中

の者にとっては、その接近を認識しにくい点や、中国では赤信号時に右折車の進行が可

能となっているなど日本と異なる交通ルールもあり、十分な注意が必要です。

交通ルールをきちんと守り、歩道歩行中や青信号時の道路横断中も油断せず、左右ある

いは後方から近づいてくる車両にも注意するようにしてください。

歩きスマホはしないでください。

また、飲酒後、（自動車はもとより）自転車の運転は絶対にしないようにしてください。

5.飲酒に関する注意

例年、冬季は特に、飲酒事故（急性アルコール中毒や吐瀉物による窒息死亡事故）が多

発します。

また、泥酔し、旅券等の貴重品を紛失したり、交通事故に遭ったり、あるいは飲食店で

他の客と諍い、喧嘩になって負傷したり（させたり）といったトラブルも発生していま

す。

健康管理にも留意し、常に節度ある適度な飲酒を心がけるとともに、他人への強要は絶

対にしないように注意してください。

なお、一般的に中国人は日本人の言動に敏感であり、また日本語の罵り言葉が広く知ら

れていることもあり、飲酒時の日本人同士のやりとりが思わぬトラブルに発展するよう

なこともあります。

喧嘩して相手に怪我をさせれば犯罪者です。

トラブルを起こさないよう（恨みを買ってトラブルに巻き込まれないよう）注意してく

ださい。

6.健康管理

気温が下がり乾燥する季節は特に、マスクの装着や外出後の手洗い、手指消毒の励行と

いった感染症対策を十分に行うようにしてください。

冬季は、入院、あるいは死亡の報告が増える傾向にあります。

その多くは心筋梗塞や脳梗塞です。

ストレスをためず、バランスのよい食事と適度な運動、そして節度ある飲酒を心がける

ようにしてください。

また、治療中の病気は確実に治療を継続してください。

7.海外旅行傷害保険への加入について

事件や事故に遭い、あるいは突然体調を崩して入院してから、十分な保障内容の保険に

加入していなかったことを悔やまれる方やそのご家族が少なくありません。

渡航及び滞在の際は、不測の体調不良、入院等を想定し、これに備え、十分な保障内容

の海外旅行傷害保険への加入を是非ともご検討願います。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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https://www.osaka.cci.or.jp/access/access_cci.html

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『令和6年度外務省海外安全対策セミナーのご案内（大阪開催）』など

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 GMT

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【目次】

１．令和6年度外務省海外安全対策セミナーのご案内（大阪開催）

２．海外赴任研修動画制作サービスのご案内

３．外務省発信！大使館・総領事館のできること

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┏◆　≪　海外人事ご担当者向けお役立ち情報　≫

┃ １．令和6年度外務省海外安全対策セミナーのご案内（大阪開催）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中東情勢など、国際社会は緊迫の度を高め、

テロのリスクも世界各地に広がりを見せる等、海外渡航のリスクは高まっています。

この様な状況を踏まえ、外務省主催で海外進出企業関係者向けに、海外での安全

対策強化に寄与することなどを目的とする「海外安全対策セミナー」大阪講演を

開催することになりました。

以下のURLから開催要領、申込方法をご確認の上、多くの日本企業関係者の皆様

にご参加いただきたくお願い申し上げます。

セミナー内容：大阪開催　日本企業関係者向け　海外安全対策セミナー

日時：令和6年11月12日（火） 13：30～16：10（開場13：00）

会場：大阪商工会議所地下1号会議室

大阪市中央区本町橋2－8

参加費用：無料　（定員100名）

講師：講師：外務省　領事局　邦人テロ対策室長　栗本　知彦

「海外安全対策と政府の取り組みについて」

安全サポート株式会社　上席コンサルタント　伯耆田　修

「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」

実施要領詳細：https://www.anzen-support.com/safety_seminar/osaka.html

申込方法：以下のリンクの申込フォームに必要事項をご入力、送信ください。

　　　　https://www.anzen-support.com/osaka20241112.html

※今後の予定 ■東京　2024年11月28日（対面)　

■福岡、札幌　2025年

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　お問い合わせ先　　安全サポート株式会社

　〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9　日比谷セントラルビル8階

　℡　　：　03-3593-5605　E-Mail：　info@anzen-support.com

　担当　：　外務省海外安全対策セミナー担当

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏◆　≪　社内研修の効率化を図ってみませんか？　≫

┃ ２．海外赴任研修動画制作サービスのご案内提供：株式会社グローバル・ワン

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

近年、海外赴任前の研修方法が大きく変わりつつあります。

かつては、地方からの海外赴任者も本社へ出向いて対面での研修を受けることが一般的

でしたが、コロナ禍を経てオンライン研修が定着し、新たな研修スタイルが注目を集め

ています。

あらかじめ制作した動画を社内ポータルサイトなどへアップしておくことで、海外赴任者

はEラーニングのような形で海外赴任前研修を受けることができます。

研修に動画を活用するメリットや研修動画の種類、効果的な動画教材を制作する上での

ポイントをまとめて紹介していきます。

「研修に動画を使用するメリット」

・高い学習効果が期待できる

テキストに比べて視覚効果が高い動画教材は、視聴者の興味関心を惹きつけ、記憶に残

りやすくなります。言語化しにくい抽象的な内容も、動画であれば短い時間で直感的に

伝えられます。変化のない単調な教材では受講意欲が低下しがちですが、動画教材なら

受講者の理解促進を助け、高い学習効果を期待できます。

・質の高い研修をいつでも提供できる

集合研修の場合、講師や研修場所によって教え方や内容に差が出てしまうことがありま

す。教え方や環境の差は、研修効果にも大きく影響します。

その点、動画を活用した研修なら、教え方や環境に左右されることなく、一定の質を保

つことができるので、いつでもどこでも提供できます。

また、動画視聴管理システム等を活用すると、誰がいつ受講したかなどの受講履歴デー

タも取得することができます。

適切な受講促進を行うことで、「まだ全員が見ていない」といったことが起こりにくく、

情報や知識を周知徹底させることにも適しています。

・コストの削減につながる

集合研修の場合、研修を行うたびに研修会場費や講師への講演料、参加者の交通費や

宿泊費などが発生します。

しかし、動画であれば、一度作成すれば内容に変更がない限り何度でも繰り返し利用が

できます。

制作コストはかかりますが、長期的にみた場合、集合研修よりも運営費用のコスト削減

が見込めます。

・時間・場所を問わず受講できる

これまでの集合研修は時間や場所が決められていて、特に渡航を控えた海外赴任者には

参加がむずかしい場合がありました。

さらには、研修が本社で行われる場合、地方拠点の社員の場合は業務効率的にもマイナ

スでした。

しかし、動画による研修であれば、都合のいいときに好きな場所で視聴でき、業務に支

障がでません。

勤務時間や勤務地に左右されず、研修機会を提供することができます。

───・───・───・───・───・───・───・───・──・──

海外赴任前研修動画は人による解説動画やアニメーション、スライド方式などの制作方

法や資料提供によって制作費用が大きく異なります。

研修動画制作をご検討されている企業様に無料相談会を実施しています。

▼▼▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　研修動画制作無料相談受付中！

株式会社グローバル・ワン専属クリエイターによる高品質な研修動画を低コストで

制作が可能です。　下記よりお気軽にお問い合わせください。

　　https://global-one.jp/contact.html　

※お問い合わせ項目：「海外赴任前研修動画制作について」を選択してください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　▲▲▲

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！大使館・総領事館のできること

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●海外における日本人の保護や援助が、在外公館の任務です。

今日、海外に居住している日本人は11 0万人以上、海外に渡航する日本人は年間1,700万人

を超えていますが、不幸にして、事故や犯罪、あるいはトラブルに遭遇する人も少なく

ありません。

このような中、我が国の大使館や総領事館などの在外公館では、海外における日本人の

保護や安全対策のための任務に当たっています。

特に、海外で生命・身体が危険にさらされている日本人を保護することは、在外公館が

最優先する任務の一つです。

在外公館では、皆様が海外で抱えている問題について様々なご相談を受け、その解決に

向けて、できるだけの努力をしております。

しかしながら、外国にはそれぞれ独自の法制度があり、日本人が関係する事故や犯罪に

ついても、その国の法律が適用され、その国の行政・司法手続に従って解決を図る必要

があります。

また、外国においては、必ずしも日本国内と同様のサービスや救済が受けられるとは限

りません。

また、在外公館の体制、権限等の制約もあるため、在外公館ができることにはおのずと

限界があります。

問題解決のためには皆様自身の努力も必要です。

●海外でお困りのことがあったら気軽に大使館・総領事館にこ相談下さい。

海外におられる皆様からのご要望に対し、日本の在外公館で共通した「通常できること」

と「制約があってできないこと」を明らかにし、皆様に理解していただくことを目的と

したものです。

領事業務は外務省として国民の皆様との接点をもつ大切な仕事であり、今まで以上に重

視して取り組んでまいりますが、実際のサーピスの提供については私どもの側から一方

的に押し進めるのではなく、国民の皆様とともに必要なサーピスの在り方を考え、実施

していきたいと考えています。

今後とも海外における日本人の安全確保と行政サービスの向上に向けて努力していきま

すので、お困りのことがございましたら最寄りの在外公館領事部へ気軽にご相談下さい。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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『為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？』など

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

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2024年10月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

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【目次】

１．為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？

２．海外人事管理システムGLOBALMANAGEバージョンアップのお知らせ

３．外務省発信！台湾周辺における中国による軍事演習について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┏◆　≪海外人事コンサルティングサービス　| 株式会社グローバル・ワン≫

┃ １．為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年8月現在、為替変動が激しく、乱高下を繰り返している状況化で、多くの企業

で海外駐在員の給与支給に頭を悩ませています。

円安の問題は、海外で生活、仕事をする海外駐在員は、生活への影響も大きなものと

なっています。

特に海外駐在員は、日本とは異なる環境での生活は通常よりも負担が大きく、給与が

円安により、減ってしまう現状は、モチベーションにも大きな影響を及ぼします。

このような状況下で、海外駐在員が安心して、仕事に取り組める、生活できるように

企業は対策を講じる必要があります。

一般的な対応策としての事例をご紹介します。

（１）為替変動調整給の支給

為替レートの変動に応じて給与を調整する一時的な手当を支給する方法です。

円安が進んだ場合に、目減り分を補償するための手当を支給します。

（２）海外勤務手当や地域手当の増額

円安が長期化する場合、海外勤務手当や地域手当を増額することで、生活費の増加を

補う方法です。

（３）現地通貨での給与支給

給与を現地通貨で支給することで、為替リスクを回避する方法です。

ただし、適用するレートの設定が難しい場合があります。

これらの対応策を検討する際には、企業の方針や駐在員の生活状況を考慮することが

重要です。

「海外駐在員規程改訂に向けたポイント」

（１）金額をいくらにするか、どのように決めるか

「海外基本給×（基準の為替レートと現在の為替レートの差額）」を調整給として支

給する方法が公平で一般的といえます。

また、社員の役職に応じて一定額を決めておき、それを支給するという方法もありま

す。

この場合、為替レートによる想定されるパターンを用意しておくことも必要です。

（２）どのような場合に支給するか

一例として、基準となる為替レートから継続的に10％以上乖離した場合や為替変動に

より現地生活に支障が出るおそれがあると判断される場合が多いようです。

（３）海外駐在員への説明と理解を得る

支給の際は、あくまでも一時的な措置であり、事態が収まった場合は打ち切ることを

明文化し、対象者に説明し、理解を得ておくことが重要です。

「為替変動に対応しないもう一つの選択肢」

近年、大手企業の海外駐在員が現地で競合他社からスカウトされるケースが急増して

いるため、優秀な人材の確保、グローバル人材の確保という観点から、現実的ではあ

りませんが、海外駐在員の給与レベルが国内勤務者と比較し極めて高い、または駐在

期間がそれほど長くない場合であれば、為替変動に対応しないという選択も考えられ

ます。

理由付けとして、為替変動リスクは、海外勤務手当や海外地域手当などに含まれてい

るため、手当てでカバーすべきというものです。

この場合、円高時には必然的に得をすることもあるということが海外給与というもの

だと納得してもらうのも１つの考え方といえます。

上記は、あくまでも一例であり、会社ごとに考え方や制度、仕組みが大きく異なりま

す。

株式会社グローバル・ワンでは、日々多くの海外進出企業の規程の策定や見直しを

行っておりますので、貴社に見合った、最適な規程作りのアドバイスが可能です。

業種や規模感、地域による各種手当の平均値などをデータベース化しており、貴社に

最適な条件をご提案し、規程に落とし込むことができます。

また、改定に伴う、給与のシュミレーション、駐在員向けのマニュアル作榮など、

海外事業における盤石な体制作りのお手伝いをさせていただいております。

既に課題を抱えている企業様はもちろん、将来を見据えた改定をご検討中の企業様は

下記より、お気軽にお問い合わせください。

▼▼▼　　本サービスの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。　▼▼▼　

https://www.mnd.gov.tw/Publish.aspx?p=83557&title=%e5%9c%8b%e9%98%b2%e6%b6%88%e6%81%af&SelectStyle=%e6%96%b0%e8%81%9e%e7%a8%bf

　お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

　お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪海外人事業務DX化に貢献　| 株式会社グローバル・ワン≫

┃ 2．海外人事管理システムGLOBALMANAGEバージョンアップのお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンが提供中の自社独自開発の海外人事向けクラウド型管理

システム「GLOBALMANAGE」のアップデート情報をお知らせいたします。

GLOBALMANAGEは、開発段階から、10数社の海外人事担当者にアドバイザーとし

て参画いただき、提供がスタートしましたが、リリース後の今でもそのスタンスは

変わらず、定期的に導入企業様へ機能改善や新機能などのご要望をヒアリングして

います。

お客様の声を取り入れ、常に進化しているクラウド型の海外人事管理システムは、

他社様からの乗り換えも多く、ご好評をいただいております。

2020年の提供スタートから軽微な内容を含めると500回以上のアップデートを行っ

てまいりましたが、今回は、その中でも大規模なアップデート第５弾となります。

（アップデートの概要）

１．社員プロファイル機能拡充

従来より、お客様側で簡単に「独自」の項目名の設定から編集などが自由にできる

管理機能として、ご好評いただいておりましたが、今回、多くの企業様からのご要

望により、「変更履歴」機能を追加実装しました。

これにより、いつ誰が、何を、どのように更新したのかを明確に管理することが可

能になりました。

また、項目単位で、社員表示・非表示設定や編集可否設定など、社員のデータ管理

を行う上で、必要な機能も標準仕様として、網羅しております。

２．進捗管理機能の刷新

本機能は、渡航前、渡航中、帰国などのシーンに応じて、赴任者の進捗を一目で把

握し、赴任者と部門全体で共有しながら管理運用できる機能として、多くの皆さま

にご利用いただいております。

今回のアップデートでは、直近の更新データ把握やレイアウトの改善などを実施し、

より使いやすくご利用いただける機能となりました。

３．申請書データ出力機能

本年初めにリリースした経費精算、休暇上限管理申請機能では、承認データの社員

プロファイルへ自動反映し、データの集計まで対応し、全社員または部門単位でま

とめて出力できる機能をご用意しておりました。

今回、従来の機能に加えて、これまで担保できていなかった、他の申請承認データ

を自動で抽出し、エクセルファイルで出力できる機能を新たに追加実装しました。

これにより、細かいデータの管理が可能となり、出力データはエクセルのため、編

集や加工も容易にできるという利点もございます。

その他、TOP画面のレイアウト見直しによる操作性向上や給与明細一斉配信でのデ

ータチェック機能の追加実装など、運用面での見直しも行っております。

自社で運用を行っている企業様には、本バージョンアップにより、あらゆる業務が

システム上で一元管理できるようになったため、これまで以上に導入メリットが高

まり、独自性と優位性の高いシステムとなっております。

尚、導入企業様へのアップデートは順番に行っております。

担当より、個別にご連絡を差し上げますので、お待ちいただきますようお願いいた

します。

▼▼▼　海外人事管理システムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

　　　　　　　https://global-one.jp/manage/index.html

★☆━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム　━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！台湾周辺における中国による軍事演習について

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2024.10.14|外務省情報|台湾|

１０月１４日、台湾国防部及び中国国防部によると、中国が台湾周辺において軍事

演習を行うとの発表がありました。

１.現時点において、当該演習が台湾在留邦人の方々の日常生活に影響を及ぼす可能

性があるという具体的な情報には接していませんが、当該演習を含む各種関連情報

の入手に努め、安全に留意して行動してください。

２.また、平素から緊急事態への備えを怠らず、落ち着いて行動ができるようにして

ください（当協会ホームページでは、在留邦人向けに「台湾在留邦人安全の手引き」

を掲載し、緊急事態への備えや対応等をお知らせしていますので、安全対策の参考に

してください。）。

【参考１】台湾国防部プレスリリース（１０月１４日付け）

【参考２】中国国防部プレスリリース（１０月１４日付け）

http://www.mod.gov.cn/gfbw/wzll/dbzq/16345141.html

http://www.mod.gov.cn/gfbw/wzll/dbzq/16345143.html

【参考３】台湾在留邦人安全の手引き

https://www.koryu.or.jp/safety/safety/guidance/

連絡先

公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所　

住所：台北市松山区慶城街２８号

電話：（市外局番02）-2713-8000

台湾域外からは（地域番号886）-2-2713-8000

FAX：（市外局番02）-2713-0975

台湾域外からは（地域番号886）-2-2713-0975

E-mail： ryoji-k1@tp.koryu.or.jp

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『駐在員に求められるビジネススキル習得短期プログラムのご案内』など

Tue, 01 Oct 2024 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年10月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．サイコムブレインズより海外拠点課題解決の成功事例ご紹介

２．駐在員に求められるビジネススキル習得短期プログラムのご案内

３．外務省発信！広東省深セン日本人学校児童死亡事案について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

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┏◆　≪サイコムブレインズより海外拠点課題解決の成功事例ご紹介≫

┃ １．現地社員と日本人駐在員の間の不協和音解消の取り組み事例

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自動車メーカーにおいて、現地社員と日本人駐在員の間の不協和音が顕在化して

いたため、サイコムブレインズでは、ワークショップをご提案し、一定の成果を

生むことができましたので、取り組み事例をご紹介します。

「ご提案先」自動車メーカー様　　「対象者」日本人駐在員と現地社員

1.お客様の課題

東南アジアにある日系メーカーでは、日本人駐在員による現地社員へのパワハラが

当地の労働局の処罰対象になってしまったことをきっかけに、日本人と現地人の間

にできている溝を何とか埋めたいと考えていた。

そのためまずは、日本人と現地人がそれぞれの文化の違いを理解する「異文化理解」

に関するワークショップの実施を検討していた。

2.サイコム・ブレインズのご提案

当社からは、日本人駐在員、現地社員の双方に異文化ワークショップをしたうえで、

組織開発の取り組みとして、両者を混ぜたワークショップをご提案。

アプリシエイティブ・インクワイアリー（AI）というフレームワークを取り入れて、

「一緒に、理想的な未来像を描く」ことを普段から同じチームにいる日本人と現地

人で一緒に考えてもらった。

言葉の問題もあったため、日本語、英語、現地語ができるファシリテーターを複数

名用意したほか、顧客企業所属の通訳にもワークショップに参加してもらうなど入

念に準備を行った。

3.成果

ワークショップ実施の結果、双方の溝が埋まり、協働の姿勢が生まれたという手ご

たえを得ることができた。

「現地社員と仕事以外のことでも話ができるようになった」

「現地社員が、会社の未来を真剣に考えてくれていることが分かり感動した」

「日本人は表情が硬いので怖かったが話しかけやすくなった」

「現地社員に期待してくれているとわかってやる気が出た」

この事例に関する資料請求・お問い合わせ

この事例の詳細や成果、その他のプログラムのカスタマイズについては、お気軽に

お問い合わせください。

サイコム・ブレインズ株式会社

〒101-0021東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル7F

お問い合わせ先　hrd@cicombrains.com

ホームページ　https://www.cicombrains.com/

┏◆　≪シェア40％を誇るGLOBIS経営大学院の6週間プログラム≫

┃ ２．駐在員に求められるビジネススキル習得短期プログラムのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「海外駐在員のポテンシャルを最大限に活かす方法が知りたい…」

などのお悩みはありませんか？

グローバルに働く日本人の強みとそれを活かす方法について知りたいというニーズ

にお応えするべく、サンフランシスコに拠点を構えるGLOBIS USA Inc.の代表を勤

める中村知哉氏より多国籍、他業種のグローバル企業での研修を通して学んだ日本

人駐在員に求められるスキル、活かすべきスキルについて伺いました。

１．市場の違いによる戦略やマネジメントの柔軟性

北米、南米、欧州、アジア…地域によって企業、商品のライフステージは大きく異

なります。

日本と同じ方法で戦略を立て、人材を使ったとしても、地域や文化の違いが反映さ

れず思う様にビジネスが成長していかないのはよくあること。

また日本人のマネジメントに慣れていても、外国人のマネジメント方法は全く異な

り、思う様に人間関係が構築できなかったり、人材育成に悪影響を与えてしまう事

も多々発生します。

日本人駐在員には派遣された国、地域、人柄に合った戦略構築、人材育成、マネジ

メントが柔軟に出来るようなグローバル視点でのビジネススキルが必須です。

２．日本人の強みを浸透させるマネジメント

特に欧米人と比べて、日本人は企業理念やミッションに沿った働き方をするのに優

れています。

企業成長のために目立たない努力、サポートを惜しまず出来るのが日本人の素晴ら

しい部分。

一方でその文化を派遣先でも浸透させていくのも駐在員の責任の一つ。

「どのように企業文化の理解を深めるのか」、「理解を実際の業務に活かしてもら

うためにはどうすべきなのか」などを発信できるようなマネージメントスキルを駐

在前に取得しておいた方が、所属企業と駐在先の関係性構築により活かせることが

できます。

３．事業全体を見渡す視野を持つ

駐在員の方の多くは、駐在先でより幅広い業務に携わります。

例えば、日本でセールスマネージャーだった方が駐在すると、セールスだけでなく

マーケティングやHRなど様々な業務を担当することが多いです。

それは駐在員の方が日本と海外支社との架け橋としての責任を負うことが多いのが

背景にあります。

そのためセールスやマーケティングに精通しているだけでは通用しなくなります。

外国人の同僚を他分野でサポートする必要がでてくるため、起業家の様に全ての分

野に一定の知見が必要とされます。

この３つのスキルを身に付ければ、日本人としての強みを活かしたマネージメント

が海外でも出来ると中村氏は仰っています。

しかし、これらのスキルは読書やYou Tubeなどのビデオ視聴だけでは身に着ける

ことが難しいとされています。

そこでグロービス経営大学院が提供するナノ単科（日本語）、nano-MBA（英語）

プログラムは６週間の短期間で様々な業務を担当する駐在員として必要とされる

ビジネス分析や戦略思考、リーダーシップスキルなど、自身が必要だと感じるビジ

ネス分野のスキルを身に付けることができます。

ライブ授業やグループワーク、セルフペースラーニング(記述式課題やビデオ視聴）

などを通して”知る”を”使える、出来る”スキルにするプログラムです。

日本とタイムゾーンが違う駐在先でも無理なく受講が可能です。

赴任者の学びが貴社の繁栄にも繋がる、グロービスのナノプログラムを一度検討さ

れてみませんか？

●詳細はこちら

（英語プログラム）https://www.globis.ac.jp/programs/nano-mba/

（日本語プログラム）https://info.nano.globis.ac.jp/

●お問い合わせはこちら

GLOBIS経営大学院 nano-MBA プログラム（担当：村田・松本）

メールアドレス　nano-mba@globis.ac.jp

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！広東省深セン日本人学校児童死亡事案について

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2024.09.20|外務省情報|中国|

9月18日（水）午前8時頃、広東省深セン（しんせん）日本人学校の児童１名が徒歩で

登校中、男に襲われ負傷する事件が発生し、医療機関において治療が続けられており

ましたが、19日未明、残念ながら逝去されました。心からお悔やみ申し上げます。

容疑者は既に当局によって身柄を確保されましたが、本事件の背景等詳細は現在のと

ころ不明であり、在中国大使館及び在広州総領事館から中国側に対し、事実関係の説

明を求めるとともに、日本人の安全確保について万全を期すよう、強く求めたところ

です。

6月24日には蘇州で日本人親子が刺傷される事件が発生しており、日本人が被害に遭

う事件が相次いでいます。

この他にも中国各地で人の集まる場所において刺傷事件が発生しています。

例えば、当館管轄地においても、6月吉林市において外国人刺傷事件が発生したとこ

ろです。

当地においては、9月18日に遼寧省瀋陽市内「九・一八歴史博物館」で記念式典が開

催されるなど、特に日本や日中関係に対して関心が集まりやすい地域であるため、不

測の事態に巻き込まれないよう外出の際は不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも

留意し、安全確保に努めるようお願いいたします。

また、複数人で外出する等、特にお子さんをお連れの場合は十分に対策をとるようご

注意ください。

当館は中国に所在する大使館、総領事館とも連携しつつ、中国関係当局に邦人の安全

確保を引き続き強く要請してまいります。

また、在留邦人の皆様及び東北３省に訪問・滞在を予定される皆様は、以下の諸点に

ご留意の上、ご自身の安全に十分ご注意ください。

○現地の習慣を尊重し、周囲に注意し、中国人と接する際には言動や態度に注意する。

○一人での夜間外出は控える（特に深夜、酒場でのトラブルが発生しやすい）。

○昼間であっても、周囲に注意し、日本語で、大声で話をする等は控えるとともに、

日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。

○外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所で

は特に注意する。

【問い合わせ先】

在瀋陽日本国総領事館　領事班

　TEL：024-2322-7490　FAX：024-2385-2430

　HP：http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/index.html

　E-Mail：ryoji@ya.mofa.go.jp

　住所：遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号（南四経街側の西門より入場）

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

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『第7回 EYモビリティサーベイのご案内（海外赴任者の税務）』など

Sun, 15 Sep 2024 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．第7回 EYモビリティサーベイのご案内　『海外赴任者の税務』

２．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

３．外務省発信！中国東北３省（９月の情勢、防空サイレンの実施）

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

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………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪第7回 EYモビリティサーベイのご案内≫

┃ １．テーマ：海外赴任者の税務～ 10月4日まで回答受付中！　EY税理士法人

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.EYモビリティサーベイとは

EY税理士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を定期的に実施しております。

実施後に発行するレポートは毎回ご好評をいただいており、人事施策の参考としても

お使いいただける内容となっております。

※最後までご回答頂いた方には結果フルレポートをご提供いたします。

2.第7回のテーマ

日頃、皆様よりご相談いただくことが多い「海外赴任者の税務」にフォーカスしま

した。

海外赴任者のコスト負担にとどまらず、税務ブリーフィングの実施状況や個人的収

入に対する課税の取り扱いといった、より実務に近いテーマも取り上げています。

皆様のご回答をお待ちしております。

3.回答受付期間：2024年10月4日（金）まで

4.回答はこちら

※社内のご担当者様にアンケートリンクを転送いただいても問題ございません。

5.本サーベイの目的

・本サーベイは、海外赴任者・海外出張者の実態調査を目的としてEY税理士法人が

実施いたします。

・お答えいただく氏名・ご連絡先については、回答に関する問い合わせ、アンケート

実施後のレポート送付・イベントのご案内に利用することがございます。

本サーベイの実施目的以外に利用することはございません。

またレポート結果に法人・個人を特定する情報が反映されることはありません。

・本サーベイの結果は、EY税理士法人が発行するプレスリリースやニュースレター

にて一部情報が公開されることがございます。

またEY税理士法人内の調査・研究に利用することがございます。

・EY税理士法人のプライバシーポリシー、個人情報取扱については以下リンクより

ご確認頂くことができます。

プライバシーポリシー　https://www.ey.com/ja_jp/legal-and-privacy/tax-privacy-policy

個人情報取扱いについて　https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/legal/pdf/seminar-privacy-policy-tax.pdf

6.本サーベイに関するお問い合わせ

EYモビリティサーベイ事務局[ey.survey@jp.ey.com]までご連絡ください。

7.本サーベイの構成・対象

サーベイは以下のパートから構成されています。

海外赴任者の税務について　回答所要時間：約25分

今回のサーベイにおける「海外赴任者」は主に「日本から海外」へ赴任する方の

ことを指します。

8.本サーベイの概要

・設問数は約30問、回答所要時間は20～30分程度です。

・PCおよびスマートフォンからご回答頂くことができます。

・回答期間は延長する場合がございます。

・回答は1人1回答でお願いいたします。複数回回答された場合、最後に回答され

たものを有効回答として集計させて頂きます。

・同業他社、コンサルティングファーム等に所属されている方のご参加はご遠慮

　願います。有効回答から除外・結果の送付をお断りさせていただく場合がござ

　います。

・途中まで回答しページを閉じた場合でも、同一のデバイス・URLを使用しログ

　インすれば前回の続きから回答することができます。

9.サーベイ主催

EY税理士法人　パートナー　藤井　恵

※第1回～第6回サーベイでは各回200社以上よりご回答いただいております。

過去の結果概要は以下よりご覧いただけます。

https://www.ey.com/ja_jp/tax/ey-mobility-survey

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ２．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外間の往来がコロナ前に戻りつつある今、株式会社グローバル・ワンでは、海

外赴任規定の作成を行うご担当者様や経営者の皆様に向けて、待遇面・労務面な

どを解決すべく、コンサルティングを行っております。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験

したことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入

念な事前準備が必要になります。

●コロナが与えた影響について

１．海外進出企業の動向

世界的なパンデミックを経験した今、特に海外へ社員を赴任させなくてはいけな

い海外進出企業では「安全配慮義務」や「健康配慮義務」、そして「福利厚生制

度」などの見直しや新たな制度策定に動き出しています。

２．働き方の変化

日本でもリモートワークが積極採用された今、海外事業はもちろん、日本側の人

事部門においても、働き方が大きく変わろうとしています。

特にオンラインミーティングなどのサービスが大きく進化、浸透したことにより、

海外拠点の人員削減、人事部門における運用デジタル化など、今後さらに発展し

ていくものと思われます。

３．海外赴任する社員の意識変化

日本でも感染が拡大したことで、これからは今まで以上に海外での勤務、生活に

難色を示す社員の増加が懸念されています。

海外での危機管理や安全対策はもちろん、メンタル的な問題解決と安心して生活

できる支援体制が求められてきます。

また、日本国内社員との福利厚生格差是正など、待遇面での見直しも検討材料と

して挙げられます。

このような変化に対応するために海外赴任規程の見直しを進めている企業も少な

くはありません。

「海外赴任規程とは？」

グローバルに展開される企業にとって、海外社員の安全な生活や、住居の確保、

給与基準設定について悩むことが多いと思われます。

こうした際の「海外赴任前と同じレベルの生活水準を保障するためのルール作り」

が、海外赴任規定の本来の目的です。衣食住だけではなく、給与や税金、労務の

部分は、他社の模倣を行ってしまうと混乱を招く元になります。

そのため、各社それぞれの実情に見合った海外赴任規定の制定が重要になります。

また、海外赴任規程（海外勤務規程）は、他社のマネをして作成すべきではあり

ません。

「取引先から規程を見せてもらって、それをもとに作成した」というケースが多

々ありますが、下記のような問題が生じます。

・福利厚生が手厚すぎて、会社に負担がかかる。

・海外と国内の給与体系に整合性がなくなる。

・海外赴任者の処遇に一貫性がなく、従業員ともめる。

いずれにせよ、会社か従業員に負担がかかることになり、それを後から修正する

ことは、不利益変更などの問題が生じるため、難しいです。

当社では、「将来複数拠点を持つかもしれない」「大手のような手厚い福利厚生

はできない」など現時点から分かっている点を考慮するだけでなく、「医療費」

「住居」「勤務時間」「社会保険」「税金」「家族帯同」一時帰国」など想定し

うる全ての項目について、再検討する必要があります。

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を行います。

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事前打ち合わせ後に、赴任者の給与情報の提供をしていただき給与シミュレー

ションの構築を行い、具体的な給与策定方法をご案内いたします。

海外赴任規程の雛形（約70条）を、定義・給与（主に手当）・福利厚生を2日

間かけて、ご説明いたします。

海外赴任者の日本の社会保険・個人所得税・住民税、海外現地での医療などの

細かい運用についてもご案内いたします。

【最終打合せ（オンライン：２時間）】

海外赴任規程の最終確認及び海外出向協定書、海外赴任に関する覚書のご説明

をいたします。

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お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！中国東北３省（９月の情勢、防空サイレンの実施）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024.09.13 発表

中国国内において、9月は平素に比べて日本や日中関係に対して関心が集まりやすい

時期です。

不用意な言動等により、不測の事態に巻き込まれないよう、ご自身の安全確保に十分

ご注意ください。

１.瀋陽市政府（公告）によれば、9月18日午前9時18分から約3分間、防空サイレン

が鳴らされるとのことです。

また、同時間帯に所定の地区内の路上では、車が停車し、クラクションを鳴らすとの

ことです。

瀋陽市政府HP公告

2.東北3省の各市においても、午前9時18分、もしくは別の時間帯で防空サイレンが鳴

らされる可能性がありますので、各政府の発表にご留意ください。

3.例年9月18日に遼寧省瀋陽市内「九・一八歴史博物館」で開催されてきた記念式典は、

今年も開催される見込みです。

式典が実施される場合には同記念館周辺道路の通行が規制される見込みです。

4.在留邦人や東北3省への訪問・滞在を予定されている皆様は、以下の諸点にご留意の上、

ご自身の安全に十分ご注意ください。

・現地の習慣を尊重し、周囲に注意し、中国人と接する際には言動や態度に注意する。

・一人での夜間外出は控える（特に深夜、酒場でのトラブルが発生しやすい）。

・昼間であっても、周囲に注意し、日本語で、大声で話をする等は控えるとともに、日

本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。

・外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では

特に注意する。

【問い合わせ先】

在瀋陽日本国総領事館　領事班

　TEL：024-2322-7490　FAX：024-2385-2430

　HP：http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/index.html

　E-Mail：ryoji@ya.mofa.go.jp

　住所：遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号（南四経街側の西門より入場）

※既に日本に帰国した方、又は、他国や中国国内の他地域に移動した方で、まだ当館に

帰国届または変更届を提出していない方は、次のリンク先をご覧の上、提出してください。

https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/fr_worklead_zairyu.html

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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『海外医療費を抑えるためのポイントとは？』など

Sun, 01 Sep 2024 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外医療費を抑えるためのポイントとは？| プレステージ・インターナショナル

２．『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内 | サイコムブレインズ

３．外務省発信！エムポックス対策に伴うインドネシア入国規制の強化

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．海外医療費を抑えるためのポイントとは？@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

多くの企業にとって、コスト削減が海外進出の大きな理由の一つと考えられる一方

で、海外医療費やその他の福利厚生費用は…

“海外駐在”という重責が考慮され、削減の対象にしづらい部分となっていますが、

将来に亘って確実に海外医療費の高騰が予想される中、何もしないままでは着実

に海外医療費のコスト負担が積み重なり、海外進出の目的達成の障害になるとい

う本末転倒な結果を招きかねない恐れがあります。

では、どうすれば海外医療費負担を抑えられるのか？

前コラムでも述べましたが、マクロ的な要因以外に、企業が出来る範囲で出来る

ことを確実に行うという意思と実効力が必要とされます。

具体的には、「自己負担割合」と「補償範囲」にフォーカスすることが効果的と

考えられます。

この二つをどう設定するかが海外医療費を抑制するための鍵となりそうです。

その鍵を握るのが「国内健康保険の有効活用」です。

前コラムで述べた通り、海外医療費を国内健康保険に請求する海外療養費制度は、

手続きの煩雑さが嫌がられ、あまり積極活用されていないのが実情です。

しかしこの制度を有効活用することで、自己負担割合や補償範囲を効果的に設定

するツールになり得るのです。

・自己負担割合について

国や地域に関係なく一律で同じ自己負担割合を設定すると、それぞれの医療費水

準により海外駐在員の負担額も変わることになります。

しかし「健康保険の3割」として設定すると、海外駐在員は国や地域間の医療費

水準に関係なく、「日本で治療を受けた場合の3割相当分」を負担することにな

るので、公平感・納得感のある形で医療費の抑制が可能となります。

また全般的に海外は医療費が高いため、医療費総額の2～5割程度しか健康保険か

ら還付されませんので、還付金を超過する内外格差の部分のみを企業が補償する

（または保険でカバーする）形にすれば、企業としての海外医療費負担を抑える

ことも可能となります。

・補償範囲について

国内健康保険と企業の福利厚生上の補償範囲を合わせることで、先に述べた自己

負担割合と同じく公平感や納得感のある形で海外医療費の抑制が可能となります。

ところが前コラムで述べた通り、「海外事情」と国内健康保険の補償範囲が大き

く乖離する国・地域については、最低限の「海外事情」を考慮した上で医療補償

範囲を設定する必要があります。

国内健康保険の有効活用は海外医療費負担を軽減する上で非常に有効的なツール

である一方、多くの健康保険組合が赤字運営を余儀なくされているという厳しい

現実があります。

駐在期間中であっても海外駐在員と企業がそれぞれ国内健康保険料を負担してい

るわけですから、国内健康保険を活用する権利は有しているわけですが、少なか

らず「国内健康保険の有効活用＝国内健康保険組合の負担増加」と言えますので、

特に自社で健康保険組合を運営している企業は健康保険組合も含めた企業全体に

おける海外医療費抑制の効果を検証する必要があるでしょう。

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┃ 2．『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内 | サイコムブレインズ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「海外の事業を任せたい」「経験を積んで力をつけてきて欲しい」

会社からこうした期待を受けるような日本ではハイパフォーマーとして認識される海外

赴任者であっても、日本国内とはビジネスの習慣や価値観が異なる現地では戸惑うこと

ばかりです。

そうした中で特に苦労するのは現地スタッフとのコミュニケーションです。コミュニケ

ーションやマネジメントが上手くいかないために、たとえば、多くの時間を日本本社と

現地の橋渡しに費やすことになったり、思うように成果を上げられず、ストレスで任

期途中で帰任する、といったこともあるようです。

また、その結果として、上手くマネージできる一部の人材が各国を転々としながら海外

事業を回している、というケースも多いようです。

海外赴任者への教育施策として語学学習の機会を提供・支援する企業様は多いようです

が、現地におけるコミュニケーションやマネジメントの難しさは、語学レベルだけが原

因ではありません。

例えば「語学力に自信がないので常に"通訳を介して会話している"」といった姿勢がコ

ミュニケーション不全の要因であることもあります。

現地では何が重要視されているのか、といった日本と異なる"現地の価値観"を事前に理

解し、差異をマネージする方法を学んでおくことで、トラブルへの適切な対処はもちろ

ん、未然に防いだり、回避することさえできるようになります。

サイコム・ブレインズでは、異文化マネジメントの知識とスキルを1日のオンラインで

学ぶことができる公開講座を毎月開催しており、年間約500名の方が赴任前もしくは赴

任先から参加されています。

講座当日の見学も受付しております。

本本社からできる赴任前／後の教育支援策の１つとして、ぜひご活用ください。

①講座見学申し込み・プログラムに関するお問い合わせ

実際の講座をご見学いただけます。ご都合にあわせ、一部・途中抜けなども可能です。

直近の講座開催日：9月12日(木)、9月19日(木)、9月26日(木)　

◆講座見学のお申し込み・お問い合わせ

https://support.cicombrains.com/cc/0yi9OkFTe0x29s26e2M

②本講座のご案内資料（PDF無料ダウンロード）

本講座のねらい、過去の受講者プロフィール、海外赴任成功のために押さえるべきポイ

ントについても解説しています。

◆ご案内資料をダウンロードする

③本講座のお申し込み

講座ページのお申し込みエリアから日程を選択してお申し込みいただけます。

◆講座に申し込む

https://www.cicombrains.com/open_class/expat.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ot&__CAMVID=CeqSEdCEeDc&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=10136474&__CAMSID=dUgsEdcEedc-00&__CAMCID=GffsHlBadG-439&adtype=mail

サイコム・ブレインズでは、海外赴任者の教育支援はもちろん、グローバル人材育成、

ナショナルスタッフ研修など、約30年に渡る豊富な知見と実績を持ち、さまざまな事例

のご紹介も可能です。

何なりと、どうぞお気軽にお問い合わせください。

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！エムポックス対策に伴うインドネシア入国規制の強化

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024.08.30 インドネシア運輸省は、エムポックス（旧称：サル痘）のインドネシア国内

流入を防ぐため入国規制を強化すると発表し、インドネシアへ入国する全ての渡航者を対

象にSATUSEHAT Health Passの電子自己申告フォームに健康状態及び渡航歴などを入力

することを義務付けました。

ジュアンダ国際空港では、現在までのところ、まだ本件運用は開始されていないとのこと

ですが、段階的に運用を開始する予定であると当局から回答がありました。

1.インドネシア運輸省は、エムポックス（旧称：サル痘）のインドネシア国内流入を防ぐ

ため入国規制を強化すると発表し、インドネシアへ入国する全ての渡航者を対象にSATU

SEHAT Health Passの電子自己申告フォームに健康状態及び渡航歴などを入力することを

義務付けました。

（注）本制度を定めた通達（航空総局長通達2024年第5号）は８月２７日から有効となっ

ていますが、ジュアンダ国際空港検疫所からの情報によれば、現在までのところ、ジュア

ンダ国際空港では、まだ本件運用を開始しておらず、段階的に開始する予定であると当局

から回答がありました。

なお、スカルノハッタ空港及びバリのングラライ空港については、すでに運用は開始され

ているとのことです。

2.具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

（１）インドネシアに入国する海外渡航者（フライト乗務員、乗客）は、出発空港にて、

SATUSEHAT Health Pass（https://sshp.kemkes.go.id/ ）の電子自己申告フォームに

記入する。

（注）本件申告フォームは、ウェブシステムであり、以前コロナ禍の際に使用したSATU

SEHATアプリではありません。

（２）全ての事項に記入するとＱＲコードが表示されるため、スクリーンショットまたは

プリントアウトしておく。

（３）到着時の空港でＱＲコードを提示する。

（４）到着時の空港では、別途体温検査等を実施する場合もあり、発熱がある場合は、Ｐ

ＣＲ検査等を実施する。

3.電子自己申告フォームは小人・幼児も含めて一人ずつ行います。お子様の入力について

は、保護者が代わって行い、別々にスクリーンショットまたはプリントアウトしておく必

要があります。

（以下、関連ホームページもご参照ください）

●インドネシア運輸省航空総局ＨＰ（インドネシアへ入国する渡航者の電子自己申告フォ

ーム使用義務についてのお知らせ）：

https://hubud.dephub.go.id/hubud/website/berita/4669

●インドネシア保健省（SATUSEHAT Health Passの準備）：

https://g4lan-my.sharepoint.com/personal/a10589_open_mofa_go_jp/Documents/Microsoft%20Teams%20%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%20%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB/SSHP_Kemenkes_TeknisApp_20240828(2).pdf

●エムポックスについて（厚生労働省ＨＰ）：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html

●感染症広域情報：エムポックスに関する注意喚起（「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の宣言）：

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

在スラバヤ日本国総領事館（管轄区域：東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタ

ン州、北カリマンタン州）

住所：Jl.　Sumatera 93， Surabaya， INDONESIA

電話：（市外局番031）5030008

国外からは（国番号62）-31-5030008

夜間休日緊急連絡先：0800-1401934 国外より 1-818-7554207

FAX：（市外局番031）5030037

　　　国外からは（国番号62）-31-5030037

ホームページ：https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/

○「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停

止手続きをお願いいたします。

URL：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安

全対策に関する情報が届くよう、在留届（3か月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（3か

月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお

願いいたします。

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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『為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？』など

Thu, 15 Aug 2024 00:00:00 GMT

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？

２．海外人事業務DX化コンサルティングサービスのご案内

３．外務省発信！マニラ首都圏の犯罪被害傾向・注意喚起

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ １．為替変動に対応できる体制作りが急務。具体的な対策は？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年8月現在、為替変動が激しく、乱高下を繰り返している状況化で、多くの企業

で海外駐在員の給与支給に頭を悩ませています。

円安の問題は、海外で生活、仕事をする海外駐在員は、生活への影響も大きなものと

なっています。

特に海外駐在員は、日本とは異なる環境での生活は通常よりも負担が大きく、給与が

円安により、減ってしまう現状は、モチベーションにも大きな影響を及ぼします。

このような状況下で、海外駐在員が安心して、仕事に取り組める、生活できるように

企業は対策を講じる必要があります。

一般的な対応策としての事例をご紹介します。

（１）為替変動調整給の支給

為替レートの変動に応じて給与を調整する一時的な手当を支給する方法です。

円安が進んだ場合に、目減り分を補償するための手当を支給します。

（２）海外勤務手当や地域手当の増額

円安が長期化する場合、海外勤務手当や地域手当を増額することで、生活費の増加を

補う方法です。

（３）現地通貨での給与支給

給与を現地通貨で支給することで、為替リスクを回避する方法です。

ただし、適用するレートの設定が難しい場合があります。

これらの対応策を検討する際には、企業の方針や駐在員の生活状況を考慮することが

重要です。

「海外駐在員規程改訂に向けたポイント」

（１）金額をいくらにするか、どのように決めるか

「海外基本給×（基準の為替レートと現在の為替レートの差額）」を調整給として支

給する方法が公平で一般的といえます。

また、社員の役職に応じて一定額を決めておき、それを支給するという方法もありま

す。

この場合、為替レートによる想定されるパターンを用意しておくことも必要です。

（２）どのような場合に支給するか

一例として、基準となる為替レートから継続的に10％以上乖離した場合や為替変動に

より現地生活に支障が出るおそれがあると判断される場合が多いようです。

（３）海外駐在員への説明と理解を得る

支給の際は、あくまでも一時的な措置であり、事態が収まった場合は打ち切ることを

明文化し、対象者に説明し、理解を得ておくことが重要です。

「為替変動に対応しないもう一つの選択肢」

近年、大手企業の海外駐在員が現地で競合他社からスカウトされるケースが急増して

いるため、優秀な人材の確保、グローバル人材の確保という観点から、現実的ではあ

りませんが、海外駐在員の給与レベルが国内勤務者と比較し極めて高い、または駐在

期間がそれほど長くない場合であれば、為替変動に対応しないという選択も考えられ

ます。

理由付けとして、為替変動リスクは、海外勤務手当や海外地域手当などに含まれてい

るため、手当てでカバーすべきというものです。

この場合、円高時には必然的に得をすることもあるということが海外給与というもの

だと納得してもらうのも１つの考え方といえます。

上記は、あくまでも一例であり、会社ごとに考え方や制度、仕組みが大きく異なりま

す。

株式会社グローバル・ワンでは、日々多くの海外進出企業の規程の策定や見直しを

行っておりますので、貴社に見合った、最適な規程作りのアドバイスが可能です。

業種や規模感、地域による各種手当の平均値などをデータベース化しており、貴社に

最適な条件をご提案し、規程に落とし込むことができます。

また、改定に伴う、給与のシュミレーション、駐在員向けのマニュアル作榮など、

海外事業における盤石な体制作りのお手伝いをさせていただいております。

既に課題を抱えている企業様はもちろん、将来を見据えた改定をご検討中の企業様は

下記より、お気軽にお問い合わせください。

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┃ ２．海外人事業務DX化コンサルティングサービスのご案内

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株式会社グローバル・ワンでは、商社、金融、メーカーなど、様々な業種の海外進出

企業様へ海外人事に特化した業務管理システムを提供しています。

日本国内の人事業務は、規模感限らず、多くの企業においてDX化が進み、あらゆる

シーンにおいて、システムが導入されておりますが、海外人事に目を向けると、未だ

アナログな管理体制で業務を行っている企業が多い現実があります。

これは、国内社員と比較し、海外勤務者が少ない＝利用者が少ないことが一つの要因

として考えられており、そこに対しての投資が難しいということが挙げられます。

さらには、海外人事業務は、各社運用のスキームが異なることから、安価なパッケー

ジ商品による対応が物理的に困難であり、自社に見合ったシステム導入は、膨大な

開発費がかかるということももう一つの要因として挙げられていました。

このような背景から、株式会社グローバル・ワンでは、２０２０年から、多くの海外

進出企業人事担当者の皆さまからご意見やご要望を汲み上げて、各社の運用に合わせ

ることができる海外人事業務に特化したシステムを開発、提供しています。

～システム化・DX化の成功事例～

１．渡航前などの進捗管理DX化

「今までは・・・」

エクセルによるタスクリストを作成し、都度赴任者や帯同家族へ状況確認や遅延の催

促などをメールや電話で行い、リストの更新を行っていた。

「システム導入で」

クラウド上で社員と情報共有し、部門全体でデータの一元管理できるため、大幅な工

数削減と業務の効率化を実現しています。

これから赴任する社員全員の進捗リストの表示やアラート設定はもちろん、渡航先別

のリスト作成など、当社だけの機能をご用意しています。

２．申請承認業（ワークフロー）の効率化

「今までは・・・」

所定のフォーマット（エクセルやワード）に入力したものを決められた承認者へメール

で送付するという作業を行っていた。

※最終承認まで複数の承認者がいる場合は、より工数が増えています。

「システム導入で」

申請の段階から画面上で入力し、申請できることで、社員の負担軽減はもちろんのこと、

承認フローも申請書ごとに事前に設定できるため、申請から最終承認までの自動化実現

と現在の進捗状況も一目でわかる設計です。

また、現在使用中の申請書をそのまま利用できる仕組み（MicroSoft社マッピング機能）

のため、承認者は、今までと変わらないレイアウトで申請内容の確認ができます。

※インボイスや電子帳簿保存法対応、為替レート、勘定科目の自動計算までできる経費

精算機能もご用意しています。

３．社員情報管理のDX化

「今までは・・・」

多くの企業では、エクセルで管理台帳などを作成し、都度社員へ確認したり、変更が

生じた場合は、人事側で適時更新していました。

手作業による更新漏れやタイムラグの発生により、最新の情報を把握することも懸念

点として挙げられていました。

「システム導入で」

項目名からすべて各社オリジナルの管理情報を作成できるため、今まで管理していた

内容をそのままデータ移行し、クラウド上で管理運用がすぐに始められます。

また、社員側による編集可否や閲覧有無設定はもちろん、いつ、誰が、何を更新した

のかを画面上で確認できる変更履歴機能もご用意しています。

その他、社員プロファイルへ自動反映する経費精算機能や休暇・上限管理など、海外

人事業務において、必要な機能を網羅しています。

株式会社グローバル・ワンの海外人事管理システムは、常に導入企業様の新たな要望

をもとに機能改善に取り組んでいるので、日々アップデートされます。

まずは、下記より無料オンラインウェビナーでご相談いただけますと幸いです。

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株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃3．外務省発信！台湾安全情報（２０２４年第２四半期）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

台湾当局の統計データ（２０２４年８月６日現在、暫定値）及び前回の「台湾安全情報」

掲載以降に発生した事件・事故で当協会が把握しているものを基に作成した、台湾の安全

情報を以下のとおりお知らせいたします。

１．社会・治安情勢

日本台湾交流協会台北事務所周辺において、我が国との歴史等に関連し、一部の団体等

による抗議活動が散発的に行われていますが、一般市民全般の対日感情は良好であると

言えます。また、台湾の治安情勢は、引き続き比較的安定していると言えます。

２．犯罪の傾向

（１）主な犯罪の発生件数

内政部警政署の発表によると、２０２４年４月から６月までの刑法犯の発生件数は５万

５，４４６件であり、前年同期と比較して１１．４％減少しています。

他方、依然として多くの犯罪が日々発生しており、特に詐欺の被害が増加傾向にある状

況も見られますので、引き続き油断することなく、台湾が海外であることを忘れずに防

犯意識を高めるよう心掛けてください。

また、主な犯罪の発生件数は以下のとおりですので、被害防止の参考としてください。

刑法犯総数　５万５，４４６件（前年同期比１１．４％減）

うち殺人　３１件（同上１０．７％増）

　　うち強盗　　　１７件（同上３４．６％減）

　　うち強制性交　２４件（同上２９．４％減）

　　うち窃盗　　　７，９６４件（同上１７．８％減）

　　うち詐欺　　　１万９１４件（同上１９．０％増）

（２）邦人被害の事案

●窃盗（ひったくり）

４月、台北市内において、歩道を通行中の邦人の鞄から貴重品が盗まれるひったくり被

害がありました。

普段から貴重品の管理には十分注意するとともに、以下のひったくり防犯対策を行うよ

うにしてください。

・車道と歩道の区別がない道路は特に気をつけましょう。

・鞄等は建物側に持ち、ショルダーバッグはたすき掛けにしましょう。

・夜間帯はできるだけ明るく、人通りの多い道を選んで歩きましょう。

・後方からオートバイのエンジン音などが聞こえたら後方を警戒しましょう。

・スマートフォンを使用しながら、音楽を聴きながらなどの「ながら」歩きは周囲の状

　況が分からなくなるのでやめましょう。

●窃盗（スリ）

５月、士林夜市において、観光中の邦人が背中に背負っていたリュックサックから財布を

盗まれるスリの被害が複数発生しました。

スリの被害に遭う直前に見知らぬ不審な人物に話し掛けられていることから、犯人が故意

に被害者に接触し、被害者の手荷物への警戒心が薄れた状況を利用してスリが行われた可

能性もあります。

過去にもこうした外国人観光客をターゲットにする窃盗グループの存在が確認されていま

すので、特に、夜市等の人が多く集まる観光地やイベント会場において、食べ歩きや買い

物をしているときなど、手荷物は身体の前に抱えて持つなど貴重品の管理に留意してくだ

さい。

また、過去の事例では、台北市内の国立故宮博物院、忠烈祠、中正紀念堂、龍山寺、永康

街、台北１０１、世界貿易センター、西門町、士林夜市、饒河夜市及び寧夏夜市、新北市

内の九フン、高雄市内の蓮池潭、六合夜市及び瑞豐夜市等の各種観光地を始め、各種飲食

店、空港や駅等で窃盗の被害が確認されていますので、留意してください。

●旅券（パスポート）の紛失

前回の「台湾安全情報」掲載以降、旅券を紛失したとの届出が２０件ありました。

その多くは、外出時に、用務先又はタクシー内で紛失したとみられます。

中にはいつどこで紛失したかわからない事例やスリ、置引き又は遺失物横領の可能性があ

る事例もあります。

なお、日本台湾交流協会が把握している過去の旅券の紛失事例を見ると、以下のような特

徴が挙げられます。

・九フンや夜市等の大勢の客で混み合う場所において旅券を紛失する。

・乗車したタクシーや公共交通機関に旅券が入ったバッグを置き忘れる。

・空港やトイレに置き忘れる。

・泥酔するまで酒を飲んだ後に路上で寝込み、旅券入りのバッグを紛失する。

・部屋の片付けや引っ越しの際に、旅券を誤って捨てたり、落としたりする。

上記に見られるように、旅券の紛失は所持者本人の不注意によるものが大半を占めます。

旅券を紛失した場合、台湾当局への届出に加え、どうしても急ぎ帰国する必要がある場合

には、渡航書等の申請が必要となります。

そのためには、戸籍謄本等の入手が必要となるなど、申請手続には多くの時間と労力を要

します。

また、日本の旅券は国際的な信用度が高く、紛失した旅券は偽変造され、不法な出入国等

の犯罪や国際テロを助長するおそれがあります。

滞在中の旅券の管理に十分に留意するようにしてください。

（３）特に注意すべき犯罪被害（詐欺）

最近、日本人をはじめとする外国人を狙った詐欺被害が増加しています。よく見られる手

口は以下のとおりです。

・ SNS型投資詐欺（SNSグループ等で株や投資の勧誘を受けるなど）

・ロマンス詐欺（SNSで知り合い、面会や結婚等に乗じて金銭を要求されるなど）

・ネット詐欺（ネット上で商品を購入し、支払いするも商品が発送されないなど）

●注意喚起

「確実に利益が出る」、「あなただけに教えます」、「著名人による無料の投資セミナー」

などは詐欺の可能性があります。

投資先が実在しているか、なりすましの可能性がないか、振込先の口座に不審な点がないか

（個人名義の口座を振込先に指定する。振込の度に口座名が変わるなど）を必ず確認してく

ださい。

また、実際に会ったことがない人からお金の話をされたら要注意です。SNS上に公開された

写真やAIなどを利用すれば、誰でも簡単に他人になりすますことができます。

どんなにチャットやビデオ電話で仲良くなっても、本人ではない者がなりすましている可能

性があることに十分注意してください。

３．交通事故の傾向

（１）主な統計

内政部警政署の発表によると、２０２４年２月から２０２４年４月までの交通事故の発生件

数は９万２，１３４件と、前年と比較して６．９％減少しておりますが、台湾全域では１日

約１，０２４件の交通事故が発生している計算となります。

また、死者数（７１２人）については、前年同期（７６３人）と比較して６．７％減少して

いますが、台湾全域では１日約８人が交通事故で死亡している計算となります。

依然として毎日多くの交通事故が発生していることから、外出時には日本と台湾の交通事情

や習慣の違いを常に意識するとともに、周囲の自動車やバイクの走行状況に十分に留意して、

交通事故の被害に遭わないよう心掛けてください。

また、滞在中の不慮な交通事故に備えて、可能な限り充実した海外旅行保険に加入するよう

にしてください。

なお、交通事故に関する主な統計は、以下のとおりです。

発生件数　９万２，１３４件（前年同期比６．９％減）

死者数　７１２人（同上６．７％減）

負傷者数　１２万３，１５９人（同上７．５％減）

（２）邦人被害の事案

報告されていません。

４．テロ・爆弾事件の発生状況

報告されていません。

５．邦人に関する誘拐・脅迫事件の発生状況

報告されていません。

６．日本企業の安全に関する事案

報告されていません。

７．海外旅行保険への加入

過去には、台湾滞在中に、予期せぬ病気や交通事故等により、高額の医療費・入院費用が必

要となった事案を把握しております。

このような場合、海外旅行保険に加入していれば、病気の際の医療費、移送費等が補償され

るほか、保険会社や契約内容によっては、家族の渡航費や台湾において日本語通訳の手配サ

ービスを受けることも可能となります。

台湾を訪れる際には、予期せぬ犯罪被害、交通事故、突然の体調不良等に備え、可能な限り

充実した海外旅行保険に加入するようにしてください。

８．在留届等の提出

日本台湾交流協会は、台湾での大規模事故発生時や地震・台風等の自然災害による被害発生

時には、在留邦人から提出された在留届のデータを基に安否確認を行うこととしており、在

留届が邦人の安否確認に大きな役割を果たしています。

また、在留届に記載されたメールアドレスには、安全に関する情報を含む各種情報を配信し

ています。

台湾に３か月以上在留される場合は、日本台湾交流協会に在留届を提出していただくようお

願いします。

また、日本への帰国や、以前届け出た住所から既に引っ越しているなど、届け出た内容に変

更がある場合には、当協会のＨＰ（https://www.koryu.or.jp/consul/stay/）を参考にして

「帰国・転出届」や「変更届」の提出をお願いします。

公益財団法人日本台湾交流協会　高雄事務所　領事室

住所：高雄市苓雅区和平一路87号9F、10F

電話：（市外局番07）-771-4008

FAX：（市外局番07）-771-2734

E-MAIL：ryoji-k1@ka.koryu.or.jp

ホームページ：https://www.koryu.or.jp/

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合

わせください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://biz.mynavi.jp/rooms/787

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

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『海外人事管理システムGLOBALMANAGEバージョンアップのお知らせ』など

Thu, 01 Aug 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年8月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外人事管理システムGLOBALMANAGEバージョンアップのお知らせ

２．タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）基礎セミナーのご案内 / EY税理士法人

３．短長期利用可能なマンスリーマンションのご案内 / 株式会社マイナビ

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪海外人事業務DX化に貢献　| 株式会社グローバル・ワン≫

┃ １．海外人事管理システムGLOBALMANAGEバージョンアップのお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンが提供中の自社独自開発の海外人事向けクラウド型管理

システム「GLOBALMANAGE」のアップデート情報をお知らせいたします。

GLOBALMANAGEは、開発段階から、10数社の海外人事担当者にアドバイザーとし

て参画いただき、提供がスタートしましたが、リリース後の今でもそのスタンスは

変わらず、定期的に導入企業様へ機能改善や新機能などのご要望をヒアリングして

います。

お客様の声を取り入れ、常に進化しているクラウド型の海外人事管理システムは、

他社様からの乗り換えも多く、ご好評をいただいております。

2020年の提供スタートから軽微な内容を含めると500回以上のアップデートを行っ

てまいりましたが、今回は、その中でも大規模なアップデート第５弾となります。

（アップデートの概要）

１．社員プロファイル機能拡充

従来より、お客様側で簡単に「独自」の項目名の設定から編集などが自由にできる

管理機能として、ご好評いただいておりましたが、今回、多くの企業様からのご要

望により、「変更履歴」機能を追加実装しました。

これにより、いつ誰が、何を、どのように更新したのかを明確に管理することが可

能になりました。

また、項目単位で、社員表示・非表示設定や編集可否設定など、社員のデータ管理

を行う上で、必要な機能も標準仕様として、網羅しております。

２．進捗管理機能の刷新

本機能は、渡航前、渡航中、帰国などのシーンに応じて、赴任者の進捗を一目で把

握し、赴任者と部門全体で共有しながら管理運用できる機能として、多くの皆さま

にご利用いただいております。

今回のアップデートでは、直近の更新データ把握やレイアウトの改善などを実施し、

より使いやすくご利用いただける機能となりました。

３．申請書データ出力機能

本年初めにリリースした経費精算、休暇上限管理申請機能では、承認データの社員

プロファイルへ自動反映し、データの集計まで対応し、全社員または部門単位でま

とめて出力できる機能をご用意しておりました。

今回、従来の機能に加えて、これまで担保できていなかった、他の申請承認データ

を自動で抽出し、エクセルファイルで出力できる機能を新たに追加実装しました。

これにより、細かいデータの管理が可能となり、出力データはエクセルのため、編

集や加工も容易にできるという利点もございます。

その他、TOP画面のレイアウト見直しによる操作性向上や給与明細一斉配信でのデ

ータチェック機能の追加実装など、運用面での見直しも行っております。

自社で運用を行っている企業様には、本バージョンアップにより、あらゆる業務が

システム上で一元管理できるようになったため、これまで以上に導入メリットが高

まり、独自性と優位性の高いシステムとなっております。

尚、導入企業様へのアップデートは順番に行っております。

担当より、個別にご連絡を差し上げますので、お待ちいただきますようお願いいた

します。

▼▼▼　海外人事管理システムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

　　　　　　　https://global-one.jp/manage/index.html

★☆━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム　━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

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┏◆　≪　人事担当者向けセミナー　EY 税理士法人≫

┃ ２．タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）基礎セミナーのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EY 税理士法人では、「タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）の基礎セミナー」と

題しまして、2024年9月25日（水）にウェブキャストを開催いたしますのでご案内申

し上げます。

J-CFC税制に関する2017年度の大改正後、改正制度が適用された事業年度が既に5期分

経過し、実務上問題視される項目は一定程度集約されつつあります。

一方、国際取引の高度化・複雑化等により、税務調査で確認を受ける項目が年々詳細か

つ厳格になってきております。

更には、グローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）の導入による令和5年度税制改正、

特定外国関係会社の判定に係る要件の見直しなどの令和6年度税制改正などが行われ、

年々、対応すべき事項が増加しております。

本ウェブキャストでは、J-CFC税制の概要をはじめ、現行法令に基づいたJ-CFC税制の

基礎的な内容から全体像の理解までの全般を通してご説明いたします。

新たにJ-CFC税制の担当となられたご担当者様、新たにJ-CFC税制の対象となる子会社

等を有することが想定される企業様、既にJ-CFC税制の適用を受けている企業様も改め

て当セミナーに参加していただき、各社の皆様がご対応すべき事項の一助となれば幸い

です。

開催日時：2024年9月25日（水）　13:30 - 15:30

形式：オンライン

参加費：無料

申込サイト：タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）の基礎セミナー

プログラム：

1. タックスヘイブン対策税制の全体像・納税義務者・外国関係会社・租税負担割合

2. ペーパー・カンパニー・キャッシュ・ボックス・経済活動基準

3. 会社単位の合算課税・受動的所得の合算課税

4. 外国税額控除・合算課税後配当

講演者：

EY税理士法人

● 磯貝桂　シニアマネージャー　税務担当

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承くだ

さい。

ご多忙のことと存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

EY税理士法人　Brand, Marketing and Communications

tax.marketing@jp.ey.com

┏◆　≪一時帰国者や外国人社員向けに好評！　株式会社マイナビ≫

┃ ３．短長期利用可能なマンスリーマンションのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社マイナビは、国内外の法人様の研修・プロフェクト・出張などで5,000室以上

の物件を運営しており、主に東京含めた一都三県、他関西、九州エリアにて最短30日

以上から家具家電付き物件のご提供を行っております。

【物件一覧URL：https://biz.mynavi.jp/monthly】

最近ですと、下記のようなご依頼をいただくケースが多いです。

１．中途研修、出張時のマンスリーマンションのご手配

　　→1部屋～10部屋以上での物件ごご提供

２．インターンシップでの宿泊先

　　→30日未満はホテルも提供可能です、マンスリーマンションと合わせてご提供

３．大阪万博での宿泊先を検討

４．熊本　TSMC関連でのマンスリー、長期利用を検討

　　→マイナビで熊本に物件を10部屋以上運営

５．寮の借り増し、1棟物件をご検討

　　→外国籍社員様等のニーズにも対応可能です。

＜下記物件のご紹介＞※8月1日～現時点の空室状況

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※10部屋以上にてご提供可能

～～～川崎エリア～～～

マイナビSTAYJR川崎西口通り

～～～大阪エリア～～～

マイナビSTAYレジデア西本町 601

https://biz.mynavi.jp/rooms/3987

～～～熊本エリア～～～

マイナビSTAYモンターニュ熊本光の森 302

https://biz.mynavi.jp/rooms/6409

ーーーーーーーーーーーーーー

マイナビBiz　物件一覧→https://biz.mynavi.jp/rooms/6409

ーーーーーーーーーーーーーー

申込み方法

以下リンク先の申込みフォームより、お申込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeEyfyKJjGOoMwnlM8SxBNxqoGXMU8dqmqkXYbawMKg2j678Q/viewform

※お申込み用入力画面はこちら（別ウィンドウで開きます。）

※申込上の注意事項

お申込みの際等にご記入いただいた個人情報は、株式会社マイナビにより、セミナー

運営、サービスのご案内、グローバル人材受け入れに準じる情報提供の目的のために

利用させていただき、

その他の目的には一切利用いたしません（個人情報の管理者：株式会社マイナビ）。

個人情報の取扱い・お問い合わせについては弊社ホームページの参照ページをご確認

ください。上記につき同意の上、フォームへの申し込みをお願いします。

問い合わせ先

株式会社マイナビ

法人ソリューション事業部（担当：阿部・廣井）

TEL　050-5443-2477

メールアドレス　biz-corporate-sales-team@mynavi.jp

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

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まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2znHat3ESYy9H3NGyqkgag#/registration

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掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『海外人事セミナー「海外駐在員・出張者等の安全対策における課題と企業の対応」』など

Mon, 15 Jul 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年７月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※休日の関係により本日７月1６日に配信しております。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外人事セミナー「海外駐在員・出張者等の安全対策における課題と企業の対応」

２．外務省発信！フランス版　海外安全対策情報（2024年4月～6月）

３．海外不動産情報　「Vol.50042 オーストラリア・ゴールドコースト」スターツ国際事業本部

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪海外人事担当者向けセミナー　| 東京海上ディーアール株式会社≫

┃ １．「海外駐在員・出張者等の安全対策における課題と企業の対応」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外に駐在員や帯同家族、出張者を派遣する企業には、従業員の安全配慮義務の観点

から、様々な安全対策が求められます。

近年ではウクライナ侵攻やガザ地区での戦闘、米国やフランスでの暴動発生等、海外

で駐在員等が直面するリスクが多様化・流動化しており、海外現地だけでなく本社に

おいても、様々な国・地域のリスクの変化を適切に把握し、対応していくことが求め

られています。

本セミナーでは、外務省領事局邦人テロ対策室長　鴨下誠様から、海外安全対策と政

府の取組についてご紹介いただいた後、弊社コンサルタントから、企業の海外安全対

策・リスクマネジメントとして、具体的にどのような対策が求められるかを解説して

参ります。

１．セミナー概要

開催日時：2024年7月25日（木）

セミナー開催方式：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）

主催/共催

主催：東京海上ディーアール株式会社

共催：東京海上日動火災保険株式会社

参加費：無料

申し込み締め切り日：2024年7月19日（金）

２．注意事項

・定員　300名　事前申込み要（先着順）

・受講方法はセミナー開催日3営業日前までにご連絡します。

・主催・共催企業の同業者の方は参加をお断りする場合が御座います。

３．セミナー構成

第１部海外安全対策と政府の取組について

外務省領事局邦人テロ対策室長　鴨下誠　様

第２部海外駐在員等の安全対策をはじめとする企業のリスクマネジメント

東京海上ディーアール株式会社

ビジネスリスク本部　上級主席研究員　深津嘉成

４．申込み方法

以下リンク先の申込みフォームより、お申込みください。

お申込み用入力画面はこちら別ウィンドウで開きます。

※申込上の注意事項

お申込みの際等にご記入いただいた個人情報は、外務省、東京海上ディーアール株式

会社、東京海上日動火災保険株式会社により、セミナー運営、サービスのご案内、リ

スクマネジメントおよびそれに準じる情報提供の目的のために利用させていただき、

その他の目的には一切利用いたしません（個人情報の管理者：東京海上ディーアール）。

個人情報の取扱い・お問い合わせについては弊社ホームページのプライバシーステート

メントをご確認ください。上記につき同意の上、セミナーへの申し込みをお願いします。

https://www.tokio-dr.jp/policy/privacy_statement/

５．問い合わせ先

東京海上ディーアール株式会社

ビジネスリスク本部（担当：寺田・宮崎）

TEL　03-5288-6594

メールアドレス　kikiweb.kanri@tokio-dr.co.jp

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ ２．フランス版　海外安全対策情報（2024年4月～6月）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

発信日：2024.07.12|外務省情報|フランス|

在フランス日本国大使館が、フランスにおける最近3か月の犯罪傾向や日本人の被害

状況等をとりまとめた海外安全対策情報（2024年4月～6月）を作成しましたので、

以下のURLから御参照ください。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/files/100696109.pdf

フランスに滞在中の方、これから滞在を予定される方は、事前の準備に加え、最新の

犯罪傾向にも留意し、犯罪の被害に遭わないように、十分に注意してください。

南仏地域に滞在される方は、在マルセイユ日本国総領事館作成の「安全の手引き」を

ご一読の上、犯罪被害に遭わないように十分注意してください。

安全の手引き：https://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/files/100420597.pdf

在マルセイユ日本国総領事館

領事班

Consulat General du Japon a Marseille

132 Michelet

132, boulevard Michelet

13008 Marseille, France

Tel : 04 91 16 81 81

FAX：04 91 72 55 46

E mail: cgm8@my.mofa.go.jp

http://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/

※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURL

から変更・停止の手続きをしてください。

（変更）https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth

（停止）https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※「在留届」を電子届出システム（ORRネット）から提出した方で帰国又は当館管轄

外に移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

┏◆　≪海外不動産情報　スターツ国際事業本部より≫

┃ ３．「Vol.50042 オーストラリア・ゴールドコースト」　

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．オーストラリアの人口増加と不動産市況

オーストラリアは移民政策に注力し始めた1970年頃から毎年人口が増加し続け、2023年

には約75万人の移民が入国し、 2024年時点で約2670万人に達しました。

中でもシドニー・メルボルンの両主要都市に全人口の36％を占めるほど人が集中し、

人口増加に伴い住宅価格・賃貸家賃も高騰しています。

当社オーストラリア拠点が在するシドニーの不動産販売市場では、オーストラリア一

中央価格が高いものの、コロナ明け頃から価格はピークアウトし年々下落傾向に御座

います。

一方、オーストラリア非居住の日本人投資家でも外資規制が無く物件購入しやすいゴ

ールドコ-スト(以下GC)の販売市場に注目すると、コロナの影響も受けず年々上昇傾

向にあり、景気に左右されないリゾート地ならではの特異な市況をみてとれます。

２．外資規制

オーストラリアに永住権を持たない投資家が居住物件を購入する際、FIRB（豪州外国

投資審査委員会）という規制の下、指定された主にリゾート地の特別区の新築物件し

か原則購入が出来ません。

また、賃貸投資用として購入する際、1年の半分以上を空室とする場合に罰金を支払う

必要があるため、エリア・物件選定に注意が必要となります。

そんな中、GCは下記の点においてオススメの投資エリアです

３．GCの魅力（1）

賃貸物件の空室率と成約日数GCの空室率は約1.4％と低い割合に対して、日本人投資家

にも人気で日系企業の駐在員も多く住む都市、アメリカ,カリフォルニア州トーランスの

空室率は約3％となっています。

因みに人気エリアのシドニーは1.4％、メルボルンは1.3％です。加えて、賃貸平均成約

日数はGCが約21日に対し、トーランスは30日となっており、賃貸運営する上でリスク

が低い点はお勧めです。

※１空室率とは、国税調査による賃貸物件数とインターネット上に掲載している件数で

算出しております。

４．GCの魅力（2）

物件供給数GC内では2018年から新築の供給数が減っております。

人口流入の一極集中による土地価格の高騰や資材、人件費の高騰から採算が合わず、

また着工前に計画自体が中止になることが原因です。

５．GCの魅力（3）

災害リスクが低いオーストラリアは活火山がなく、地震が少ないことでも有名です。

直近だと2015年にマグニチュード5.3の地震がありましたが、津波などは発生せず被害

はなかったそうです。

また、オーストラリアは12月から3月にかけてサイクロンが発生しやすい時期になりま

すが、GCでは1954年を最後にそれ以降は発生しておりません。

６．GCオススメ新築物件情報-ICONICA

【物件概要】

物件名：ICONICA

価格：AUD78万～281万JPY：8,268万円～2億9786万円(1AUD＝106円)

間取り：1Bed～3Bed

広さ：46～126㎡

住所：152 The Esplanade Surfers Paradise QLD

オーストラリア各主要都市で78,000棟以上を建築し数々の賞を受賞する、創業約60年

のオーストラリア大手デベロッパー【Meriton】が手掛ける51階と77階の2棟に分かれ

た高層大型物件【Iconica】。

７．まとめ

サーファーズパラダイスビーチへ徒歩１分のところ位置しゴールドコースト国際空港まで

も車で36分とアクセスの良さも魅力的な物件です。

室内は壁一面ガラス窓になっておりオーシャンビューが望める部屋もお選びいただけます。

また、断熱性と防音性に優れ、共用部にはジムやサウナ、屋内外プールなど高級感あふれ

る設備が充実しており、投資だけでなくセカンドハウスとしてもオススメです。

また、環境に優しくサステナブルな設計がされ、キッチン、バス、お手洗いでは節水を、

窓のデザインは光が入りやすく光熱費を抑えるよう設計されております。

ビーチ沿いという限られた立地にしか建築のできない窓一面オーシャンビューの物件。

供給数には限度があり、お勧めの物件です。

まとめ資産拡大・リスクヘッジを踏まえ、GC不動産は世界的にも穴場でオススメの投資

先です。

上記以外の物件も多数ご紹介可能ですので、この機会にぜひご検討お問い合わせください。

【お問い合わせ先】

スターツコーポレーション株式会社

国際事業本部

住所：東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲ビル7階

Tel: 03-6202-0148

Email: kaigai@starts.co.jp

HP: https://kaigai.starts.co.jp/

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

　▼▼▼　協賛金で作成しているため、送料も無料でお届けします！ ▼▼▼

・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━━・━・━・━・・━

制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2znHat3ESYy9H3NGyqkgag#/registration

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

掲載された記事・情報の転載は、内容により、事前にお知らせいただいた場合のみ、

許可いたします。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『DX化に伴うパスワード設定の重要性について』など

Mon, 01 Jul 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年7月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外人事業務DX化に伴うパスワード設定の重要性について

２．海外人事セミナー「海外駐在員・出張者等の安全対策における課題と企業の対応」

３．『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内 | サイコムブレインズ

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

┏◆　≪　海外人事担当者が知っておくべきセキュリティ問題　≫

┃ １．DX化に伴うパスワード設定の重要性について | 株式会社グローバル・ワン

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

デジタルトランスフォーメーションと働き方改革の進展により、ITを活用したビジネス

は急速に変化しています。

この変化に対応し、熾烈なビジネス競争に勝ち残るためには、クラウドサービスの有効

活用が不可欠です。

株式会社グローバル・ワンでは海外人事向けのクラウド管理システムを提供しておりま

すが、各社のセキュリティ要件、特にパスワードの設定条件は様々です。

二要素認証の利用は90％以上の企業様が利用しておりますが、パスワードの条件は昔と

変わらない、またはデジタル庁等が推奨する10桁以上、記号含む、連続同一数字不可

など、利用者からすると、大変複雑になっています。

以下のとおり、パスワード時代終了が現実味となってきた中で、セキュリティレベルの

高い多要素認証を利用することで、パスワードの簡素化が見込めます。

多くの企業様でセキュリティ関連の情報や導入時の精査はIT部門が担っていますが、

人事担当者もこのような情報は把握しておくことが大切です。

１．多要素認証とは

パスワード認証の限界が指摘される中、多くのクラウドサービスがセキュリティ向上の

一環として多要素認証（MFA: Multi-Factor Authentication）を実装しています。

多要素認証とは、「知識情報」、「所持情報」、「生体情報」の3つの要素のうち、2つ

以上を組み合わせて認証を行う方法です。

２．クラウドサービスの利用実態

調査によれば、82.6%の企業がOffice365、77.1%がDropbox、57.1%がEvernoteを

利用しており、多くの企業がクラウドサービスを積極的に活用していることがわかりま

した。

また、2017年度と比較すると、Office365とDropboxの利用率は約20%、Evernoteは

約10%向上しており、この1年間でさらにクラウド活用が進んでいることが示されてい

ます。

しかし、クラウドサービスの利用にはさまざまなセキュリティリスクも存在します。

その一つがアカウントのハッキングです。例えば、機密情報を保存しているクラウドス

トレージのアカウントがハッキングされた場合、情報漏えいに繋がる可能性があります。

パブリッククラウドのアカウントがハッキングされると、自社のビジネスや社会に甚大

な影響を与えかねません。

３．パスワード認証の限界

アカウントをハッキングから守る基本的な手段は、強固なパスワードの設定です。

しかし、2017年6月、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が発表したガイドライン

では、パスワードの定期変更の強制は推奨されておらず、代わりにパスフレーズの使

用が推奨されています。

にもかかわらず、容易に推測可能なパスワードを設定しているユーザーや、複数のサ

ービスで同じパスワードを使いまわしているユーザーは依然として多く存在します。

このため、パスワードリスト攻撃による複数サービスのアカウントのハッキングのリス

クが高まっています。

強固なパスワードの設定は有効な対策の一つですが、管理するアカウントの数が増える

につれて、人間の記憶に頼るパスワード認証の限界が明らかになっています。

４．多要素認証によるセキュリティ向上

身近な多要素認証の例として、ATMでお金を引き出す際には、キャッシュカード（所

持情報）と暗証番号（知識情報）が必要です。このように、現実世界では多要素認証

が当たり前に行われています。

しかし、Webの世界では長らくパスワード（知識情報）のみの一要素認証が主流でし

た。

現在、多くのクラウドサービス（例: Office365、AWS、Azure、Dropbox、Slackなど）

で多要素認証が設定可能であり、Webの世界でも多要素認証が急速に普及しています。

５．まずは多要素認証の設定を！

2018年9月、マイクロソフトが「パスワード時代の終わり」を宣言したことから、今後

「パスワード認証の終了」と「新たなユーザー認証方式の実装」がさらに進むと予想さ

れます。

ログインの度に認証コードを確認・入力する手間はありますが、それ以上にセキュリテ

ィ面でのメリットが大きいと考えます。

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪海外人事担当者向けセミナー　| 東京海上ディーアール株式会社≫

┃ ２．「海外駐在員・出張者等の安全対策における課題と企業の対応」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外に駐在員や帯同家族、出張者を派遣する企業には、従業員の安全配慮義務の観点

から、様々な安全対策が求められます。

近年ではウクライナ侵攻やガザ地区での戦闘、米国やフランスでの暴動発生等、海外

で駐在員等が直面するリスクが多様化・流動化しており、海外現地だけでなく本社に

おいても、様々な国・地域のリスクの変化を適切に把握し、対応していくことが求め

られています。

本セミナーでは、外務省領事局邦人テロ対策室長　鴨下誠様から、海外安全対策と政

府の取組についてご紹介いただいた後、弊社コンサルタントから、企業の海外安全対

策・リスクマネジメントとして、具体的にどのような対策が求められるかを解説して

参ります。

１．セミナー概要

開催日時：2024年7月25日（木）

セミナー開催方式：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）

主催/共催

主催：東京海上ディーアール株式会社

共催：東京海上日動火災保険株式会社

参加費：無料

申し込み締め切り日：2024年7月19日（金）

２．注意事項

・定員　300名　事前申込み要（先着順）

・受講方法はセミナー開催日3営業日前までにご連絡します。

・主催・共催企業の同業者の方は参加をお断りする場合が御座います。

３．セミナー構成

第１部海外安全対策と政府の取組について

外務省領事局邦人テロ対策室長　鴨下誠　様

第２部海外駐在員等の安全対策をはじめとする企業のリスクマネジメント

東京海上ディーアール株式会社

ビジネスリスク本部　上級主席研究員　深津嘉成

４．申込み方法

以下リンク先の申込みフォームより、お申込みください。

お申込み用入力画面はこちら別ウィンドウで開きます。

※申込上の注意事項

お申込みの際等にご記入いただいた個人情報は、外務省、東京海上ディーアール株式

会社、東京海上日動火災保険株式会社により、セミナー運営、サービスのご案内、リ

スクマネジメントおよびそれに準じる情報提供の目的のために利用させていただき、

その他の目的には一切利用いたしません（個人情報の管理者：東京海上ディーアール）。

個人情報の取扱い・お問い合わせについては弊社ホームページのプライバシーステート

メントをご確認ください。上記につき同意の上、セミナーへの申し込みをお願いします。

https://www.tokio-dr.jp/policy/privacy_statement/

５．問い合わせ先

東京海上ディーアール株式会社

ビジネスリスク本部（担当：寺田・宮崎）

TEL　03-5288-6594

メールアドレス　kikiweb.kanri@tokio-dr.co.jp

┏◆　≪　海外赴任者の派遣／教育支援を担当されている皆様へ　≫

┃ ３．『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内 | サイコムブレインズ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「海外の事業を任せたい」「経験を積んで力をつけてきて欲しい」

会社からこうした期待を受けるような日本ではハイパフォーマーとして認識される海外

赴任者であっても、日本国内とはビジネスの習慣や価値観が異なる現地では戸惑うこと

ばかりです。

そうした中で特に苦労するのは現地スタッフとのコミュニケーションです。コミュニケ

ーションやマネジメントが上手くいかないために、たとえば、多くの時間を日本本社と

現地の橋渡しに費やすことになったり、思うように成果を上げられず、ストレスで任

期途中で帰任する、といったこともあるようです。

また、その結果として、上手くマネージできる一部の人材が各国を転々としながら海外

事業を回している、というケースも多いようです。

海外赴任者への教育施策として語学学習の機会を提供・支援する企業様は多いようです

が、現地におけるコミュニケーションやマネジメントの難しさは、語学レベルだけが原

因ではありません。

例えば「語学力に自信がないので常に"通訳を介して会話している"」といった姿勢がコ

ミュニケーション不全の要因であることもあります。

現地では何が重要視されているのか、といった日本と異なる"現地の価値観"を事前に理

解し、差異をマネージする方法を学んでおくことで、トラブルへの適切な対処はもちろ

ん、未然に防いだり、回避することさえできるようになります。

サイコム・ブレインズでは、異文化マネジメントの知識とスキルを1日のオンラインで

学ぶことができる公開講座を毎月開催しており、年間約500名の方が赴任前もしくは赴

任先から参加されています。

講座当日の見学も受付しております。

本本社からできる赴任前／後の教育支援策の１つとして、ぜひご活用ください。

①講座見学申し込み・プログラムに関するお問い合わせ

実際の講座をご見学いただけます。ご都合にあわせ、一部・途中抜けなども可能です。

直近の講座開催日：7月11日(木)、7月18日(木)、8月 8日(木)、8月22日(木)、

9月12日(木)、9月19日(木)、9月26日(木)　

◆講座見学のお申し込み・お問い合わせ

https://support.cicombrains.com/cc/0yi9OkFTe0x29s26e2M

②本講座のご案内資料（PDF無料ダウンロード）

本講座のねらい、過去の受講者プロフィール、海外赴任成功のために押さえるべきポイ

ントについても解説しています。

◆ご案内資料をダウンロードする

③本講座のお申し込み

講座ページのお申し込みエリアから日程を選択してお申し込みいただけます。

◆講座に申し込む

サイコム・ブレインズでは、海外赴任者の教育支援はもちろん、グローバル人材育成、

ナショナルスタッフ研修など、約30年に渡る豊富な知見と実績を持ち、さまざまな事例

のご紹介も可能です。

何なりと、どうぞお気軽にお問い合わせください。

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

　▼▼▼　協賛金で作成しているため、送料も無料でお届けします！ ▼▼▼

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000207735.pdf

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『外務省発信！タイ駐在日系企業に対する不審な電話について』など

Sat, 15 Jun 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年6月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．外務省発信！．タイ駐在日系企業に対する不審な電話について

２．海外不動産情報　「Vol.50041 シンガポール」　スターツ国際事業本部

３．「海外赴任に関する業務マニュアル」無料配布のお知らせ

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

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　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ １．タイ駐在日系企業に対する本社代表者名を騙った不審な電話について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

発信日：2024.06.13|外務省情報|タイ|

今月中、本社代表者を名乗る者からタイ駐在日系企業に対して、多額の送金を指示する

など不審な内容の電話があったとの相談がありました。

ここ数年、同様の相談が定期的にあり注意喚起を行っておりますところ、今後も同様の

ケースが発生する可能性がありますので十分ご注意ください。

具体的には、日本本社代表者を名乗り、「水面下で企業買収の交渉を弁護士とまさに今

進めている」、「以前にも企業買収を行ったが、外部に漏れ破談に終わった」、「今回

は収益性アップのため必ず買収を成功させなければならない」、「他のグループ会社数

社にも出資を依頼しているが、短期的資金が少し足りない」などといった説明の後に送

金指示があったとのことです。

代表者を名乗る者の声が本人と非常に酷似していたほか、本社代表番号での入電、代表

者本人の出張スケジュールを把握、更には応対した担当者の求めに応じて代表者本人の

メールアドレスからメールも直ちに送られてきたことなどから、担当者が送金手続きを

開始。

しかしその後、担当者が不安に感じて本社代表連絡先に確認したところ、実際の代表者

が当該指示をした事実はないことが判明し、直ちに送金差し止め手配を行ったことで最

終的に実害には至らなかったとのことでした。

最近では、ＡＩを活用したソフトを使用して偽の音声を作成して特定の人物になりすま

したり、また、電話番号についても、アプリを使用して本社の電話番号など実際の発信

元とは違う番号を相手方に表示させることが技術的に可能であると言われております。

皆様におかれましては、心当たりのない電話やメール、手紙等を受け取った場合には、

鵜呑みにして、慌てて電話番号を教えたり、容易にメール等を送ったりせず、本社の

関係部署等にも必ず確認するなど、詐欺の可能性も疑ってご対応ください。

なお、今後上記に類似するような電話等を受けた際には、当館にもご一報願います。

【安全の手引き】（当館ＨＰ）

【海外安全虎の巻２０２４～海外旅行のトラブル回避マニュアル】

https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf

【ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル】

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009327.html

【特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために）】

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C035.html

（問い合わせ先）

○在タイ日本国大使館領事部

電話：（66-2）207-8500、696-3000

所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330

（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ２．海外不動産情報　「Vol.50041 シンガポール」　スターツ国際事業本部

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．シンガポールの家賃は下がり傾向

コロナが流行した期間中、建設がストップし物件の供給が少なくなった為、2020年

以降家賃はずっと上昇傾向でした。

シンガポールの建設業者の多くは海外（特にインド）から入国しており、コロナで

外国人の入国制限があったことが原因です。

2023年以降は入国制限が解除され、建築も再開されました。

2023年に約23,000戸の供給があり、2017年以来最多となりました。

今年2024年には 10,000戸の供給がある予定です。物件の供給が需要に追いついた

ことで、2024年第一四半期時点では、家賃が降下傾向であることが分かります。

実際私が入居中の物件も、1年前と比べると10％家賃が下がっていました。

２．シンガポールの賃貸物件について

・Service Apartment

ホテルの様な気軽さと、賃貸物件のような心地よさを兼ね備えたタイプです。

一般的に最短の滞在期間は1週間となります。物件のプランによっては、朝食や定期

清掃、水道光熱費も宿泊費に含まれます。

居室内に、簡易キッチンと基本的な調理器具・洗濯機・ドライヤーも付いていて、出

張の方にも便利です。

・Residence

いわゆる賃貸物件です。

・コンドミニアム、アパートメント

駐在員様が一番多く選ばれる分譲マンションタイプです。

物件によっては、セキュリティやコンシェルジュサービスが付いていたり、多様な共

用施設（プール・ジム・BBQピット等）が付いていたりします。

・HDB公的住宅（Housing Development Board）

シンガポール国民と永住者の81％がHDB住宅に住み、その内約9割が持ち家として所

有しています。

賃貸で借りる場合は、コンドミニアムと比べて割安な賃料で借りられます。

エレベーターはつきますが、セキュリティはつきません

一方で、不動産投資などで居住用物件の購入をするには厳しい状況です。

永住権のない外国人の居住用不動産投資を抑制するため、外国人の居住用不動産取得

時の税金が増加しました。

2023年4月27日より、個人の場合は 30％から60％、法人の場合は35％から65％へと

変更になっています。

自国民を優先しながら、経済成長のペース以上に不動産市場が過熱するのを防ぐ狙い

です。

それでも他国（特に中国）の超富裕層が次々と高級住宅を購入する為物件価格は高騰

しており、シンガポールの不動産は世界で4番目に高いと言われています。

（1位モナコ、 2位香港、3位NY、5位ロンドン、東京は12位）

購入には高額な費用がかかりますが、世界的に価値のある物件を所有できるという

魅力もあります。

【お問い合わせ先】

◎国内お問い合わせ先◎

スターツコーポレーション株式会社

国際事業本部

住所：東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲ビル7階

Tel: 03 6202 0148

Email: kaigai@starts.co.jp

HP: https://kaigai.starts.co.jp/

◎スターツ海外現地法人◎

STARTS Singapore Pte.Ltd. Address:1 Wallich Street #14-01 GuocoTower ,

Singapore 078881

Tel: ＋65 6220 0320

┏◆　≪　海外人事担当者向けお役立ち情報　≫

┃ ３．「海外赴任に関する業務マニュアル」無料配布のお知らせ

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こんにちは。海外生活株式会社編集部です。

この度、下記冊子のTEST版ができましたので、

いち早くメルマガ読者の皆さんに無料配布のご案内をさせていただきます。

タイトル「海外赴任人事担当者向け実践業務ガイド」見本誌

海外赴任者のサポート業務全般に関する実務ガイドブックです。

海外赴任者のサポートに関わる多岐に渡る業務を体系化し、

一つひとつの業務の要点と手順をわかりやすく解説しています。

また、業務を行う上で役に立つ情報源の一覧・作業チェックリストも付しています。

新しく海外赴任人事担当者になられた方はもちろん、長年この業務に携わっている

ベテラン海外赴任人事担当者の方も、お手元に置いてご利用いただきたい一冊です。

冊子は無料でプレゼントしています。

ぜひこの機会にチェックしてみてください＾＾

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海外生活株式会社「海外赴任人事担当者向け実践業務ガイド」編集室

記事内容の詳細及びお申し込みは

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┃４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『これからの海外人事業務DXへの取り組みについて』など

Sat, 01 Jun 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年6月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※休日の関係により本日６月３日に配信しております。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．これからの海外人事業務DXへの取り組みについて

２．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

３．外務省発信！米国気象当局による２０２４年ハリケーン・シーズンの見通し

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪これからの海外人事業務DXへの取り組みについて≫

┃ １．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンは、多くの海外人事ご担当者のご協力により、海外人事

業務に特化した、クラウド型の管理システムを独自開発し、提供しております。

現在では、千人規模の大規模企業をはじめ、商社、メーカー、生保・証券会社など

古くから海外進出されている企業様に導入いただております。

「海外人事部門における現状」

人事、総務などの管理部門においては、このような新しい働き方には不向きとい

われているのは周知の事実ですが、現実として、対応せざるを得ない状況に迫ら

れています。

国内部門の場合は、元々システム導入されている企業が多いため、適用には障害

がないようですが、海外人事部門においては、そもそもシステム導入されている

企業は全体の1割にも満たないため、大多数の企業がアナログな運用を行ってい

る現実があります。

「海外人事管理システムGLOBAL MANAGEとは？」

海外人事担当者と海外赴任者がクラウド上であらゆる情報を共有できるため、担

当者の属人化解消とデータ蓄積によるノウハウ構築にも貢献します。

電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した日常使いできるワークフロー機能を

はじめ、赴任・帰国時の進捗管理、ベンダーの手配、社員情報や各種データ管理

も一元化。

各社固有のカスタマイズや独自機能開発もできる柔軟性に富んだシステム設計に

より、業界No,1のシステムとして選ばれ続けています。

「特徴と導入メリット」

１．場所を選ばず仕事ができる世界をつくる。

海外間でのご利用はもちろんのこと、優れたセキュリティ設計により社外での利

用も安心。

あらゆる要望に応えられる柔軟なカスタマイズにより『システムが貴社の運用に

合わせる』海外人事に特化したクラウド管理システムです。

２．海外人事の頭脳がクラウド上でアップデート。

GLOBAL MANAGEは多くの海外人事ご担当者の意見をもとに開発された海外進

出企業のためのクラウド型管理システムです。

時代の変化に対応するためにお客様のご要望を取り入れ、常にアップデートして

います。

３．日本＝海外間で円滑なやり取りが実現します。

日本本社機能と海外拠点におけるワークフロー機能や情報共有できるファイルサ

ーバー、チャット機能をはじめ、給与明細の一斉送信から社員情報のデータ管理

まで、安全なクラウドサーバーで円滑な運用を実現します。

４．海外人事業務を最高水準に引き上げる。

時代の変化やご利用いただいている企業様の要望にも柔軟に対応できる開発力が

違います。

海外人事の運用方法は三者三様で国内人事のように汎用的なシステムでは難しい

現実があります。

貴社の運用に合わせたシステムが低コストで導入できる唯一無二の管理システム

です。

５．海外人事業務効率化と制度充実を図れるサービス連携。（別途オプション）

株式会社トッパントラベルサービスの海外赴任サポートサービスと連携し、窓口

業務一元化、手続きの可視化・証跡化、社内体制強化など様々なサービスで人事

担当者と赴任者をサポートいたします。

また、プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラムでは、

社員情報の連携が可能で、赴任中のキャッシュレス受診サポートから、健保組合

へ医療費請求手続きまでを一括代行できます。

これまで、導入コストの問題や自社の運用に適していないなどの理由で断念され

た経験がある企業様は一度、システム導入コンサルティングサービスをご利用く

ださい。

▼▼▼　海外人事管理システムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

　　　　　　　https://global-one.jp/manage/index.html

★☆━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム　━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ２．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外間の往来がコロナ前に戻りつつある今、株式会社グローバル・ワンでは、海

外赴任規定の作成を行うご担当者様や経営者の皆様に向けて、待遇面・労務面な

どを解決すべく、コンサルティングを行っております。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験

したことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入

念な事前準備が必要になります。

●コロナが与えた影響について

１．海外進出企業の動向

世界的なパンデミックを経験した今、特に海外へ社員を赴任させなくてはいけな

い海外進出企業では「安全配慮義務」や「健康配慮義務」、そして「福利厚生制

度」などの見直しや新たな制度策定に動き出しています。

２．働き方の変化

日本でもリモートワークが積極採用された今、海外事業はもちろん、日本側の人

事部門においても、働き方が大きく変わろうとしています。

特にオンラインミーティングなどのサービスが大きく進化、浸透したことにより、

海外拠点の人員削減、人事部門における運用デジタル化など、今後さらに発展し

ていくものと思われます。

３．海外赴任する社員の意識変化

日本でも感染が拡大したことで、これからは今まで以上に海外での勤務、生活に

難色を示す社員の増加が懸念されています。

海外での危機管理や安全対策はもちろん、メンタル的な問題解決と安心して生活

できる支援体制が求められてきます。

また、日本国内社員との福利厚生格差是正など、待遇面での見直しも検討材料と

して挙げられます。

このような変化に対応するために海外赴任規程の見直しを進めている企業も少な

くはありません。

「海外赴任規程とは？」

グローバルに展開される企業にとって、海外社員の安全な生活や、住居の確保、

給与基準設定について悩むことが多いと思われます。

こうした際の「海外赴任前と同じレベルの生活水準を保障するためのルール作り」

が、海外赴任規定の本来の目的です。衣食住だけではなく、給与や税金、労務の

部分は、他社の模倣を行ってしまうと混乱を招く元になります。

そのため、各社それぞれの実情に見合った海外赴任規定の制定が重要になります。

また、海外赴任規程（海外勤務規程）は、他社のマネをして作成すべきではあり

ません。

「取引先から規程を見せてもらって、それをもとに作成した」というケースが多

々ありますが、下記のような問題が生じます。

・福利厚生が手厚すぎて、会社に負担がかかる。

・海外と国内の給与体系に整合性がなくなる。

・海外赴任者の処遇に一貫性がなく、従業員ともめる。

いずれにせよ、会社か従業員に負担がかかることになり、それを後から修正する

ことは、不利益変更などの問題が生じるため、難しいです。

当社では、「将来複数拠点を持つかもしれない」「大手のような手厚い福利厚生

はできない」など現時点から分かっている点を考慮するだけでなく、「医療費」

「住居」「勤務時間」「社会保険」「税金」「家族帯同」一時帰国」など想定し

うる全ての項目について、再検討する必要があります。

…≪　グローバル・ワンの海外赴任規程作成サービスのご案内　≫………………

時間をかけずに短期間で規程の整備を実施したい企業様、地方の企業様で身近に

海外赴任に特化した規程を作成できる会社がない企業様などにおすすめのコース

を新たにご用意いたしました。

▼▼▼▼▼▼　　海外赴任規程作成短期集中コース　　 ▼▼▼▼▼▼　

【事前打ち合わせ（オンライン：２時間）】

海外赴任者の給与構築について説明

併用方式・購買力補償方式の具体的な給与構築説明を行い給与構築方式の検討

を行います。

【海外赴任規程作成および給与シミュレーションの案内（対面方式：１日半、

約９時間】

事前打ち合わせ後に、赴任者の給与情報の提供をしていただき給与シミュレー

ションの構築を行い、具体的な給与策定方法をご案内いたします。

海外赴任規程の雛形（約70条）を、定義・給与（主に手当）・福利厚生を2日

間かけて、ご説明いたします。

海外赴任者の日本の社会保険・個人所得税・住民税、海外現地での医療などの

細かい運用についてもご案内いたします。

【最終打合せ（オンライン：２時間）】

海外赴任規程の最終確認及び海外出向協定書、海外赴任に関する覚書のご説明

をいたします。

【予備2回（オンライン：１時間×2回】

海外赴任作成後、3か月以内であれば2回まで、無料相談承ります。

【ご利用料金】

８0万円～（消費税別）にてお受けいたします。　※交通費込み

★☆　海外赴任規程の見直しや修正もお受けいたします！　━━━━━━☆★

現在の規程内容が古いため、自社で見直しを行っている企業様が増えています。

このような場合、よくある事例として、何を参考にしたら良いのか分からない、

他社の事例は？購買力補償方式への変更は？などのご相談をいただいております。

弊社では、数多くの企業の海外赴任規程を作成、見直しを行っている専門家が

貴社の事業規模や渡航国に見合った事例をもとに修正までコンサルティングさ

せていただきます。

※ご利用料金は、修正内容により異なりますので、別途お問い合わせください。

※生計費指数等は、ご相談内容により、別途購入いただく必要がございます。

▼▼▼　本サービスの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

https://www.ey.com/ja_jp/tax/ey-mobility-survey

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ ３．米国気象当局による２０２４年ハリケーン・シーズンの見通し

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１　例年6月から11月は大西洋地域におけるハリケーン・シーズンとなっています。

米国国立海洋大気庁（NOAA）は、今シーズンの見通しについて、大西洋の海水温の

高さや太平洋のラニーニャ現象等の要因が重なり、「高い確率で昨年を上回る見込み」

と発表しました。

２　発表によると、今シーズン中には、１７～２５個（昨年の発生数１９個）の熱帯

性暴風雨（風速39マイル以上）が発生し、そのうち８～１３個（同７個）がハリケー

ン（風速74マイル以上）となる可能性があり、さらにそのうちの４～７個（同３個）

がカテゴリー３以上の重大ハリケーン（風速111マイル以上）に発達する可能性があ

ると予測されています。

３　同庁は、悪天候や緊急事態への備えを呼びかけております。フロリダ州にお住ま

いの方や、出張、旅行等で当地に渡航・滞在予定のある方は、米国当局による発表や

気象情報に充分注意し、防災用品や飲料水、食料の備蓄等、事前の安全対策に努める

とともに、必要な場合には安全な場所に避難するなどの対策を講じて下さい。

４　重大ハリケーンがフロリダ州に上陸した際には、ハリケーン通過後にメールやお

電話等で安否確認を行うことがありますので、ご協力いただければ幸いです。

『EYモビリティサーベイ　リモートワーク・バーチャルアサインメント』など

Wed, 15 May 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年5月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．第6回　EYモビリティサーベイのご案内

２．東京海上ディーアール「海外危機管理情報提供サービス」のご案内

３．サイコムブレインズ　海外赴任前研修1日公開講座のご案内

４．外務省発信！マニラ首都圏の犯罪被害傾向・注意喚起

５．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪第6回　EYモビリティサーベイのご案内≫

┃ １．海外出張/海外人事体制/ 国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EY税理士法人・EY行政書士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を定期的に

実施しております。

実施後に発行するレポートは毎回ご好評をいただいており、人事施策の参考として

お使い頂ける内容ですので、ご回答にご協力頂けますと幸いです。

※最後までご回答頂いた方には結果フルレポートをご提供いたします。

※第1回～第5回サーベイでは各回200社以上よりご回答頂きました。

過去の結果概要は以下よりご覧頂けます。

下のURLをコピーしインターネットブラウザーに貼り付けてください。

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_5jMToLTQtZTEvcO?Q_DL=4SXYfiUQ6YHRBBI_5jMToLTQtZTEvcO_CGC_AHloQXCMhGNCNOA&Q_CHL=email

※社内のご担当者様にアンケートリンクを転送頂いても問題ございません。

（社外への転送はお控えください。）

回答期限：2024年5月31日

サーベイ主催： EY税理士法人パートナー藤井　恵

　　　　 EY行政書士法人パートナー木島祥登

お問い合わせ先： ey.survey@jp.ey.com

┏◆　≪貴社の海外安全教育をバージョンアップします！≫

┃ ２．東京海上ディーアール「海外危機管理情報提供サービス」のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業の成長戦略において海外展開はもはや欠かせない要素となってきていますが、

海外には様々なリスクがあり、駐在員・出張者等が世界各地でテロや自然災害、

政情不安などに巻き込まれる事例が相次いでいます。

本社の所管部門では、海外におけるリスク情報を適時把握し、適切な判断を下し

ていくとともに、駐在員・出張者等には、自身の身を守るために必要な取り組み

について継続的に教育・研修を行っていくことが何よりも重要です。

本サービスでは、海外のリスクに関する情報と企業の対策に関するアドバイスを

様々なレポート・セミナーで提供するとともに、動画コンテンツの提供により、

駐在員・出張者等に対する赴任前・赴任中研修や継続的な社内教育をご支援します。

ご参考まで、コンテンツのひとつである「海外安全トピックス（リスク解説セミ

ナー）」の直近のテーマ一覧をご紹介します。

＜リスク解説セミナー（4月）のテーマ一覧＞

【東アジア】

1.中国：【事件・事故】車両暴走事案の続発

2.香港：【政治状況】国家安全維持条例の施行

3.台湾：【自然災害】東部で発生した地震による被害状況

【東南アジア・南アジア】

1.インドネシア：【事件・事故】交通事故による日本人の死亡

2.東南アジア・南アジア：【感染症】感染症の発生状況

3.インド：【経済・社会状況】総選挙に伴う注意喚起

【米州】

1.米国：【事件・事故】メリーランド州における連絡橋崩壊事故の発生

2.米国：【事件・事故】イースター休暇における発砲事件の発生

3.中南米：【感染症】デング熱に対する注意喚起

【欧州・中東】

1.ロシア・欧州：【テロ】テロに対する警戒の強化

2.イスラエル：【デモ・暴動】反政府デモ等に対する注意喚起

3.ケニア：【経済・社会状況】医療従事者によるデモの長期化

本サービスについて詳しく知りたい方又はサンプルレポートをご覧になりたい方

は、下記詳細ページからお気軽にお問い合わせください。

【サービス内容の詳細はこちら】

https://www.tokio-dr.jp/service/overseas/crisis_information/

【紹介動画】

https://youtu.be/bFGGmimGpkw?si=tnqqpElox8T01wfJ

┏◆　≪海外赴任者の派遣／教育支援を担当されている皆様へ≫

┃ 3．海外赴任前研修1日公開講座のご案内　サイコムブレインズ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「海外の事業を任せたい」　「経験を積んで力をつけてきて欲しい」

会社からこのように期待され、日本ではハイパフォーマーとして選ばれるような

赴任者であっても、赴任先で戸惑うのは語学ではなく、日本国内とビジネス習慣

が異なるといった〝文化的な差異”という障害を〝乗り越える方法を知らなかった”

ために陥るコミュニケーション不全です。

結果として、日本本社との調整役に終始してしまったり、思うように成果を上げ

られないまま、ストレスで任期途中で帰任する、といったことが起きています。

また、その結果として、上手くマネージできる一部の人材が各国を転々としなが

ら海外事業を回している、というケースも多いようです。

こうした状況の解決策として、サイコム・ブレインズでは、異文化マネジメント

の知識とスキルを1日のオンラインで学ぶことができる公開講座を毎月開催して

おり、年間約500名の方が赴任前もしくは赴任先から参加されています。

6月14日(金) 10:00-12:00には、本講座の効果と有効性を体験いただける機会と

して人事／派遣ご担当者様向けにオンライン無料体験会を開催いたします。

毎月開催している講座当日の見学も受付しております。

日本本社からできる赴任前／後の教育支援策の１つとして、ぜひご活用ください。

●海外赴任者の派遣／教育支援／人事ご担当者様向け

①6月14日(金) 10:00-12:00　無料体験会

https://www.cicombrains.com/open_class/expat.html

※お申込み・お問い合わせの際は「グローバル・ワンのメルマガを見て」とお伝え

いただくと、スムーズなご対応が可能です。

②講座見学申し込み・プログラムに関するお問い合わせ

実際の講座をご見学いただけます。

ご都合にあわせ、一部・途中抜けなども可能です。

直近の講座開催日：5月23日(木)、6月13日(木)、6月20日(木)、7月11日(木)、

7月18日(木)

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

※お申込み・お問い合わせの際は「グローバル・ワンのメルマガを見て」とお伝え

いただくと、スムーズなご対応が可能です。

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ 4．外務省発信！マニラ首都圏の犯罪被害傾向・注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引き続き、マニラ首都圏や近郊地域において、日本人がひったくり、スリ、置き引き、

睡眠薬（昏睡）強盗やタクシー内での強盗、美人局被害に遭う事例が多数発生してお

ります。

最近の邦人の犯罪被害の傾向と注意点等を下記のとおりお知らせしますので、常に狙わ

れているという危機意識を持ち、トラブルに巻き込まれないよう（トラブルを起こさな

いよう）心がけながら安全対策を講じてください。

パスポートの紛失事案も多発しております。

今一度パスポートの所在をご確認上、携行される際には紛失にご注意ください。

１．ひったくり被害

（１）バイク乗車の二人組が、後方から近づき、携行するハンドバッグや携帯電話など

を窃取するといった被害が多発しています。　　

（２）また、手をかけていたバッグごとひきずられて怪我を負う事例も散見されます。

【注意１】歩行中には、後方から来るバイクの二人組の接近に極力注意し、接近を察知

したらバイクの届かない場所まで避難するなど防衛措置を講じてください。

【注意２】セカンドバッグは体前方、道路より遠方に携行するようにし、後方から把持

されにくいようにして下さい。

２．スリ、置き引き被害

（１）気づいたらバッグを開けられ、旅券や財布等の貴重品を取られていた、といった

報告が頻繁に寄せられています。

（２）歩行中、子供たちや浮浪者に取り囲まれ、小銭等をせがまれて困惑しているうち

にバッグやポケットから財布や携帯電話（スマホ）を抜き取られる、あるいはショッピ

ング・モールのエスカレーター乗車時、２名の窃盗犯に挟まれた状態となり、被害者の

前でエスカレーターに乗っていた窃盗犯が、エスカレーターの降り際にわざと立ち止まり、

被害者が困惑している隙を狙って、被害者の後ろに居る窃盗犯が被害者のカバン内から

財布等を窃取するといった事案も発生しています。

（３）飲食店等において、バッグ等の置き引き被害が相変わらず多発しています。

【注意１】外出の際はできる限り必要最小限の現金等を持ち歩くようにする、貴重品は

バッグなどにまとめて収納せず分散して身につけるなどの対策を講じてください。

【注意２】特に一人歩きが狙われる傾向があります。「歩きスマホ」をしない、見知ら

ぬ人物から声をかけられても不用意に立ち止まらないといった行動を心がけ、また恐怖

を感じた場合は近くにいる第三者に大声で助けを求めるようにしてください。

【注意３】買い物中又は散策中も、前後左右の人の動きにできる限り注意を払い、ショ

ッピング・モール等のエスカレーター利用時には特に注意するなどの心構えが肝要です。

【注意４】バッグ類は、常に目に見える場所で確実に管理するよう心がけ、また席を外

す際には必ず持ち歩くようにしてください。

【注意５】携帯電話（スマホ）の盗難被害報告も多く、「スマホがないため家族や関係

者の連絡先がわからない。」、「データ化してあった書類が見られず困っている。」と

いった相談も増えています。

特に旅行中の方は、連絡先や必要な書類をスマホで一括管理している方が少なくありま

せん。スマホの紛失や盗難に遭った場合も想定し、必要なバックアップ対策を講じてお

くことが肝要です。

３．睡眠薬（昏睡）強盗被害

マニラ首都圏に滞在される方、特に若い旅行者からの被害報告があとを絶ちません。

手口、被害例、注意点等を以下のとおりお伝えします。

（１）睡眠薬（昏睡）強盗とは

犯人（複数人のグループであることが多い）が狙いをつけたターゲットの旅行者（被害者）

に近づき、同行を促し、その移動中、または移動先の飲食店等において、即効性のある

睡眠薬（向精神薬）等を混入させた飲食物を勧め、被害者を眠らせて金品を強奪するも

の、またその手口を言います。

（精神安定剤（向精神薬）の一種である「Ativan（アティバン：登録商標名）」を用いる

ことが多い犯人らの手口から、フィリピンでは、警察をはじめ、一般的に「アティバン・

ギャングによる被害」と称されます。）

（２）手口、被害例

・観光地（マニラ旧市街：イントラムロス）やマニラ市内のリサール公園付近を散策中、

見知らぬ人物から、「道を教えて欲しい」、「日本人？　日本にいる親類のことで相談が

あるんだけど」、「私たちも旅行者なんだけど、一緒に○○に行かない？」、などと声を

かけられます。

・これに応ずると、徒歩、タクシー等で移動することになります。その後の動きは実に様

々ですが、次のような例が挙げられます。

（ア）飲食店で提供された飲食物を口にして意識を失った。気がつくとホテルの自室で寝

ており、ポケットの財布と携帯電話がなく、またクレジット・カードから数十万円が不正

利用されていた。ホテルの場所は伝えてあったが、ホテルの従業員に聞いても、誰が送っ

てきたかはわからないと言われた。

（イ）タクシーに乗ったが、どこにいるかわからなくなり、また友達と称する女性が２人

便乗してきて、自分を取り囲んだ。その車内で渡されたスナック（あるいは果物、ビール

等）を口にしたあとの記憶がない。気づくと路上で寝ており、旅券や財布等が入ったバッ

グがなくなっていた。

【注意１】被害者の多くは、「相手が女性だった（あるいは家族のようだった）のでつい

気を許した」、「とても人を騙すような人物には見えなかった」、「事例は承知していた

が、まさか自分が巻き込まれているとは思わなかった」などと述べています。

かなり巧みに被害者の心理を突いてくるものと考えられます。

【注意２】睡眠薬、精神安定剤等の向精神薬は、量や体調によっては身体に重大な影響を

及ぼすおそれのある怖い物質です。見知らぬ人物から誘われても、簡単に同行したり提供

を受けた飲み物、食べ物に口をつけたりしないよう、十分注意し、警戒してください。

４．タクシー等利用時の強盗・詐欺被害

次のような被害も報告されています。

（１）早朝、マニラ市内から空港まで流しのタクシーを利用したところ、道中運転手から

脅迫され、パスポート、携帯、財布など入った鞄を強奪された。

（２）空港乗り継ぎのため、第３ターミナルから第２ターミナルまで流しのタクシーを利

用した。乗車時には運賃１００ペソと言われたが、降車前に３,０００ペソと言われた。

苦情を伝えたところ、停車せず行き先を変更しそうになったため、やむなく支払った。

（３）ジプニーに乗車時、男から「服にケチャップがついている」と言われ、ティッシュ

などで拭いてくれた。男の降車後、携帯電話が盗まれていたことが判明した。

【注意１】強盗に遭ったら絶対に抵抗せず、身の安全確保を最優先してください。

【注意２】タクシーを利用する場合は、どんなに急いでいても、車番等は乗車前に必ず確

認・記録するようにしてください。また単独でのタクシーや馬車の利用はできるだけ避け

てください。

（特に個人旅行者は流しのタクシーを利用せず、比較的安全とされる「Grab」タクシーの

利用を検討ください）

【注意３】ジプニーなど公共交通機関内では、特に携帯や財布などのスリ被害にご注意く

ださい。

５．美人局被害

フィリピン、特にマニラ首都圏では、日本人を含む外国人男性を狙った買春絡みの恐喝、

いわゆる美人局（つつもたせ）が多く発生しています。ショッピング・モールで若い女性

に声をかけられ、同行した結果、金を出せと脅され、強く拒否したところ男性が現れる

（あるいは同行した結果、レストランに誘われ、支払時にクレジット・カードの利用を促

され、後日、そのカードの不正利用が発覚する）といった例です。

多くの場合、声をかけてくる若い女性について行かなければ未然に防ぐことができるトラ

ブルですが、最近ではマッチング・アプリで待ち合わせた女性とのトラブルに関する報告

も増えています。言うまでもありませんが、買春は違法行為であり、状況によっては最高

で終身刑が科される重大犯罪となります。

特に１８歳未満の未成年者に対するわいせつ行為等は、たとえ双方合意の下であっても、

終身刑等の重刑が科される例もあります。

【注意１】遵法意識を強く持ち、上記同様、見知らぬ人物の誘いには軽々に乗らないよう

注意してください。

【注意２】マッチング・アプリの利用にはリスクが伴います。十分留意してください。

６．パスポート紛失事案

昨今、帰国前にパスポートを探したが家の中から見つからない、外出中に気づいたらカバ

ンから無くなっていた等により、当館へパスポートの再発行を相談される事案が多発して

おります。

パスポートの再発行には戸籍謄本（６ヶ月以内に発行されたもの：原本）やポリスレポー

ト等が必要です。加えて、再発行後にフィリピン入管での手続きもあり、一定の時間と労

力、手数料を要します。

改めてパスポートの所在を再確認いただくとともに、携行して外出する際には紛失や盗難

に遭わないよう最大限の注意を払ってください。また、必要ない限り、外出時にはパスポ

ートの原本ではなくコピーの携行を推奨します。

参考：https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000289.html#%E7%B4%9B%E5%A4%B1

（問い合わせ窓口）

○ 在フィリピン日本国大使館

住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila

電話：（市外局番02）8551-5710

（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786

FAX：（市外局番02）8551-5785

当館ホームページ：https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

海外安全ホームページ（フィリピン）：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃５.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくな

っている企業様もお気軽にお申し込みください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

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▽ 過去の配信リストはこちらから

https://www.ndtv.com/elections/general-elections-schedule

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

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　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『企業のための地政学リスク特別セミナー開催のご案内』など

Wed, 01 May 2024 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年5月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．企業のための地政学リスク特別セミナー開催のご案内

２．海外人事管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

３．外務省発信！インドにおける第１８次連邦下院総選挙期間中の注意喚起

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　●システム特設サイトはコチラ→https://global-one.jp/manage/index.html

　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪企業のための地政学リスク特別セミナー≫

┃ １．安全サポート株式会社（SSI）から地政学リスク無料セミナー開催のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

世界中いたる所で政治的、軍事的緊張が高まる中、地政学リスクは海外に人を送り

だす企業にとって喫緊の課題です。

弊社では、この重要なトピックに関する洞察を得るために、地政学リスクに精通し

た専門家を招き、3回シリーズでセミナーを開催することに致しました。

自社の対策構築のために是非ご参加ください。

●日時・テーマ

(1) 2024年5月22日（水）14:00～15:30

「揺れ動く世界の地政学リスク　最新レポート」

講演　　Adriano Bosoni　氏／RANE Network社

米国安全保障シンクタンクRANE社のスペシャリストが語る

(2) 2024年6月3日（月） 14:00～15:30

「台湾有事の最新情勢と今後の展開」

講演　吉富　望　氏／日本大学危機管理学部教授

対談　「企業の安全対策」吉富氏・有坂

(3) 2024年6月12日（水） 14:00～15:30

「朝鮮半島情勢」

講演　西村金一　氏／軍事・情報戦略研究所所長

対談　「企業の安全対策」西村氏・有坂

（対談、ポイント解説など）

有坂錬成（全回）／安全サポート株式会社代表取締役　

講師プロフィール・詳細　https://www.anzen-support.com/g-risk/

●開催方法：各回 Zoom「ウェビナー」

●対象：海外危機管理担当者様

●参加申込：https://www.anzen-support.com/chiseigakurisk2024.html

※お申し込み時「本セミナーをどこでお知りになりましたか」欄に

　「グローバル・ワン」とご記入ください。

┏◆　≪海外人事業務のDX化は進んでいますか？≫

┃ 2．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、コロナ真っ只中の2021年秋より、数10社の海外

人事担当者のアドバイスや業務改善要望をもとに海外人事業務に特化した、クラウド

型の管理システムを独自開発し、リリースしました。

現在では、千人規模の大規模企業をはじめ、商社、メーカー、生保・証券会社など

古くから海外進出されている企業様に導入いただております。

ここ最近の特徴として、コロナ禍で開始されたリモートワークの定着やフリーアド

レス制の導入に伴う働き方の変化への対応を行っている企業様が国内人事と同様に

海外人事業務のDX化を検討されています。

人事、総務などの管理部門においては、このような新しい働き方には不向きとい

われているのは周知の事実ですが、現実として、対応せざるを得ない状況に迫ら

れています。

国内部門の場合は、元々システム導入されている企業が多いため、適用には障害

がないようですが、海外人事部門においては、そもそもシステム導入されている

企業は全体の1割にも満たないため、大多数の企業がアナログな運用を行ってい

る現実があります。

これまで、導入コストの問題や自社の運用に適していないなどの理由で断念され

た経験がある企業様は一度、システム導入コンサルティングサービスをご利用く

ださい。

株式会社グローバル・ワンのGLOBAL MANAGEは低コストで導入できることは

もちろん、システムが貴社の運用に合わせることができるカスタマイズ性に富ん

だ設計の為、業務の効率化に大きく寄与できる唯一のシステムです。

また、リリース開始から4回目となる追加機能のバージョンアップにより、電子

帳簿保存法に対応した経費精算機能や社員個々で異なる福利厚生や休暇等の上限

管理機能は、申請書と連携しています。

その他、プロファイルの全面改修やあらゆるシーンで利用可能な進捗管理機能など

実務面に特化した機能改修となります。

自社で運用を行っている企業様には、本バージョンアップにより、あらゆる業務

がシステム上で一元管理できるようになったため、これまで以上に導入メリット

が高まり、独自性と優位性の高いシステムとなっております。

▼▼▼　海外人事管理システムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 ▼▼▼　

　　　　　　　https://global-one.jp/manage/index.html

★☆━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム　━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ ３．外務省発信！インドにおける第１８次連邦下院総選挙期間中の注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

当館管内においては、５月１３日（月）、アンドラ・プラデシュ州及びテランガナ州

において連邦下院議員総選挙投票が予定されています。

６月４日の統一開票・結果発表までの間は、各地で選挙運動の過熱化や政党間支持者

の衝突、投票妨害等不測の事態が発生する恐れは排除できませんので、選挙関連の現

場にはできるかぎり近づかず、やむを得ない場合も十分に注意してください。

１．インドでは、連邦下院議員総選挙が、４月１９日から６月１日にかけて地域別に

７回に分けて実施されます。

全国各選挙区の開票と結果発表は６月４日に予定されています。

当館管内の投票日は以下のとおり発表されていますが、詳細は下記のリンクやニュー

ス等で確認してください。

アンドラ・プラデシュ州、テランガナ州：５月１３日（月）

※アンドラ・プラデシュ州は同州議会選挙も同日に実施予定。

２．６月４日の統一開票・結果発表までの間、各地で実施される選挙運動の過熱化や

政党間支持者の衝突、投票の妨害等が発生する可能性は排除できませんので、こうし

た場にはできるかぎり近づかず、やむを得ない場合も十分に注意してください。

３．６月４日までの間にインド国内各地を旅行・移動される方は、事前に旅行先の選挙

（投票日）日程や選挙関連の情勢不安の有無などの確認に努めてください。

（お問い合わせ先）

在チェンナイ日本国総領事館

電話：（91）-44-2432-3860 ～2

メール（領事業務関連）：consularcgj@ms.mofa.go.jp

メール（上記以外）：cgjpchen@ms.mofa.go.jp

海外安全ホームページ（孤独・孤立及びそれに付随する問題相談窓口）

https://www.anzen.mofa.go.jp/life/info20210707.html

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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https://www.ey.com/ja_jp/tax/ey-mobility-survey

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　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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『第6回　EYモビリティサーベイのご案内』など

Mon, 15 Apr 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年4月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

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【目次】

１．第6回 EYモビリティサーベイのご案内

２．海外不動産情報スターツ国際事業本部「カルフォルニア州」

３．外務省発信！海外安全対策情報「タイ編」令和５年度第４四半期（１~3月））

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪第6回　EYモビリティサーベイのご案内≫

┃ １．海外出張/海外人事体制/ 国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EY税理士法人・EY行政書士法人では、海外赴任者に関する企業実態調査を定期的に

実施しております。

実施後に発行するレポートは毎回ご好評をいただいており、人事施策の参考として

お使い頂ける内容ですので、ご回答にご協力頂けますと幸いです。

※最後までご回答頂いた方には結果フルレポートをご提供いたします。

※第1回～第5回サーベイでは各回200社以上よりご回答頂きました。

過去の結果概要は以下よりご覧頂けます。

下のURLをコピーしインターネットブラウザーに貼り付けてください。

https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_5jMToLTQtZTEvcO?Q_DL=4SXYfiUQ6YHRBBI_5jMToLTQtZTEvcO_CGC_AHloQXCMhGNCNOA&Q_CHL=email

※社内のご担当者様にアンケートリンクを転送頂いても問題ございません。

（社外への転送はお控えください。）

回答期限：2024年5月17日（金）　※延長の可能性あり

サーベイ主催： EY税理士法人パートナー藤井　恵

　　　　 EY行政書士法人パートナー木島祥登

お問い合わせ先： ey.survey@jp.ey.com

┏◆　≪　海外不動産情報スターツ国際事業本部　≫

┃ 2．カルフォルニア州の不動産市況について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．カルフォルニア州の不動産市況（戸建て・コンドミニアム）

アメリカの場合、一般的に学校が９月に始まることが多い為、4月から９月まで産成

約中間価額が上昇が不動産の取引が活発に行われる時期となり不動傾向となり、上記

以外の時期は一般的に取引が落ち着くため成約中間価額が下がる傾向となっておりま

す。リーマンショック以来、成約中間価額は右肩上がりになっており、2021金額が飛

躍的に上昇しました。

上昇理由年末から2022年の５月ごろは中間としては、当時住宅金利が2~3%低金利・

コロナによる在宅勤務普及により、都心部から離れ郊外にという引越しをする方が増

加したことが挙げられます。

しかし、2022年半ばら2023年度の１月ごろまで住宅ローン金利の上昇により、中間

価額が下落しておりました。

下落というとマイナスのイメージになりがちですが、上記の場合は過熱していた不動

産価額の上昇がいったん落ち着き、コロナ前の不動産価額に戻っていると言えローン

の金利が高くなれば、融資を借りる方が少なくなり、不動産金額が下がりますが、20

24年２月時点のデータでは、中間価額の成約価格が去年に比べ10.8%上昇しておりま

す。理由としては、住宅ローン金利の高騰により、買い替えを検討する方や売却を検討

する方が少なく一方で、購入を検討する方は引き続き80%なり、売り物の数は減る近く

の割合となります。

不動産の市場は需要型なり、中間価額が去年に比べ上昇しておりますが、2022年・20

23年どちらも80%近くの方々が購入を検討しているため、住宅ローンの金利が下がれ

ば、不動産価格はまた上昇すると予想されます。

２．カルフォルニア州の不動産市況（一棟物件）

2022年度に比べ、2023年のAverage Price/Unit（ユニットごとの平均成約金額）は

-21.85%となっておりますが、ネット利回りは4.3%から4.9% に上昇しております。

こういった動きになっている一番の理由としては、融資金利の上昇が挙げられます。

従って、ロサンゼルスで一棟物件の購入を検討する時期としては、いい時期だと想定

できます。

カルフォルニア州の不動産事情欄で説明させて頂いたように、学校が始まる９月に向

けて、物件をお探しする方が４月から増え続けていることが想定できますので、アメ

リカの物件を購入する場合（法人税の繰り延べ対策や投資用の物件）は、４月～５月

がいい時期だと想定できます。

また、４月から９月までが不動産の取引が活発になりますので、売却を検討する方に

とってはいい時期だと言えます。

＜発行元＞

スターツコーポレーション株式会社

国際事業本部

東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲中央ビル7 階

TEL：03-6202-0148

Email：kaigai@starts.co.jp

┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ ３．外務省発信！　海外安全対策情報「タイ編」令和５年度第４四半期（１－３月））

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和５年度第４四半期のタイの治安及び一般犯罪等に関する情勢傾向についてお知らせ

します。

安全対策等を考える際の参考にしてください。また、当館ホームページの海外安全情報

も随時掲載・更新していますので、併せて御確認ください。

【在タイ日本国大使館ホームページ】

https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

１．社会・治安情勢等「タイ深南部テロ情勢」

今期、タイ深南部（ヤラー県、パッタニー県、ナラティワート県及びソンクラー県）では、

イスラム武装勢力が関係すると思われる銃器及び爆発物を使用したテロが、月平均約２１

件発生しました。

ヤラー県、パッタニー県、ナラティワート県及びソンクラー県の一部（ジャナ、テーパー、

サバヨーイ各郡）については、外務省より危険情報「レベル３：渡航は止めてください

（渡航中止勧告）」が発出されています。

これらの地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。

また、上記以外のソンクラー県の各郡については、「レベル２：不要不急の渡航は止めて

ください」の危険情報が発出されていることにご留意ください。

２．犯罪傾向等

（１）犯罪傾向

令和５年度第４四半期中の邦人犯罪被害として、３３件の届出がありました。

前四半期と比較して３件増加となっております。

（２）邦人事件簿　

令和５年度第４四半期中、不法滞在や窃盗の罪により、邦人４名がタイ警察に逮捕された

ほか、５名の邦人が入管法違反等により退去強制となりました。

（３）その他注意事項

【外国人による現金・クレジットカード抜き取り被害について】

昨年に引き続き、バンコク市内において中東系の男性（または男女）から「お札を見せて

ほしい」などと声を掛けられ、やり取りをしている間に現金・クレジットカードを抜き取

られる被害が多発しております。

被害事例

・アソーク駅近くで男性に英語で声を掛けられ話していると「私たちにはお札にキスをす

る習慣がある。日本のお札を見せてほしい。」と言われ、お札を見せようとしたところ、

財布を強引に掴まれ「ちょっと見るだけ。」と言って中身を確認される。

すぐに手を離してくれたが、別れた後不審に思い中身を確認したところ、５万円抜き取ら

れたことに気付く。

・トンローのドンキモール近くで男性に「来週日本に行く予定なので日本のお札を見せて

ほしい。」と英語で声を掛けられる。

お札を見せようと財布を開いたところ、強引にお札数枚を取り出された。

男性はすぐにお札を返してくれたが、後ほど確認したところ、１０万円程抜き取られてい

たことに気付く。

・ホワイクワンのショッピングセンター内で男性に「タイに観光で来ており、これから両

替をする予定だが、タイ通貨を見せてほしい。」と英語で声を掛けられる。

お札を見せ、別れた後に財布を確認したところ、クレジットカード１枚を抜き取られてい

たことに気付く。

皆様におかれましては、見知らぬ相手から上記の様に話しかけられた際は、相手にすること

なく、その場を立ち去る様に心がけてください。

【旅券の紛失・盗難相談の急増について】

昨年以降、旅券の紛失・盗難に関する相談が急増しております。第４四半期中の相談件数

は７８件（うち盗難は２０件）で、引き続き高水準で推移しております。

旅券は貴重品と同様に保管管理に努め、また第三者に取り出されやすいリュックの外ポケ

ットなどに無造作に入れることなく、紛失や盗難防止に努めてください。

電車内や繁華街、イベント会場など、人が多く集まる場所においては、バッグを体の前に

持つように心がけてください。

被害事例

・空港から乗車したエアポートリンク車内で、背中のリュックから旅券在中のポーチを抜

き取られた。

・イベントに参加中に背中のリュックから旅券と財布を抜き取られた。

・スクンビット通り沿いの繁華街を歩行中に肩掛けバッグから財布ごと抜き取られた。

○当館ホームページ「タイで旅券を紛失（盗難被害）した場合の手続き」

https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_lost.html

３．テロ・爆弾事件発生状況

令和５年度第４四半期中、邦人被害にかかる事件は報告されませんでした。

４．誘拐・脅迫事件発生状況

令和５年度第４四半期中、邦人被害にかかる事件は報告されませんでした。

５．日本企業の安全に関する諸問題

令和５年度第４四半期中、日本企業の安全に関する諸問題は報告されませんでした。

【海外安全虎の巻２０２４～海外旅行のトラブル回避マニュアル】

https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf

【ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル】

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009327.html

【安全の手引き】（当館ＨＰ）

https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000207735.pdf

（問い合わせ先）

○在タイ日本国大使館領事部

　電話：（66-2）207-8500、696-3000

所在地： 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330

（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）

出典：外務省海外安全情報オープンデータ

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合

わせください。

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纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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『海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内』など

Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年4月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

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【目次】

１．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

２．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

３．人事担当者が知っておくべき海外安全最新情報「最近の安全対策情報」

4．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ １．海外人事コンサルサービス「海外赴任規程作成短期集中コース」のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、海外赴任規定の作成を行うご担当者様や経営者

の皆様に向けて、待遇面・労務面などを解決すべく、コンサルティングを行って

おります。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験

したことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入

念な事前準備が必要になります。

●コロナが与えた影響について

１．海外進出企業の動向

世界的なパンデミックを経験した今、特に海外へ社員を赴任させなくてはいけな

い海外進出企業では「安全配慮義務」や「健康配慮義務」、そして「福利厚生制

度」などの見直しや新たな制度策定に動き出しています。

２．働き方の変化

日本でもリモートワークが積極採用された今、海外事業はもちろん、日本側の人

事部門においても、働き方が大きく変わろうとしています。

特にオンラインミーティングなどのサービスが大きく進化、浸透したことにより、

海外拠点の人員削減、人事部門における運用デジタル化など、今後さらに発展し

ていくものと思われます。

３．海外赴任する社員の意識変化

日本でも感染が拡大したことで、これからは今まで以上に海外での勤務、生活に

難色を示す社員の増加が懸念されています。

海外での危機管理や安全対策はもちろん、メンタル的な問題解決と安心して生活

できる支援体制が求められてきます。

また、日本国内社員との福利厚生格差是正など、待遇面での見直しも検討材料と

して挙げられます。

このような変化に対応するために海外赴任規程の見直しを進めている企業も少な

くはありません。

「海外赴任規程とは？」

グローバルに展開される企業にとって、海外社員の安全な生活や、住居の確保、

給与基準設定について悩むことが多いと思われます。

こうした際の「海外赴任前と同じレベルの生活水準を保障するためのルール作り」

が、海外赴任規定の本来の目的です。衣食住だけではなく、給与や税金、労務の

部分は、他社の模倣を行ってしまうと混乱を招く元になります。

そのため、各社それぞれの実情に見合った海外赴任規定の制定が重要になります。

また、海外赴任規程（海外勤務規程）は、他社のマネをして作成すべきではあり

ません。

「取引先から規程を見せてもらって、それをもとに作成した」というケースが多

々ありますが、下記のような問題が生じます。

・福利厚生が手厚すぎて、会社に負担がかかる。

・海外と国内の給与体系に整合性がなくなる。

・海外赴任者の処遇に一貫性がなく、従業員ともめる。

いずれにせよ、会社か従業員に負担がかかることになり、それを後から修正する

ことは、不利益変更などの問題が生じるため、難しいです。

当社では、「将来複数拠点を持つかもしれない」「大手のような手厚い福利厚生

はできない」など現時点から分かっている点を考慮するだけでなく、「医療費」

「住居」「勤務時間」「社会保険」「税金」「家族帯同」一時帰国」など想定し

うる全ての項目について、再検討する必要があります。

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間かけて、ご説明いたします。

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お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪海外人事業務のDX化は進んでいますか？≫

┃ 2．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

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株式会社グローバル・ワンでは、コロナ真っ只中の2021年秋より、数10社の海外

人事担当者のアドバイスや業務改善要望をもとに海外人事業務に特化した、クラウド

型の管理システムを独自開発し、リリースしました。

現在では、千人規模の大規模企業をはじめ、商社、メーカー、生保・証券会社など

古くから海外進出されている企業様に導入いただております。

ここ最近の特徴として、コロナ禍で開始されたリモートワークの定着やフリーアド

レス制の導入に伴う働き方の変化への対応を行っている企業様が国内人事と同様に

海外人事業務のDX化を検討されています。

人事、総務などの管理部門においては、このような新しい働き方には不向きとい

われているのは周知の事実ですが、現実として、対応せざるを得ない状況に迫ら

れています。

国内部門の場合は、元々システム導入されている企業が多いため、適用には障害

がないようですが、海外人事部門においては、そもそもシステム導入されている

企業は全体の1割にも満たないため、大多数の企業がアナログな運用を行ってい

る現実があります。

これまで、導入コストの問題や自社の運用に適していないなどの理由で断念され

た経験がある企業様は一度、システム導入コンサルティングサービスをご利用く

ださい。

株式会社グローバル・ワンのGLOBAL MANAGEは低コストで導入できることは

もちろん、システムが貴社の運用に合わせることができるカスタマイズ性に富ん

だ設計の為、業務の効率化に大きく寄与できる唯一のシステムです。

また、本年春のリリース開始から4回目となる追加機能のバージョンアップにより、

電子帳簿保存法に対応した経費精算機能や社員個々で異なる福利厚生や休暇等の

上限管理機能は、申請書と連携しています。

その他、プロファイルの全面改修やあらゆるシーンで利用可能な進捗管理機能など

実務面に特化した機能改修となります。

自社で運用を行っている企業様には、本バージョンアップにより、あらゆる業務

がシステム上で一元管理できるようになったため、これまで以上に導入メリット

が高まり、独自性と優位性の高いシステムとなっております。

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┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ ３．外務省発信！　最近の安全対策情報（２０２４年３月２９日送信）

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●自動車で高速道路を走行する際の注意点

前回（２０２３年１２月）の安全対策情報においても、自動車関連の事件事故につ

いて注意喚起を行いましたが、今回は当地交通安全当局から当館に情報提供のあった

州間高速道路（Interstate Highway）を自動車で走行する際の以下の注意点を皆様

にご紹介します。

１　大平原（Great Plains）を横断する州間高速道路では、突風が吹きやすく、大型

車両が横転する事故が発生しています。

前方の大型車が揺れて走行していたら、その車両からは距離を保つようにしましょう。

２　地域によっては、特に山岳地帯においては、５月にも降雪することは珍しくなく、

吹雪（Snow Storm）が来襲すると、ハイウェイは２４時間から７２時間（まれに１週間）

もの間、通行止めになることもあります。旅程途上で足止めが余儀なくされることに

備え、車内には予備の衣類や飲食料を用意しておきましょう。

３　夏場は、朝や夜に野生動物が州間高速道路を横切ることが多く、ムース（ヘラジカ）

などの大きな動物と自動車が接触すると大事故につながるおそれがあります（実際に動物

との接触事故により車両が大破して、搭乗者が重傷を負う事故が発生しています。）。

特に「動物注意」の標識付近では周囲に目を配るようにしましょう。

４　走行中にパトロールカー（警察車両等）に追尾されフラッシュが点灯する（警官

から停止の合図を受ける）ような場合は、可能な限り早急に安全な場所（路肩等）で

停車し、警官の指示に従うようにしましょう。

◎ご参考（前回の安全対策情報）

●最近の外務省海外安全情報

最近、在留邦人の皆様には外務省から電子メールで以下の海外安全情報（広域情報）

が配信されました。

１　ラマダン期間中の海外渡航・滞在に関する注意喚起

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C008.html

２　ロシアでのテロ事件を受けた海外渡航・滞在に関する注意喚起

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C011.html

イスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り（３月１１日頃から４月１２日頃

まで）の期間中やその前後は、世界各地でテロの脅威が高まる傾向にあります。

また、３月３１日はキリスト教のイースターにあたるなど、人の集まりや移動が増

える祝祭日は、テロの可能性が高まることが懸念されます。

人が多く集まる場所を訪れる際には、テロ対策に加え、銃撃事件やその他の一般犯

罪に遭わないように周囲の状況に注意を払いましょう。

なお、具体的なテロ対策や銃撃事件への対処方法については、当館ホームページ掲

載の「安全の手引き」でご確認いただけますので、ぜひ一読の上、皆様の安全対策

の一助にしていただければ幸いです。

◎当館ホームページ「安全の手引き」

https://www.denver.us.emb-japan.go.jp/files/100529223.pdf

●ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル

外務省では、２０１７年以降、海外安全ホームページにおいて「ゴルゴ１３の中堅・

中小企業向け海外安全対策マニュアル」の掲載を始め、翌２０１８年４月からはよ

り手軽に視聴できる動画版を公開していましたが、昨２０２３年にスーダン、イス

ラエル・パレスチナから邦人が退避する事態が発生したことなどを踏まえ、今般、

新ストーリーを追加したマニュアルが公開されました。

緊急時に邦人が退避に向けて講ずるべき安全対策などについて、以下のＵＲＬから

ご確認ください。

https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

※このメールは在留届、たびレジに登録されたメールアドレスに配信されております。

※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、

以下の URL から停止手続きをお願いいたします。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方

に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3か月以上の滞在）の届出、又はたび

レジ（3か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いた

だけますようお願いいたします。

【問い合わせ先】

在デンバー日本国総領事館領事・警備班

Consulate-General of Japan in Denver

1225 17th Street, Suite 3000

Denver, CO 80202

TEL: 303-534-1151

FAX: 303-534-3393

E-mail: cgjd-consular@de.mofa.go.jp

Website: https://www.denver.us.emb-japan.go.jp

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い

合わせください。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

▽ コーポレートサイト（株式会社グローバル・ワン）

▽ 海外生活市場（海外生活株式会社）

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://www.smbctb.co.jp/banking/overseas_usage/check_list/

▽ 配信を希望されない場合は下記メールアドレスへ「メルマガ配信不要」と

　受信されたメールアドレスでご連絡ください。

　ご連絡のタイミングで次回分が配信される場合がございます。

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

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『人事担当者が知っておくべき海外安全最新情報「メキシコ入国時の注意喚起」』など

Fri, 15 Mar 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年3月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１. 人事担当者が知っておくべき海外安全最新情報「メキシコ入国時の注意喚起」

2．海外不動産情報「フィリピン・マニラ」スターツ国際事業本部

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　人事担当者が知っておくべき外務省海外安全最新情報　≫

┃ 1．短期商用目的でのメキシコ入国時の注意喚起

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外務省が発信する海外安全情報より、国や地域、企業や駐在員に関わりが高い情報をピックアップ

し、掲載しています。

「短期商用目的でのメキシコ入国時の注意喚起」

短期商用（出張、商談等）を目的としてメキシコに入国する際、空港の入国審査で希望する滞在

日数より少ない滞在許可日数が付与されるケースが発生しています。

トラブルを避けるため、短期商用目的で入国する場合には、事前にインビテーションレター等の

入国目的や滞在期間等を疎明する資料を準備・携行し、空港での入国審査では、審査官から求め

られなくても必ず提示するとともに、付与された滞在許可日数をその場で確認するようにしてく

ださい。

１.短期商用目的（出張、商談等）でメキシコに入国する場合は、自動化ゲートは利用できず、

有人ブースで入国審査を受ける必要がありますが、グアナファト国際空港、ケレタロ国際空港等

において、短期商用目的で入国審査を受けた際に、希望する滞在日数より少ない滞在許可日数が

付与されるケースが発生しております。

２.メキシコ移民局からは、以下が確認できる書類（インビテーションレター等）を準備するよ

う助言を受けていますが、入国審査時に審査官から明示的に書類の提示を求められないこともあ

るようです。

・氏名　・生年月日　・性別　・旅券番号　・入国日　・入国便名　・入国空港

・入国目的　・滞在期間　・移民局から質問があった場合の各社担当者の連絡先（電話番号）

トラブルを避けるため、短期商用目的でメキシコに入国する場合には、上記インビテーションレター

等の入国目的や滞在期間等を疎明する資料を準備・携行し、空港での入国審査では、審査官から

求められなくても必ず提示するとともに、付与された滞在許可日数をその場で確認するようにし

てください。

（問い合わせ先）

在メキシコ日本国大使館

住所：Paseo de la Reforma No. 243、 Torre Mapfre Piso 9、 Col. Cuauhtemoc、

C.P. 06500 Mexico、 Ciudad de Mexico.

Tel:+52(55)5211-0028（代表番号が不通の場合：+52(55)7100-3164）

Fax:+52(55)5207-7030

メール：ryojibu@me.mofa.go.jp

出典：外務省海外安全情報オープンデータ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/

本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせ

ください。

┏◆　≪　海外不動産情報スターツ国際事業本部　 ≫

┃ 2．「Vol.50038 フィリピン・マニラ」　

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2011年設立のスターツフィリピン拠点では、レンタル工場、駐在員の方向けのコンドミニアムの

運営を中心として日系企業様の事業サポートを行っております。

近年進むインフラ設備の拡充と共に、不動産市場の拡大も期待される首都マニラについてご案内を

させて頂きます。

1億人を超えるフィリピンの人口の約12%を占めるマニラ首都圏では1975年以降アヤラ財閥による

マカティの開発に始まり、高層ビルを伴う都市開発が活発になった。

（写真左手のビル群：BGC右手：マカティ）同地域は高級ホテルやショッピングモール、大手金融

機関、外資系企業や日系企業が集結し、フィリピンのニューヨークとも呼ばれビジネスの中心地と

して栄えている。

●2050年までピークが続く人口ボーナス期

外務省の調査では2022年時点でフィリピンに進出している日系企業数は1,434拠点。製造拠点とし

ての需要は安定しており、ブラザー工業㈱、㈱村田製作所等、既存の生産拠点の拡大も増加している。

一方で第3次産業の割合が圧倒的に高い点が特徴で、GDPの75.6 % (2023時点)を占める個人消費を

狙った事業への期待も高い。

同国で新車販売で50%のシェアをもつトヨタ車は世界で10番目の販売台数を誇る。

また、小売り自由化法が施行されたことにより参入障壁となっていた払込資本金が2,500万ペソ(≒6,500万円)

と1／5程度に縮小したことにより外資の参入も加速すると予想される。

フィリピンの人口は約1.1億人と日本に次ぐ世界第13位の規模、平均年齢は約25歳、生産労働人口は

全体の60%を超える。

日本が大きく経済成長を遂げた1950～1990年代と同じく人口ボーナス期は2050年まで続くと予想さ

れ、2024年のGDPの成長率予想では6.2%とASEAN国内1位(表1)

また、公用語に使用されることから人口の90％が英語話者であり、近年BPO(*1)拠点として拡大をし

ておりインドに次ぐシェアとなっている。

オルティガスエリアはアメリカを中心とした大手企業や金融機関のBPO事業部門のオフィスが数多く

集中しており、時差に関係なく世界各国から受注していることもあり24時間人の流れが絶えないオ

フィス街となっている。

●都市・インフラ整備と不動産価格の成長

東南アジア主要国と比べてインフラ整備は約30年遅れているとの指摘も出ていたが、日本のODA(JICA)

による「マニラ首都圏地下鉄工事」が2029年にかけて進んでいる。

南北に約33km、17駅を約35分で繋ぐプロジェクトとなり慢性的な交通渋滞の解消により更なるビジ

ネス・観光の誘致、及び都市開発が期待される。

既に更地の限られる金融の中心地マカティ(表2. ⑥) は東京・丸の内のような高層ビルが立ち並び、

五つ星ホテルや大型ショッピングモールが集積している。

新築の供給量も少なく、コンドミニアムの平均販売価格も堅調で2022年度は7.03％上昇。

中古市場の平米単価はPHP 279,372 (≒240万円/坪)を記録したが、同エリアで販売中の新築価格は

PHP400,000 (≒360万円/坪)を超えている。

日系駐在員向けの賃貸需要も高く、単身では月額16～26万円程の家賃水準。

●３つのエリアを繋ぐ新たな複合開発始動！

野村不動産㈱とフィリピンの大手デベロッパーFederal Land, Incが新たに手掛けるプロジェクト。

約4.5ha の広大な土地に、計8 棟の住宅、1 棟のオフィス、低層階の商業施設を有した住宅を中心と

する大型複合開発計画。開発予定地の”マンダルヨン”は、メトロマニラの主要都市(マカティ、 BGC、

オルティガス)に囲まれた利便性の高い地域であり、新たなインフラ整備により今後の開発が期待さ

れるエリア。

スタジオタイプは約2,900万円台～の販売。

▼▼▼　Vol.50038 フィリピン・マニラ　詳細はこちら　 ▼▼▼

https://www.starts.co.jp/kaigai/docs/pdf/747.pdf

＜発行元＞

スターツコーポレーション株式会社

国際事業本部

東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲中央ビル7 階

TEL：036202 0148

Email：kaigai@starts.co.jp

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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　　　　　https://www.kaigaiseikatsu.co.jp//note/fr01.html

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『国内外240社以上の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態調査』など

Fri, 01 Mar 2024 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2024年3月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１. 国内外240社以上の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態調査｜EY税理士法人

2．「緊急事例シミュレーションで学ぶ」海外危機管理体制構築セミナー　

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┏◆　≪　第5回EYモビリティサーベイ　≫

┃ 1．国内外240社以上の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態調査

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

第5回EYモビリティサーベイ概要

本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的と

して定期的に実施しております。

目的：海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析

テーマ：海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応

実施期間：2023年9月12日（火）～23年10月13日（金）

回答者数：280名（有効回答数* ：247社）

*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定

1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先

2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先

3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回EYモビリティサーベイ結果抜粋（まとめ）

海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に加入保険の種類が異なり、「保険でカバーでき

ない医療費」については、65%が何らかの形で会社が負担しているという結果に。

赴任者の出産・子育てに関する規程・サポート体制の見直しが必要と感じる企業の割合

が58%。

赴任者属性の多様化に伴い「出産費用・出産時の休暇の明文化」「赴任者への男性育児

休暇の適用」「日本で健康保険適用対象となる不妊治療費を海外赴任中も会社支給とす

るべきか」「ベビーシッター費用補助」が検討課題として挙がった。

物価・為替変動への対応について、64%が2023年1月以降に対応を実施と回答。

昨今の世界的な物価上昇、円安傾向は、赴任者の生活にも直接的な影響を与えている様

子が浮き彫りに。

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実

態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、

物価・為替変動への対応」について調査を行いました。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023

年9～10月にかけて実施しました。

主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の

回答をもとに調査・分析を行いました。

・第5回EYモビリティサーベイの調査結果詳細

「海外赴任中の医療費」

・地域別加入医療保険の種類

海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に、中国、タイ、インドは海外旅行保険加入割合が

7割超、米国は現地保険会社の保険パッケージ、英国は他エリアと比較すると現地公的医療

保険への加入率が高い結果となりました。

・保険でカバーできない歯科治療費の会社補助範囲

年間歯科治療費が200万円相当の場合の会社支給額は、平均値が126万1,831円、中央値が

140万円。

・赴任先での赴任者、帯同の出産費用

「健康保険組合からの出産育児一時金のみ支給」が17%、「全額会社支給」と「出産育児

一時金を超える部分は全額会社支給」が合計で20%という結果となりました。

その他の23%には先例がない場合も含まれますが、「赴任先での出産は認めていない」は

わずか4%と、赴任先での出産が一般化するとともに会社として認める傾向にあります。

・会社負担の保険料・医療費の最終負担者

保険料・医療費ともに「出向元（日本本社）が負担する場合が多い」が最も多く50%を超

える結果となりました。

保険料・医療費は赴任者費用のため出向先負担とすることが原則です。出向元が負担する場

合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがあります。

・課題

海外旅行保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性をどう

判断するかが課題として挙げられます。

「出産・子育てへのサポート体制」

・赴任者本人の赴任先での出産・育児休暇取得

「事例がない」との回答が47%と最も多いものの、「日本で出産する場合と同様に取り扱

う」との回答が14%。

女性赴任者の増加に伴い、今後現地出産のニーズは一層高まると考えられます。

・帯同する子に対する学費以外のサポート

赴任者からはベビーシッター、キッズシッター費用補助のニーズは高いものの、実際に制度

化している割合は8%と少数派。

「物価・為替変動への対応」

・物価・為替変動が著しい場合の特別対応

回答者の55%が何らかの対応・調整を行っていると回答。「為替レート、物価指数の見直し、

期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的

費用の支給を行ったとの回答も寄せられました。

「EY税理士法人　パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント」

「今回は『海外赴任中の医療費』『出産・子育てサポート』『物価・為替変動』の3点に絞

って調査を実施しました。

医療費については赴任者数が多い企業ほど、海外赴任者の医療費は現地法人負担とし、現

地での申告も正しく行う傾向にあります。

また、医療費を賄う保険に関しては、海外旅行保険が主流ですが、赴任者数が多い企業では、

グローバル医療保険や、あえて保険は利用せず、海外療養費請求代行会社を活用し、会社が

医療費を負担しているケースもあります。

また、海外赴任者の赴任中の出産については、赴任者数が最も多い層の企業では、「認める」

とするケースが半数を占めます。

一方で、500名以上1,000名未満の層では、「帰任扱い」とする割合が半数を占めています。

赴任者数が少ない企業では、「そのような事例が発生したことがない（そのため特に検討し

ていない）」とする割合が主流です。

一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴

任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。

赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関

係するトピックとなります。

しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意

識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えら

れます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面す

る課題です。

そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、

海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任

期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。

海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制

度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているの

かもしれません」

主な調査結果のポイントは、以下の資料から詳細をご確認ください。

https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

「EYについて」

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス

（存在意義）としています。

クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構

築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、

クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの

全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）

をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワーク

であり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立

した組織です。

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、

顧客サービスは提供していません。

EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が

有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。

EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供する

ことはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

「EY税理士法人について」

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。

税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富

な実績を持つ税務の専門家集団です。

グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する

企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良

い社会の構築に貢献します。

詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-tax をご覧ください。

┏◆　≪　海外人事担当者向けおすすめセミナー　主催：安全サポート株式会社 ≫

┃ 2．「緊急事例シミュレーションで学ぶ」海外危機管理体制構築セミナー　

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安全サポート株式会社より、セミナー開催のお知らせです。

台湾情勢、朝鮮半島情勢、中東情勢はもちろん、南シナ海や紅海の問題など世界各地が不安定

な状況です。

海外派遣者の安全を脅かす事象が起こっています。

本セミナーでは、緊急事例をリアルに疑似体験することにより、緊急対応方法だけでなく、平時

の予防策、必要な準備についても学んでいただくことができます。

●講習の概要

≪海外人事担当者・海外危機管理担当者向け≫

台湾海峡の緊張、ウクライナ侵攻による周辺国への影響、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、イラン

での大規模な反政府デモなど、海外派遣者の安全を脅かす事象は世界各地で起こっています。

テロ、一般犯罪(強盗・窃盗など)、デモ・暴動、さらには誘拐などの安全対策も大きな課題です。

病気・ケガでも日本への医療搬送が必要となるケースもあります。

本セミナーでは、緊急事例をリアルに疑似体験することにより、緊急対応方法だけでなく、平時

の予防策、必要な準備についても学んでいただくことができます。

●講習の特長

講師は、20年近くにわたり多数の企業の海外危機管理体制構築のコンサルティングや実際の緊急

事態対応を手がけてきました。

その経験を全面的に開示し、効果的な海外危機管理体制を構築する現実的な方法について、短時

間でわかりやすく解説します。

海外派遣者の命を守り、企業の安全配慮義務を果たすためには、万全な危機管理体制の構築が不

可欠です。海外人事など海外安全担当部門の方は是非ご参加ください。

「緊急事例シミュレーションで学ぶ」海外危機管理体制構築セミナー

開催日：2024年3月13日（水）14:00～15:45　質疑応答含む　　　　　　　　　　

開催形式：Web(Zoomウェビナー）

※参加申し込みを頂いた方には開催日2日前頃アクセス方法等の詳細をご案内します。

※海外緊急対応等のため開催日を変更する場合があります。

　変更する場合は、参加申込いただいた方に事前にメール・電話等で連絡いたします。

●対象

海外人事担当者・海外危機管理担当者向け

※自社の社員の危機管理を目的としたご参加に限ります。

海外危機管理サービス事業(医療、セキュリティなど)をされている企業のご参加はお断りさせて

いただきます。

●講習内容

・世界の脅威

・緊急事例シミュレーション

　事例１　交通事故で出張者が重態

　事例２　拠点所在地で暴動激化

　事例３　連続テロに遭遇

・海外危機管理の基本

・各種脅威と対策

　予防と準備、海外危機管理の課題

・海外危機管理のマネジメント

　海外危機管理マニュアルの作成、マネジメントに良くある問題

・質疑応答

●講師

講師：安全サポート株式会社代表取締役有坂錬成

●受講料　無料

▼▼▼　海外赴任者・出張者講習　お申込みはこちら　 ▼▼▼

https://www.anzen-support.com/seminarsample/seminar_jinji.html

お問合せ

●安全サポート株式会社

〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル8階

TEL：03-3593-5605/FAX：03-3593-5606

E-mail：info@anzen-support.com

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┃3.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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『海外赴任者の国内みなし税について』など

Thu, 15 Feb 2024 00:00:00 GMT

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2024年2月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１. 海外赴任者の国内みなし税について

2．海外人事担当者向けおすすめセミナー＠株式会社エイブル

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　海外人事担当者が知っておくべきこと　≫

┃ 1．海外赴任者の国内みなし税について　

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「税負担の考え方」

海外赴任者の場合、長期間にわたり日本では居住いたしませんので、日本国内において

は非居住者の取扱いとなります。

非居住者の場合、原則、日本において個人所得税等を納付する必要はありません。

海外赴任国においては、原則、居住者となりますので、海外現地法人に対して役務提供

を行った対価として支給される海外現地からの給与、日本国内から給与、その他フリン

ジベネフィット（住居費等）を合算した総額が個人所得となり、個人所得税が課せされ

ます。

ただし、海外赴任者の場合は、この個人所得税の自己負担は少なく、会社負担で個人所

得税も別途支給されることがほとんどです。

その理由としては、海外赴任国ごとに応じで税法が異なるからです。

シンガポールや香港、米国のテキサス州（米国においては州ごとで州税が異なります）

は個人所得税が比較的に少なく、タイやベトナム、米国のカリフォルニア州は比較的に

多くなります。

日本と同じ金額を総支給で支給した場合、香港に赴任したら個人所得税が日本より少な

くなり、手取りが増え、タイに赴任したら個人所得税が日本より多くなり手取りが減る

可能性があります。

このように赴任国においての、平等性や公平性が担保できないため、海外赴任者の給与

は手取総額で決められて、海外赴任国の個人所得税は会社が負担します。

「みなし個人所得税とは？」

海外赴任者は、日本でも原則、個人所得税の納税がなく、海外赴任国でも個人所得税を

会社が負担するので、日本国内で働く従業員と比べて、大きなメリットとなります。　

日本で働く従業員との平等性や公平性を担保するために、日本で居住したとみなして、

個人所得税等を算出して海外赴任者の給与から控除することを「みなし所得税」とい

います。　

日本で働く従業員との平等性以外にも、日本でのみなし個人所得税を控除する目的は、

日本で居住した場合と同等のみなし個人所得税を負担している代わりに、会社が海外

赴任国の個人所得税を負担する根拠にもなります。

みなし税の対応方法　海外給与を併用方式で構築している場合、海外給与を算出する

際に、海外赴任時点（辞令発令時点等）の日本の国内給与の手取額を基準に構築して

いる会社が多いかと思います。

この手取額を算出する段階で、実際に控除されている個人所得税および住民税を併用

方式では、みなし税として控除していることになります。

購買力補償方式で構築している場合は、海外給与を算出する際に、赴任時点（辞令発

令時点）で理論年収を算出して、この理論年収をベースに海外給与を算出する会社が

多いか思います。

この理論年収で、みなし税を計算し、海外赴任後の国内給与から控除している場合が

多いです。　

みなし税を個人負担として控除している企業は、約80％となり、残りの20％は、み

なし税を個人負担として控除していないことになります。

みなし税を個人負担としている企業に比べ、みなし税を個人負担としていない企業の

海外赴任者は、大きなメリットとなります。　

みなし税を算出するにあたり、多くの企業が、みなし所得税とみなし住民税を対象に

しているかと思います。

みなし税の算出に関しても、各企業で色々な考えや事務作業の効率等を考慮して、算

出方法を決めています。　

みなし税については、会社が対応方法を最も悩む点の一つかと思います。過去には、

海外赴任規程上は、みなし税を控除することになっていたが、実際の給与支給の際に、

控除をしていなかった会社もありました。　

実務面以外にも海外赴任者に対して、みなし税を控除する説明をし、理解してもらう

ことも難しいかと思います。

「寄付金課税とは？」

海外子会社が給与負担金の受け入れをせず、本国親会社からの給与支払いを行った場

合、子会社に対する贈与とみなされます。　

この際、課税当局により寄付金課税や移転価格税制など、余分な税負担が発生する例

が近年増加傾向にあります。　

たとえば企業のグループ間取引が「利益移転」に当たるとされ、親会社が損金として

計上していた給与を寄付金扱いとされ、寄付金課税の対象になるというものです。　

グループ間取引、課税拡大、増・減資や出向社員の人件費、国税、「利益移転」調査

が厳しく、また海外子会社を今後立ち上げ、日本国内の親会社社員が出向する形で現

地監督を行う場合、この役務に対して海外子会社による対価の支払いが行われていな

いとして課税当局に指摘を受ける可能性があります。

＜PR広告＞

海外間の往来がコロナ前に戻りつつある今、海外赴任規定の作成を行うご担当者様

や経営者の皆様に向けて、待遇面・労務面などを解決すべく、コンサルティングを

行っております。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験し

たことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入念な

事前準備が必要になります。

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お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪　海外人事担当者向けおすすめセミナー　≫

┃ 2．就労ビザ・ニューヨーク/香港住宅情報　株式会社エイブル主催

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

突然決まった海外赴任、ビザ申請は？住宅情報は？

今回は「就労ビザ・ニューヨーク/香港の住宅情報」に特化して、現地情報に精通

するプロが、皆様の疑問を解消するお手伝いをいたします。

海外赴任・海外留学予定の方、企業で人事・総務をご担当されている方、是非お気

軽にご視聴くださいませ。

このような方のご視聴がおすすめです！

・海外赴任・留学をする予定なので、ビザや住宅情報が知りたい

・企業の人事・総務として海外赴任手続きを担当しており、最新の就労ビザ状況の

　把握や家賃規定の見直しがしたい

●セミナー内容

開会挨拶

[09:35～10:00]　

各国の出入国と就労ビザ　株式会社トッパントラベルサービス

[10:00～10:25]

ニューヨークの住宅情報～最新人気エリアと家賃相場～　エイブルニューヨーク店

[10:25～10:50]

香港の住宅情報～最新人気エリアと家賃相場～　エイブル香港店

質疑応答

●参加費無料

●日時　2024年 2月28日（水）　09:30～11:00 (日本時間)

●場所Zoomウェビナーによるオンライン開催

●主催：株式会社エイブル

▼▼▼　海外赴任準備オンラインセミナーお申込みはこちら　 ▼▼▼

https://www.able-nw.com/portal/seminar/?utm_campaign=20240228

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『海外赴任前研修 1日公開講座無料体験会のご案内』など

Thu, 01 Feb 2024 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

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【目次】

１. 「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

2．海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┏◆　≪人材育成・組織開発30年以上の支援実績　サイコム・ブレインズ株式会社≫

┃ 1．「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任予定者が増加する今、社内研修制度はどのようなお取組みをされていますか？

提携会社サイコム・ブレインズ株式会社では、「海外赴任前研修 1日公開講座」を

人事／派遣ご担当者様向けに無料体験会を開催しております。

社内で目まぐるしく変化しつつある、海外でのビジネス環境に合わせた研修は、内容の

見直しを迫まられ、対応が著しく難しい状況になっております。

ぜひ、外部の満足度の高い研修プログラムをご検討ください。

１．体験会の内容

正規プログラムから、主に第一部、二部、三部の内容を抜粋し、ご体験頂きます。

講義だけでなく、グループワークや討議、またその発表を交え、インタラクティブに

実施します。

２．体験会参加特典

・文化的価値観の違いによって起こりうる問題を事前に把握するためのアセスメント

　『Culture Compass』受診

・研修動画の提供で赴任者を支援する！『ビジネスマスターズR』1か月間無料お試し

　体験

※本講座ではホフステード・インサイツ・ジャパンとの提携のもと、受講前に「ホフ

ステードの6次元モデル」をベースに開発されたオンラインアセスメント『Culture

Compass』を受診いただきます。

３．登壇講師

鄭偉（ZHENG Wei）

拓殖大学商学部教授

上海外国語大学大学院異文化研究センター特任教授

「海外赴任前研修1日公開講座」について

ビジネス慣習が日本国内とは異なる海外において、文化の差異が大きな障害となり、

残念ながらミッションを遂行できずに任期途中で帰国せざるを得ないケースも多く

見受けられます。

こうした状況を改善すべく、サイコム・ブレインズでは、2013年から『海外赴任前

研修1日公開講座』を開催しており、年間約500名の方が本講座に参加しています。

「プログラムの流れ」

1. グローバルビジネスにおける「異」文化【講義&演習】

2. マルチレンズによる「他者」への接近と多面性理解【講義&演習】

3. グローバルビジネスにおけるつの文化的次元【講義&演習】

4. 異文化におけるコミュニケーションスキル【講義】

5. DESOC法を使ったネガティブフィードバック【ロールプレイ】

「公開講座概要」

■ 開催日：毎月1 ～3 回　　

■ 開催時間： 9:00 ～ 17:00

■ 開催方法：オンライン（Zoom）

■ 言　　語：日本語

■ 定　　員：各20 名（最少開講人数５名）

「受講料（税込価格、*: 視聴期間）」

■プラン1　

公開講座（1 日）＋映像教材（ライトコース）

年間*72,380円／半年*63,580 円

■プラン2

公開講座（1 日）52,380 円

■プラン3

映像教材（ライトコース）

年間*21,780 円／半年*11,880 円

下記Web ページのお問い合わせフォームから講座当日の無料見学をお気軽に

お申し込みください。

https://www.cicombrains.com/open_class/expat/

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

┏◆　≪　海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行　≫

┃ 2．SMBC信託銀行　プレスティアのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

SMBC信託銀行プレスティアは、海外赴任の際にも便利な銀行として、多くのお客さま

にご利用いただいております。

これから海外赴任されるお客さまに向けて、海外赴任前に準備しておきたいポイントを

まとめました。

１，海外赴任前に必要な日本の銀行手続き

赴任中に利用する日本の銀行口座が決まったら、その口座を海外からでも利用できるよ

うに手続きをしておきましょう。

非居住者口座への変更手続きや海外の銀行口座へ送金するための事前手続きはもちろん

のこと、赴任先で銀行口座を開設するまでの当面の生活費や生活を整えるための一時的

な出費などに充てるために、デビットカードやクレジットカード、現金などを準備して

おきましょう。

手続きによっては数週間など時間を要する場合もありますから、余裕をもって手続きを

進めましょう。

２，現地の銀行での口座開設

海外で生活するには現地の銀行の口座は必要不可欠です。

海外の銀行口座の開設は、可能な限り勤務先や現地の友人などのサポートを受けるよう

にして、渡航前にあらかじめ現地の銀行の手続きを確認しておくことをお勧めします。

渡航して間もない頃に口座を開設する場合、必要な公的書類（例：米国のソーシャルセ

キュリティナンバーなど）が手元に揃っておらず、口座開設までに相当時間がかかって

しまうことがあります。

なかには、渡航してから口座開設が完了するまでに3か月もかかったという方もいらっ

しゃいます。

現地の銀行口座開設には時間がかかることが多いため、渡航してからしばらくの生活費

は、日本から持参したデビットカードやクレジットカード、現金を利用すると安心です。

引っ越し後はまとまった金額を使うこともありますので、利用限度額なども確認してお

きましょう。

～ご存じですか？海外送金手続きの厳格化～

近年、テロ・犯罪などに絡むマネーロンダリングの防止、脱税といった犯罪を防ぐため、

本人確認や海外送金先の口座情報を事前に銀行に登録する必要があるなど、送金に係る

手続きが厳格化しています。

内国税の適正な課税の確保を図るため、日本国内に住民票を有する方（国籍問わず）は、

海外送金手続きの際、事前にマイナンバーを届出する必要があります。

ただし、市区町村の窓口で海外への転出届を提出し、日本の銀行の登録住所も海外住所

へ変更されている方については、マイナンバーの提出は不要です。

帰国後、マイナンバーが付番されましたら、別途お手続きが必要になります。

--------- ＳＭＢＣ信託銀行 PRESTIA　---------

本内容は、2023 年8月末日時点の情報に基づき作成しています。

今後、各国の法令・規制等が変更される場合があります。

海外赴任前に準備しておきたいポイントの詳細は、下記ＳＭＢＣ信託銀行のＨＰからご

確認いただけます。

海外赴任の準備、チェックポイントはプレスティア海外赴任ガイドで確認！｜

SMBC信託銀行プレスティア　https://www.smbctb.co.jp/banking/overseas_usage/

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2024年1月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

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（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１. 海外不動産「ビバリーヒルズ」特集＠スターツコーポレーション

2．SMBC信託銀行　プレスティアのご案内

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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┃ 1．海外不動産「ビバリーヒルズ」特集＠スターツコーポレーション　

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スターツビバリーヒルズについてスターツビバリーヒルズは、スターツロサンゼルス

(Starts Pacific Inc.)の支店として2019年9月に設立。

世界のセレブが住む高級住宅地として有名な「ビバリーヒルズ」、映画産業の中心地

である「ハリウッド」、サンタモニカ山脈の麓にありプライバシーを重視する富裕層

に人気の「ベルエア」など、ロサンゼルス国際空港ビバリーヒルズより北側、東はダ

ウンタウン辺りまでを対応エリアとして不動産仲介を行っています。

アメリカでの最高取引額物件2021年に全米で最高額で取引された物件は、上記に挙げ

た「ベルエア」の物件でした。

売主は日本人、買主はアメリカ人の企業CEO。2018年に8,500万ドルで購入した物件

を2021年12月に1億3,300万ドルで売却。

約1,765㎡の母屋と約613㎡のゲスト用邸宅、２つのプール、テニスコート、ホームシ

アターやジムを兼ね備えた物件は、2021年の最高額での取引として現地新聞でも取り

上げられ話題になりました。

アメリカの不動産サイト「Redfin」によると、2023年11月のベルエアでの売買中間価

格は375万ドル、ビバリーヒルズは280万ドル、ロサンゼルス市は100万ドルであった

ため、いかにベルエアが高級住宅地かがわかります。

高価格帯であることから流動性は高いとは言えませんが前述した取引のようなハイリ

ターンが望める場合もあるでしょう。

現地責任者の福留によるとベルエアの中でも全体の1割程度にあたるロサンゼルス・ダ

ウンタウンからサンタモニカビーチまでのパノラマビューが望める物件は特に希少価値

があるとのことです。

スターツの物件管理サービス海外不動産を購入する際に最も大切なことは、「購入後の

管理」だと私たちスターツは考えています。

ビバリーヒルズ周辺の地域においても、お客様がご購入された大切な不動産をお客様に

代わって管理いたします。

（管理内容例）

・テナント募集広告活動/内見・審査対応/賃貸契約書の準備など

・建物管理工事・清掃手配/事故発生時の対応など

・入居者管理家賃回収/クレーム対応/入退去立ち合いなど

・報告業務収支報告/家賃の送金/各種提案など

（成約事例）

※詳細は各現地法人により異なります。詳しくはお問い合わせください。

物件種類：コンドミニアム（分譲マンション）購入価格：700,000ドル（約1億円）

物件所在地：ウエストハリウッド

築年数：1974年

間取り：1ベッドルーム

ビバリーヒルズとハリウッドの間にある都市「ウエストハリウッド」での成約事例を

ご紹介します。

同都市の中間価格は約100万ドルとビバリーヒルズよりも低い価格帯でお探しできます。

流行に敏感な若者が集うポップカルチャーの最先端を行くエリアでもあります。

（最新トピックス）

不動産開発許認可を得るのが比較的難しいとされるカリフォルニアの各都市ですが、今

後新しく誕生する物件を2件ご紹介します。

アメリカでいう「アパート」と「コンドミニアム」は見た目は似たものですが、大きく

違うのは「オーナー（所有者）」です。

「アパート」は建物自体を一人のオーナーが所有して複数の人に賃貸していますが、

「コンドミニアム」はユニットごとにオーナーが異なる分譲マンションです。

今回の物件はコンドミニアムにあたります。

ご興味ございましたら、スターツビバリーヒルズ福留または国際事業本部までお問い合

わせください。

～ROSEWOOD RESIDENCES BEVERLY HILLS～

ROSEWOODグループは世界中でラグジュアリーホテルを展開しており、日本でも2024

年に宮古島に新しくホテルが開業する予定です。

本物件は、ビバリーヒルズ中心部のサンタモニカ大通りに位置し、デザイナーが「私た

ちは全ての部屋をペントハウスと捉えます。」と述べるように、ホテルと同等かそれ以

上のサービスとアットホームさを兼ね備えており注目の物件です。

各部屋の面積は約280～650㎡となり、外観と内装は精巧な職人技と魅力的なデザイン

で有名なThomas Juul-Hansenが手掛ける予定で、カスタムメイド可能なインテリアが

特徴です。

レジデンスの約半数にはプライベートなスイミングプール、大型テラスがあり、レジデ

ンス内には設備完備の屋外キッチン、プールサイドバー、ファイヤーピットが建設予定。

ハリウッドの街を眺めながらできるアクティビティは最高。

ディベロッパーとのオンライン面談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

参考：https://www.rosewoodhotels.com/en/residences/ownership/beverly-hills

～AMAN BEVERLY HILLS～

ホテルブランドの最高峰ともいわれるラグジュアリーホテルチェーン、アマングループ

が北米5軒目となる2026年開業予定の本プロジェクトは、8エーカー（約32,000㎡）の

広大な植物園の中にありながら、高級ショッピングストリート「ロデオドライブ」から

約1.6㎞の場所に位置しています。

アマンクラブ、アマンホテル、アマンレジデンスを擁し、複数の飲食店やアマンスパを

兼ね備えまさに高級リゾートのようなサービスを毎日受けることができるのは大きな魅

力です。

参考：https://www.aman.com/ja-jp/resorts/aman-beverly-hills

本記事の詳細はこちら　URL： https://www.starts.co.jp/kaigai/docs/pdf/696.pdf

Starts Pacific, Inc. Beverly Hills Office 9595 Wilshire Boulevard, Suite 900

Beverly Hills, CA 90212

TEL. 1-310-755-0778 Email: haruka.fukudome@startsbh.com

┏◆　≪　海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行　≫

┃ 2．SMBC信託銀行　プレスティアのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

SMBC信託銀行プレスティアは、海外赴任の際にも便利な銀行として、多くのお客さま

にご利用いただいております。

これから海外赴任されるお客さまに向けて、海外赴任前に準備しておきたいポイントを

まとめました。

１，海外赴任前に必要な日本の銀行手続き

赴任中に利用する日本の銀行口座が決まったら、その口座を海外からでも利用できるよ

うに手続きをしておきましょう。

非居住者口座への変更手続きや海外の銀行口座へ送金するための事前手続きはもちろん

のこと、赴任先で銀行口座を開設するまでの当面の生活費や生活を整えるための一時的

な出費などに充てるために、デビットカードやクレジットカード、現金などを準備して

おきましょう。

手続きによっては数週間など時間を要する場合もありますから、余裕をもって手続きを

進めましょう。

２，現地の銀行での口座開設

海外で生活するには現地の銀行の口座は必要不可欠です。

海外の銀行口座の開設は、可能な限り勤務先や現地の友人などのサポートを受けるよう

にして、渡航前にあらかじめ現地の銀行の手続きを確認しておくことをお勧めします。

渡航して間もない頃に口座を開設する場合、必要な公的書類（例：米国のソーシャルセ

キュリティナンバーなど）が手元に揃っておらず、口座開設までに相当時間がかかって

しまうことがあります。

なかには、渡航してから口座開設が完了するまでに3か月もかかったという方もいらっ

しゃいます。

現地の銀行口座開設には時間がかかることが多いため、渡航してからしばらくの生活費

は、日本から持参したデビットカードやクレジットカード、現金を利用すると安心です。

引っ越し後はまとまった金額を使うこともありますので、利用限度額なども確認してお

きましょう。

～ご存じですか？海外送金手続きの厳格化～

近年、テロ・犯罪などに絡むマネーロンダリングの防止、脱税といった犯罪を防ぐため、

本人確認や海外送金先の口座情報を事前に銀行に登録する必要があるなど、送金に係る

手続きが厳格化しています。

内国税の適正な課税の確保を図るため、日本国内に住民票を有する方（国籍問わず）は、

海外送金手続きの際、事前にマイナンバーを届出する必要があります。

ただし、市区町村の窓口で海外への転出届を提出し、日本の銀行の登録住所も海外住所

へ変更されている方については、マイナンバーの提出は不要です。

帰国後、マイナンバーが付番されましたら、別途お手続きが必要になります。

--------- ＳＭＢＣ信託銀行 PRESTIA　---------

本内容は、2023 年8月末日時点の情報に基づき作成しています。

今後、各国の法令・規制等が変更される場合があります。

海外赴任前に準備しておきたいポイントの詳細は、下記ＳＭＢＣ信託銀行のＨＰからご

確認いただけます。

海外赴任の準備、チェックポイントはプレスティア海外赴任ガイドで確認！｜

SMBC信託銀行プレスティア　https://www.smbctb.co.jp/banking/overseas_usage/

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃3.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを時系列で

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まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫がなくっ

ている企業様もお気軽にお申し込みください。

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『電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について』など

Mon, 01 Jan 2024 00:00:00 GMT

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2024年1月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※年末年始休暇の関係で１月１日号は本日配信しております。

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【目次】

１. 電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

2．「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┃ 1．電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年1月から開始される電子帳簿保存法において、経費精算時の証憑書類は、国税

関係帳簿書類に該当するため、電子帳簿保存法に従って保存する必要があります。

開始以降は、各種クラウドサービスやメールなどの電子取引で授受した経費精算書類

の紙媒体での保存はNGとなり、すべて電子保存することが義務付けられます。

特に海外駐在員を擁する海外進出企業の多くは、メールでの授受が一般的となっており、

電子帳簿保存法の対応が迫られています。

（１）電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法開始に伴い、国税関係帳簿書類を電子データで保存することが税法で義

務付けられました。

義務化の背景には、帳簿や領収書などの管理にかかる負担やコスト軽減、業務における

デジタル化の推進があります。

（２）電子帳簿保存法の保存区分について

電子帳簿保存法には３つの保存区分（電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引）があ

り、海外人事ご担当者の実務に影響する保存区分は、経費精算時に発生する「スキャナ

保存法」が挙げられます。

スキャナ保存とは、紙で受領・作成した書類を画像データへ変換し、クラウド等で保存

することです。

また、スキャナ保存には、いくつかの条件が盛り込まれており、メール等で授受した証

憑書類をPDFで保存しておけばよいというわけではありません。

・タイムスタンプ

入力期間内に日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを一つの入力単

位ごとの電磁的記録の記録事項に付ける必要があります。

電磁的記録が変更されていないこと保存期間中に確認ができ、課税期間中の任意の期間

を指定し、一括して検証できるものが条件となります。

・電磁的記録の記録事項の検索機能

取引年月日その他の日付、取引金額および取引先での検索、日付または金額に係る記録

項目について範囲を指定しての検索、２つ以上の任意の記録項目を組み合わせての検索

が必要となります。

上記は、スキャナ保存法要件の一例となりますが、実務をご担当される方には重くのし

かかる業務となり、まだ対策を実施されていない企業様には急務の課題となります。

株式会社グローバル・ワンが提供する「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」では

電子帳簿保存法のスキャナ保存法に対応した「経費精算管理機能」を2023年度中にリリ

ースいたします。

本機能は、従来のワークフロー機能とは別に経費申請に特化した機能構築により、領収

書等のデータ保管、給与計算管理機能との自動連携が可能で、各社独自の入出力機能も

カスタマイズにて構築可能です。

▼▼▼　本システムの詳細については下記までお問い合わせください。 ▼▼▼

海外人事管理システムGLOBAL MANAGE運営窓口　office@global-action.co.jp

または、下記URL下段のお問い合わせフォームをご利用ください。

https://global-one.jp/kanri/system.html

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

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┏◆　≪人材育成・組織開発30年以上の支援実績　サイコム・ブレインズ株式会社≫

┃ ２．「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サイコム・ブレインズ株式会社にて、提供中の「海外赴任前研修 1日公開講座」を

人事／派遣ご担当者様向けに無料体験会を開催いたします。

１．体験会の内容

正規プログラムから、主に第一部、二部、三部の内容を抜粋し、ご体験頂きます。

講義だけでなく、グループワークや討議、またその発表を交え、インタラクティブに

実施します。

２．体験会参加特典

・文化的価値観の違いによって起こりうる問題を事前に把握するためのアセスメント

　『Culture Compass』受診

・研修動画の提供で赴任者を支援する！『ビジネスマスターズR』1か月間無料お試し

　体験

※本講座ではホフステード・インサイツ・ジャパンとの提携のもと、受講前に「ホフ

ステードの6次元モデル」をベースに開発されたオンラインアセスメント『Culture

Compass』を受診いただきます。

３．登壇講師

鄭偉（ZHENG Wei）

拓殖大学商学部教授

上海外国語大学大学院異文化研究センター特任教授

「海外赴任前研修1日公開講座」について

ビジネス慣習が日本国内とは異なる海外において、文化の差異が大きな障害となり、

残念ながらミッションを遂行できずに任期途中で帰国せざるを得ないケースも多く

見受けられます。

こうした状況を改善すべく、サイコム・ブレインズでは、2013年から『海外赴任前

研修1日公開講座』を開催しており、年間約500名の方が本講座に参加しています。

「プログラムの流れ」

1. グローバルビジネスにおける「異」文化【講義&演習】

2. マルチレンズによる「他者」への接近と多面性理解【講義&演習】

3. グローバルビジネスにおけるつの文化的次元【講義&演習】

4. 異文化におけるコミュニケーションスキル【講義】

5. DESOC法を使ったネガティブフィードバック【ロールプレイ】

「公開講座概要」

■ 開催日：毎月1 ～3 回　　

■ 開催時間： 9:00 ～ 17:00

■ 開催方法：オンライン（Zoom）

■ 言　　語：日本語

■ 定　　員：各20 名（最少開講人数５名）

「受講料（税込価格、*: 視聴期間）」

■プラン1　

公開講座（1 日）＋映像教材（ライトコース）

年間*72,380円／半年*63,580 円

■プラン2

公開講座（1 日）52,380 円

■プラン3

映像教材（ライトコース）

年間*21,780 円／半年*11,880 円

下記Web ページのお問い合わせフォームから講座当日の無料見学をお気軽に

お申し込みください。

https://www.cicombrains.com/open_class/expat/

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

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『EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題』など

Fri, 15 Dec 2023 00:00:00 GMT

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【目次】

１. EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題

2．電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

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┏◆　≪コロナが与えた海外人事部門への影響を振り返る第4回目 ≫

┃ 1．EY調査、海外赴任時の帯同家族の就労状況、帯同する子の費用負担が課題

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、2022年12月21日にEY Japan（EY 税理士法人）にて、リリースした

内容です。

コロナが落ち着きを見せ始めた当時の状況を振り返るとともに、また、いつコロナ

のようなパンデミックが到来しても対応できる、万全な体制を構築するためのヒン

トにしていただけますと幸いです。

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税

務の実態を調査した「第4回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせし

ます。

今回は海外赴任者の処遇のうち「帯同する子の教育、帯同家族の就労、赴任前支

度金」について調査を行いました。

第1～3回サーベイを通じて回答者の関心が高いテーマを取り上げました。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、

2022年9月～10月にかけて実施しました。

主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する250人（23

0社）の回答をもとに調査・分析を行いました。

「第4回 EYモビリティサーベイの調査結果」

1.帯同する子の教育

●基準校設定

回答企業により基準校設定／未設定の回答結果が割れる結果となりました。

基準校設定時の参考要素としては、「海外子女教育振興財団の学校情報」「現地

責任者、赴任者からの情報」を挙げる企業が設定企業の約半数にのぼりました。

●日本人学校のない地域での小中学校費用

84%が何らかの形で支給と回答。年間授業料が100万円相当の場合の会社支給額

は平均値が928,259円、中央値が1,000,000円。

●現地高校費用

81%が何らかの形で支給と回答。年間授業料が100万円相当の場合の会社支給額

は平均値が842,846円、中央値が1,000,000円。

●教育費用の最終負担者

全額出向先負担が50%、全額出向元負担が31%という結果となりました。

教育費用は赴任者費用のため出向先負担とするのが原則です。

出向元が負担している場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリス

クがあります。

●教育費用の現地申告状況

「申告が必要な国や地域では必ず申告している」割合が最も多く59%。ただし

27%は「現地法人に一任しているため把握していない」と回答しており、現地

申告漏れのリスク検証が必要です。

2. 帯同家族の就労

●帯同家族の現地所得税申告のサポート範囲

帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、申告書作成

費用や所得税額など金銭的サポートを行う企業は1割以下と少ないものの、「申告

書作成方法やベンダーを紹介」との回答は3割近くにのぼります。

●帯同家族の現地就労を認めていない理由

回答者の9割以上が「家族ビザで入国しているため就労は認めていない」と回答。

「税務面」「安全上の理由」との回答も約3割。

●課題

帯同家族の現地就労を積極的または消極的に認めている企業のうち、約45%が

「帯同家族の就労状況を把握しきれていない」と回答。

就労状況を把握していないと、安全管理上のリスク、所得税申告漏れリスクなど

が生じる場合があります。

また、前例がなく希望者が出た都度個別対応となっているという意見も多くあり

ました。

世界的なインフレによる生活コスト増や帯同家族のキャリア形成を重視する考え

方が呼び水となり、今後は帯同家族が現地就労を希望するケースが増えると見込

まれます。

3. 赴任前支度金

●支給時期・算出方法

回答者の71%が赴任前に支給すると回答。その他回答として、支給時期を本人の

選択に委ねるケースも見受けられます。

算出方法は「役職ごとに定額で支給」と「役職や年収にかかわらず全員一律支給」

が各40%と同率の結果となりました。

赴任前支度金を支給する場合の平均額は、本人298,772円、中央値は280,000円。

●（赴任前支度金とは別に）赴任先到着後に支給する手当

回答者の23%が「支給している」と回答。支給する場合の平均額は、本人310,6

28円、中央値は240,000円。

●赴任前支度金の課税状況

課税対象としない場合、旅費などの実費精算項目として処理されていると推測さ

れますが、この場合支給している赴任前支度金の額が実費相当額であるとする説

明根拠が必要となります。

★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

EY税理士法人　パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント：

「今回は『帯同する子の教育費』『帯同家族の就労』『赴任前支度金』の3つの点に

絞って調査を実施しました。

世界的な学費高騰の中、これまでの学費補助基準では、赴任者の負担が増える傾向に

あります。

特に円安やなかなか上がらない国内の給与水準がそれに追い打ちをかけています。

そのため、会社が補助額増加を検討しなければ、赴任者の負担は大きくなるばかりで

す。

ひいては海外赴任を敬遠する結果にもつながります。一方で会社にとっても帯同する

子にかかる経費は大きく、現地法人が負担困難な場合は本社で負担せざるを得ず、そ

れが日本の税務調査で寄附金として認定される可能性もリスクもあります。

また、帯同家族の就労は最近、各社において非常に関心の高いテーマの１つです。

「専業主婦」が主流の時代から「共働き」が主流に変わる中、各社の海外勤務者規定

は、いまだに昔ながらの家族モデルを前提としています。

それが帯同家族の就労の問題をはじめ、さまざまな課題を生んでいます。

コロナ禍を経て働き方も大きく変わりました。帯同家族として海外に滞在しながら日

本の勤務先の仕事を継続したいというリクエストも出てくるなど、会社としては検討

すべき課題が山積みです。

赴任前支度金については、日本の物価がここ20年ほど変わっていないこともあり、支

度金の額も大きく変わっていない印象です。

税務上の取り扱いが二分されているのも興味深い点です。

現地の生活コストが上がっていることや円安の影響から、現地生活立ち上げのための

「赴任先到着後に支給する手当」も今後は取り入れる会社も増えるかもしれません」

本記事の詳細はこちら　

https://www.ey.com/ja_jp/news/2022/12/ey-japan-news-release-2022-12-21-02

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┃ 2．電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

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2024年1月から開始される電子帳簿保存法において、経費精算時の証憑書類は、国税

関係帳簿書類に該当するため、電子帳簿保存法に従って保存する必要があります。

開始以降は、各種クラウドサービスやメールなどの電子取引で授受した経費精算書類

の紙媒体での保存はNGとなり、すべて電子保存することが義務付けられます。

特に海外駐在員を擁する海外進出企業の多くは、メールでの授受が一般的となっており、

電子帳簿保存法の対応が迫られています。

（１）電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法開始に伴い、国税関係帳簿書類を電子データで保存することが税法で義

務付けられました。

義務化の背景には、帳簿や領収書などの管理にかかる負担やコスト軽減、業務における

デジタル化の推進があります。

（２）電子帳簿保存法の保存区分について

電子帳簿保存法には３つの保存区分（電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引）があ

り、海外人事ご担当者の実務に影響する保存区分は、経費精算時に発生する「スキャナ

保存法」が挙げられます。

スキャナ保存とは、紙で受領・作成した書類を画像データへ変換し、クラウド等で保存

することです。

また、スキャナ保存には、いくつかの条件が盛り込まれており、メール等で授受した証

憑書類をPDFで保存しておけばよいというわけではありません。

・タイムスタンプ

入力期間内に日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを一つの入力単

位ごとの電磁的記録の記録事項に付ける必要があります。

電磁的記録が変更されていないこと保存期間中に確認ができ、課税期間中の任意の期間

を指定し、一括して検証できるものが条件となります。

・電磁的記録の記録事項の検索機能

取引年月日その他の日付、取引金額および取引先での検索、日付または金額に係る記録

項目について範囲を指定しての検索、２つ以上の任意の記録項目を組み合わせての検索

が必要となります。

上記は、スキャナ保存法要件の一例となりますが、実務をご担当される方には重くのし

かかる業務となり、まだ対策を実施されていない企業様には急務の課題となります。

株式会社グローバル・ワンが提供する「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」では

電子帳簿保存法のスキャナ保存法に対応した「経費精算管理機能」を2023年度中にリリ

ースいたします。

本機能は、従来のワークフロー機能とは別に経費申請に特化した機能構築により、領収

書等のデータ保管、給与計算管理機能との自動連携が可能で、各社独自の入出力機能も

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン / 海外生活株式会社　運営事務局　

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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『EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に』など

Fri, 01 Dec 2023 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年12月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に

２. 海外危機管理トータルサポートサービス（TSS）のご案内

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┏◆　≪コロナが与えた海外人事部門への影響を振り返る第３回目 ≫

┃ 1．EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に

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本記事は、2022年5月30日にEY Japan（EY 税理士法人）にて、リリースした内容です。

コロナが落ち着きを見せ始めた当時の状況を振り返るとともに、また、いつコロナのよ

うなパンデミックが到来しても対応できる、万全な体制を構築するためのヒントにして

いただけますと幸いです。

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実

態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

3回シリーズで最後となる今回は「海外赴任者の手当・給与・福利厚生・海外赴任者規程

・海外出張時の二重課税の実態」をテーマに調査を行いました。

各社の海外赴任者に支給する手当、一時帰国制度、帯同する子の教育、住宅関連費用等の

福利厚生の支給水準の最新動向を調査した結果、適切な支給水準や処遇の情報入手に課題

感を感じる企業が多いことが明らかになりました。

また、海外赴任者に関する規程の抜本的な見直しや新規作成を行ったのが「10年以上前」

「過去10年～6年以内」との回答割合が34%に上りました。

「規程が古く、赴任者に対する処遇が実態に見合っていない」という声も聞かれ、処遇

や制度の見直し・再検討が急務であることが分かりました。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2022

年2月～3月にかけて実施しました。

主に企業の人事・経理部門を中心とした管理系部門に属する238人（215社）の回答をも

とに調査・分析を行いました。

●第3回EYモビリティサーベイの調査結果「海外赴任者に対する手当の支給基準と金額」

(1)海外勤務手当

「役職ごとに定額で支給」との回答が34%と最も多く、「月収の一定割合」「年収の一

定割合」も合計31%

サーベイでは、部長／課長／一般クラス別に金額を調査。全体の月額平均値は、141,861円

(2)ハードシップ手当

「コンサルティング会社や調査会社の発行する指数」を基準に決定との回答が50%。

「自社独自の基準や調査結果」も14%。

サーベイでは、ニューデリー、ハノイ、バンコク、ジャカルタ、マニラ、北京の支給額を

調査（課長クラス相当）

傾向として、ニューデリーが最も高く、平均値が123,633円、次いでマニラ81,410円、

ジャカルタ78,099円

(3)単身赴任手当

「役職や年収などに関わらず全員一律」が26%、「支給していない」も同率の26%

サーベイでは、部長／課長／一般クラス別に金額を調査。全体の月額平均値は、118,150円

●海外勤務時の時間外手当の支給状況

不支給との回答が41%と最も多い結果ですが、これは本国で時間外手当支給対象者（非管

理職）であっても、海外赴任先では管理職相当となるため、赴任に伴い役職を上げる・管

理職手当を支給する等で調整を行っている企業も多いためと推測できます。

●海外給与におけるみなし税

みなし税は「概算で計算」とする回答が40%である一方、TEQ（Tax Equalization＝厳密

に計算）を用いて計算を行うとする回答も26%と、みなし税の方法、考え方は二分化の傾

向にあります。

TEQを行う場合、個人ごとに計算を行う必要があるため、税専門家やアウトソースの活用

も検討の余地があります。

●購買力補償方式・生計費・為替レートの設定・赴任者への説明に課題感

海外赴任者の手当・給与についての課題に関しては、購買力補償方式・生計費・為替レー

ト・ハードシップ手当といった、海外赴任者給与特有の考え方について、仕組みや現地で

の肌感覚との違いについて赴任者の理解を得るために苦慮している担当者の姿が浮かび上

がってきました。

●海外赴任者規程の見直し・新規作成の理由・目的・課題／計画と前回見直し時期

理由・目的としては、「赴任者の処遇改善のため」との回答が過半数の結果になりました。

海外間異動の活発化に伴い、グローバル共通のポリシー策定を検討する企業も増えてきて

いますが、「グローバル共通で利用できる規程作成のためのノウハウの習得」が課題との

回答も17%と、世間相場の把握（43%）に次いで多い結果となりました。

グローバル基準での手当・処遇水準については、自社調査は困難であることが多く、外部

コンサルティング会社や専門家を利用して入手することも一案です。

また、前回の規程改定から年数が経っており、実態とかけ離れた処遇となっているとの声

も多く、適切な処遇と会社コスト削減の観点からも、海外赴任者規程の見直しが急務と言

えます。

●海外研修生・トレーニー制度の導入傾向と課題

課題については「コスト負担についての日本での税務リスク」との回答が14%と最も多く、

「海外での税務リスク」も9%と税務リスクを懸念する企業が多い傾向にあります。

「研修生やトレーニー制度がない」とした回答も27%でしたが、自由回答では「海外研修

制度やトレーニー制度の導入を検討するものの、制度構築や処遇設定のノウハウがなく実

現していない」という声も挙げられました。

●赴任中の退職金の取扱い

海外赴任中に赴任者が受け取る退職金については、一旦本国に帰国してから退職すること

と決めている企業が多く、これは赴任先・本国での税金の取り扱いが複雑化することを避

ける目的もあると推測されます。

赴任中の退職で、赴任先での所得税申告が発生する場合、多くの企業が「正しく申告を行

っている」と回答されましたが、「赴任先に任せているため詳細は不明」との回答も（退

職発生企業のうち）27%と少なくない結果でした。

たとえ所得税を会社が負担しない場合でも、赴任先で正しく税務申告が行われているかを

チェックすることは非常に重要です。

●海外短期出向者・長期出張者の現地納税・日本との二重課税

現地納税が発生した場合の納税額負担者については、「最終負担者は日本」とする回答が

約3割に上りました。

また、現地と日本で二重課税が生じた際は「日本の確定申告で外国税額控除を適用」との

回答が3割を超える結果となりました。

短期滞在者免税の日数計算方法の誤りや、意図せず出張日数が超過してしまうなど、思わ

ぬところで申告漏れが発生するケースも多く、今後海外出張が再開する見込みであること

から、出張者の納税に関しても充分な注意が必要です。

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EY税理士法人パートナー　藤井　恵（ふじいめぐみ）のコメント

「本調査において、海外赴任者の規程見直し・新規作成の理由・目的が、「処遇改善」に

次いで「コスト見直し・コスト削減」であることからもわかるように、処遇改善により海

外赴任候補者の増加や赴任者の納得感を増やしたいと考えつつも、コスト削減の検討が必

要な苦しい状況が明らかです。

一般に、外資系企業においては、海外赴任の目的・役職に応じてメリハリのついた処遇を

提供しつつ、グローバル本社が一元管理しコスト管理に力を入れています。日本企業は赴

任の目的・役職に関係なく手厚い処遇を提供し、コスト管理は本社で積極的に行っていま

せん。

そのため総コストが把握できず、税務リスクも大きくなりがちです。また、国をまたぐ人

の異動においては日本および赴任国双方の税務についての検討が必要になります。

グローバル化のもと、人の異動を促進させたいものの、税務リスクがネックになっている

ことも明確になりました。

これら課題の根源は海外赴任者の手当・処遇などを定める海外赴任者の規程、それにとも

なう本社・現地法人側の費用負担を定める出向契約書にあります。

規程などの見直しに際しては、処遇の観点だけでなく、赴任元と赴任先の双方の税務やビ

ザ、労務等についての専門知識が不可欠で、これら視点を同時に取り入れながら規程見直

しなどを行うことが重要です。EYでは今後、第1回～3回の調査結果の詳細を分析し、その

一部を公開する予定です」

本記事の詳細はこちら　

https://www.ey.com/ja_jp/news/2022/05/ey-japan-news-release-2022-05-30-03

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┏◆　≪東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社≫

┃ 2．海外危機管理トータルサポートサービス（TSS）のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルスの蔓延は世界の動きを凍結し、各国間の人流は一時期ほとんど

停止しました。

駐在員の皆様の中には現地にとどまり、感染リスクと隣り合わせの極限状態をご経

験された方も少なからずいらっしゃるものと存じます。

この新型コロナウイルス蔓延は企業活動にも多くの意識変化をもたらしました。

そして、海外間の往来が元通りに戻ってきた今、「海外危機管理意識の変化」が

顕著に見受けられます。

従来、企業のお客様にとっての海外リスクとは、例えば現地従業員の不正・人材の

流出・サイバー攻撃・原材料費高騰・製造物責任・不買運動などが主なものとして

あげられると思いますが、駐在員・帯同家族・出張者の傷病リスク対応については、

ともすれば比較的優先順位が低くなり、結果「とりあえず病院に行った際に医療費

のキャッシュレス対応だけしてもらえれば」という理由で海外旅行保険だけ手配し

ていた、というお客様も少なくないものと思われます。

新型コロナウイルスでの惨禍を経験した現在、企業のお客様の「パンデミックリス

ク対応」への関心は急激に大きくなっており、「今後保険のサービスだけで本当に

大丈夫なのか」というご懸念をお持ちの方もおられるかと思います。

一方、重大案件であっても保険での対応が困難な場合に備え、海外旅行保険とは別

の危機管理サービスを以前から導入されているお客様は、アフターコロナを見据え

た際に、従来対比で少なくなっていくであろう駐在員・帯同家族・出張者の危機管

理にかけるコストを、サービスを削らずにどこまで圧縮できるか、という観点で、

やはり見直しを迫られておられるかもしれません。

私ども東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社（通称「INTAC」）は海外

リスクに対するアシスタンスサービスを提供することを主たる業務とし、東京のセ

ンターで24時間365日、休むことなく全世界におられるお客様からのお電話を受けて、

それぞれのご事情に応じたサービスを提供いたしております。

今回ご紹介する「海外危機管理トータルサポートサービス（略称：「TSS」）」は、

東京海上インターナショナルアシスタンスが展開する、保険の補償の範囲外の事象

においてご提供するサービスであり、(1)海外医療サービス (2)緊急脱出サービス

(3)情報発信サービスの三本の柱から構成されています。

(1)海外医療サービス

海外旅行保険にてお支払いできない場合（持病や補償期間終了後のケガ、病気など）

につきキャッシュレス受診のお手配を含む医療アシスタンスサービスを提供させて

いただきます。

(2)緊急脱出サービス

駐在員・帯同家族・出張者が、政情不安・大規模テロ行為・自然災害等により滞在

場所から脱出する必要がある場合に、以下5つのサービスをご契約者様のご要請に従

い、提供させていただきます。

i.24時間体制での「海外危機管理サポートデスク」の設置

ii.現地情報の収集

iii.危機回避に関するアドバイス

iv.緊急避難計画案の策定

v.緊急避難活動の実施

(3)情報発信サービス

充実した情報源を擁し、世界各地の災害・事件・事故等の速報・最新情報、今後の

リスク傾向、必要な対策や、全世界の政治的・宗教的日程と留意点をまとめたレポ

ートをご提供いたします。

また、お客様からのご要望事項をオンデマンドで調査し、可能な限りの情報提供も

させていただきます。

特に(1)については、昨年6-9月において弊社で新型コロナウイルス陽性患者を日本に

移送した案件は十数件にのぼりましたが、全てTSSがお役に立てたものでした。

海外旅行保険のサービスにおいて新型コロナウイルス罹患による移送はその医学的

必要性が認められず、かつ移送見積額が保険でのお支払限度額を大幅に超過してし

まう見込みであったためです。

TSSは保険ではないため、医師からのレコメンデーションを前提に極力ご要望に即

した移送対応をさせていただきます。

また移送のみならず、保険領域外の医療費キャッシュレス対応ももちろん承って

おります。

また(2)は、現在も各地で発生している政変・内乱等に端を発した混乱からの脱出を

想定したサポートであり、同じく東京海上グループの危機管理・アシスタンス専門

会社であるOncall社（米国）が実施主体となり提供するサービスです。

直近では、ウクライナ侵攻において、モスクワからの駐在員の緊急帰国サポートを

させていただいた実績がございます。

(3)は、ニュース速報のクリッピングや、一つの事象を深堀りしてのレポート提供、

さらにお客様から寄せられる様々なご照会（例：ミャンマーで新札のUSDを調達す

る方法を教えてほしい、バングラデシュで酸素供給器を入手できる店を教えてほ

しい等）に対応すべく諸々のネットワークを駆使して可能な範囲での調査を行い

ます（基本料金とは別枠で有料となる場合があります）。

また、重大案件については、患者様ご本人あるいはご家族からの企業への情報開

示同意を前提として、その詳細な内容をINTACから自発的に企業にメールでご報告

させていただきます。

元来、保険事故発生に際しては、情報開示は「保険金請求のために必要な」最小

単位での開示が原則であり、たとえ企業のお客様が保険契約者様であっても、開

示される情報は限定的で、かつ企業のお客様からご要望をいただかない限り開示

されるものではないため、特に企業のお客様が発生にお気づきになっていない案

件の情報は開示されることがありません。

一方TSSにおいては企業のお客様への情報開示について患者ご本人様に直接ご説明

しご同意をいただくことで、企業のお客様がお気づきにならない案件でもINTACか

ら自発的に、かつ詳細の情報についてご報告することが可能となっております。

TSSは、東京海上日動の企業包括海外旅行保険と連動してご提供する設えですので、

もちろん海外旅行保険の付帯サービスである医療費キャッシュレスサービス・緊

急医療相談サービス・トラベルプロテクトについてもご利用いただけます。

なおTSSは保険商品ではないため、ご提供させていただいたサービスについては

実費をご負担いただく必要がございますことにご留意いただければ幸いです。

ご関心をお持ちのお客様は、東京海上日動営業担当までお気軽にお問い合わせ

ください。

　▼▼▼▼▼▼ さらに詳しい情報はやご相談はコチラ！　▼▼▼▼▼▼

　　東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社

　　担当：医療サービス部　営業課　E-mail：egy@intac-net.co.jp

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『EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に』など

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 GMT

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【目次】

１．EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に

２. 海外生活のお金のご相談 (2) | ＳＭＢＣ信託銀行

3．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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┏◆　≪コロナが与えた海外人事部門への影響を振り返る (2) ≫

┃ 1．EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、2022年3月7日にEY Japan（EY 税理士法人）にて、リリースした内容です。

コロナが落ち着きを見せ始めた当時の状況を振り返るとともに、また、いつコロナのよ

うなパンデミックが到来しても対応できる、万全な体制を構築するためのヒントにして

いただけますと幸いです。

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員

の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

コロナ禍での水際対策の影響で、海外赴任・出張だけでなく、海外から受け入れる外国籍

社員の赴任・採用計画も不透明化していることが分かりました。

また2021年11月発表の「水際対策強化に係る新たな措置（19）」（水際対策19）は申請

期間が短かったことも影響し、結果的に多くの企業が申請を見送り、直後に発表された水

際対策20（水際対策19を1カ月間停止する新たな措置）の影響で一時帰国や再入国を予定

していた赴任者にも大きな影響を与えたことが明らかとなりました。

本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的とし

た調査で、2021年から開始しました。

主に企業の人事・経理・経営・企画部門など、管理系部門に属する229人（218社）の回答

をもとに、海外赴任者に関する実態を調査・分析しました。第2回のテーマは、「ビザ・水

際対策・海外出張・外国籍社員の受け入れ」です。

第2回 EYモビリティサーベイの調査結果

●コロナ禍での水際対策が海外出張者に大きな影響

コロナ禍での入国・出国制限は、いまだに企業の海外計画に大きな影響を及ぼしています。

出張者に関する課題については、出張費用や短期海外滞在に関する法令・規則の遵守といっ

た、これまで挙げられてきた課題を抑えて、水際対策を挙げる企業が最も多い結果となりま

した。

●水際対策に関する情報キャッチアップが課題

ビザ・水際対策の最新情報は「外務省・大使館のホームページや発行物」から入手している

という回答が80％以上を占め、政府の動向を注視している企業が多い中、ビザ手続きに関し

ての課題として、「制度変更があった場合の情報をキャッチアップできていない」と回答し

た割合が49％を占め、情報の更新スピードに対応が追い付いていない状況も明らかになりま

した。

出張者のビザ手続きに関する業務は、自社対応（出張元）と、旅行代理店や行政書士などの

専門家を利用する外部委託とに二分され、特に自社対応の場合は、一連の水際対策・ビザ対

応に関する事務手続きの煩雑性、リソース不足を感じるという意見をいただきました。

●新規外国籍者の受け入れ停止は外国籍社員の赴任・採用に影響

外国籍社員の採用人数は年間1～9名と回答した割合が60％で最も多く、79％の企業が外国

籍社員を採用していると回答しました。

また、海外から日本へ赴任する外国籍赴任者も52％と半数を超えており、人員配置・採用の

グローバル化が進んでいる傾向が見えます。

ただしコロナ禍での水際対策により新規外国籍者の受け入れが停止したことが影響してか、

今後の外国籍社員の採用を増やす予定については、「はい」（24％）が「いいえ」（12％）

の2倍という結果ではあるものの、「分からない」との回答が64％と採用計画の目途が立た

ないと感じる企業が多い傾向にあります。

●水際対策遵守のための社内体制構築は進むが水際対策変更時の手続き方法の煩雑性が課題

水際対策遵守のための社内体制の構築状況については、現在構築中を含めると、75％が構築

していると回答しており、企業内でも海外計画を進める上で体制構築が重視されていると言

えます。

一方で2021年11月8日発表の水際対策19については、一時停止までの期間が3週間程度と短

かった影響もあり、申請済みは14％（新規外国籍者の受け入れ）、15％（入国後隔離期間中

の行動制限緩和）で、その中でも、既に審査済証を入手している、とした回答はそれぞれ3％、

8％と非常に低い水準にとどまっています。

一連の水際対策についての課題として最も多く挙げられたのが「所要期間の不透明性」で64

％の企業が回答しています。

水際対策19のように、複雑な手続きを経ても所要期間が不明であれば、申請を見送るケース

も出てくることが懸念されます。

中でも、「手続き方法を理解したが煩雑であるため行っていない」、「手続き方法への理解

が不足しているため開始していない」、との回答も3割以上を占め、企業側の負担や手続き

の煩雑さが課題となっています。

また2021年11月30日発表の水際対策20は、時期が年末に近かったこともあり、年末年始の

一時帰国などを中心に、何らかの影響が出たとの回答が9割以上を占め、水際対策の変更に

より対応に苦慮する企業の姿も垣間見えます。

●海外出張・赴任に関する課題と取組事例

課題としては、コロナ禍の水際対策で行動制限中の帰国者の管理や業務への影響、ビザ取得

に時間がかかるため赴任計画に遅れが生じる、海外在住者を採用したが入国できない状態が

続いていること、などが挙げられます。

また、入国、出国に制限がかかっている影響でリモートワークの導入を検討しているが、税

務上のリスクを懸念しているという声もあります。

取組事例としては、コロナ禍での赴任・出張ルールの策定や、IT管理ツールの導入、出張・

赴任情報の一元管理など、ハード・ソフト面でさまざまな事例が挙げられました。

●モビリティ分野の管理ツールの導入状況

赴任・出張など人の移動のオペレーションを管理するツールの導入状況は、導入している・

検討中とした企業は13％、自社開発ツールと外部ツールの利用が半々という結果でした。

自社開発ツールは自社の状況に合わせた仕様で開発できる反面、開発までに工数がかかる

というデメリットもあります。

外部ツールはすぐに利用できる反面、コストがかかるため、管理ツール導入の際には、赴

任・出張者の規模や管理内容などを精査した上でツールを選択する必要があります。

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EY行政書士法人パートナー　木島祥登（きじまよしと）のコメント

「コロナ禍における海外赴任者の受け入れ、海外赴任の送り出しは、頻繁に変わる運用やル

ールに関する情報収集やリソース不足に苦労した企業が多いことが浮き彫りとなりました。

2022年3月1日から比較的緩和された手続きを通じて観光目的を除く外国人の新規入国制限

が認められることになりました。

EYでは今後も引き続き水際対策の最新情報の提供を進めて参ります。

また、今回のサーベイの結果では、モビリティ分野の管理ツールの導入状況は低調ですが、

より複雑化するグローバルモビリティに適応したさまざまな管理ツールのご紹介を通じて

企業の皆様のお役に立ちたいと考えています」

~　本記事の詳細はこちら　https://www.ey.com/ja_jp/news/2022/03/ey-japan-news-release-2022-03-07　~

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┏◆　≪　海外生活のお金のご相談 (2) | ＳＭＢＣ信託銀行　≫

┃ 2．帰国時の海外銀行口座チェックポイントについて

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いざ帰国が決まると、仕事の引継ぎや海外引越しの手配、日本での家探し、子供の学校や

保育園のことなど、準備に追われる毎日に。

ついつい大事なお金のことが後回しになってしまいます。

現地の銀行口座をどうする？日本へ外貨を送金できる？といった疑問に応える帰国準備に

あたってのチェックポイントをご紹介します。

日本への帰国が決まってから帰国当日までの期間にやらなければいけないことはたくさん

あるので、帰国準備のチェックリストに、お金に関連した項目も忘れずに入れておきまし

ょう。

また、すでに現地の銀行口座にお金を預けたまま帰国されている方にもご活用いただけま

す。

１，お金を日本へ持ち帰る

現地の銀行口座にあるお金を日本へ持ち帰る方法は、主に3つあります。

?現地の口座にある外貨を日本円に換えて送金する

この場合、送金時の為替レートで円に交換されてしまうことや、円に交換するための為替

手数料が発生するといったデメリットがあります。

●日本の銀行口座へ外貨のまま送金する

この方法の良い点は、為替レートを確認しながらご自身のタイミングで日本円に交換でき

ることです。

ただし受入可能な外貨預金口座を持っていないと、自動的に日本円に交換されて円預金口

座に入金されてしまうことがあります。

●現地の銀行で小切手を発行して持ち帰る

現地の銀行のルールで送金額の上限が設けられている場合などはこの方法を選択します。

各国の税関では出入国時に携帯できる現金額が定められており、国によっては小切手や有

価証券を合算したり、自国通貨の持ち出しを厳しく制限していることもあります。

多額の現金の持ち出しを規制している国もありますので、現地の銀行と日本の銀行に確認

したうえで、最適な方法を選択しましょう。

２，日本の銀行口座に資金を入金する手続き

現地の銀行から送金するか、小切手で持ち帰るかが決まったら、日本の銀行に資金入金の

ための手続き方法を確認します。

●送金の場合

現地の銀行に対して、その資金を受取る日本の銀行に関する情報（英文での銀行名やSWIFT

コードなど）や、受取口座に関する情報（支店名、口座番号、受取人名など）を提出する

必要があります。

SWIFTコードや口座番号などを間違えると資金が入金されませんので、書き間違いなどが

ないように、送金を依頼する際にはよく確認しましょう。

●小切手で持ち帰る場合

日本の銀行の中には、外国の銀行が発行した小切手の買取りを行っていない銀行もあります。

もし、日本で口座をお持ちの銀行が、外国の銀行が発行した小切手に対応していない場合、

対応している日本の銀行に新たに口座を開設する必要がありますので、事前に取扱いして

いることを確認しておく必要があります。

加えて、小切手の買取り期限を確認し、早めに手続きすることが大切です。

３，現地の銀行口座の必要性

現地の銀行口座が帰国後も必要かどうかはお一人おひとり事情が異なりますが、帰国する

のであれば現地の銀行口座は解約した方がよいでしょう。

国や銀行によっては、帰国する場合は口座を解約するよう定めていることもあります。

また、帰国後に解約したくても現地の銀行によっては解約できなかったり、手続きが煩雑

で時間がかかる場合もあります。

一方で「そのまま現地に残る家族がいる」、「帰国後も定期的な支払いがある」、「近い

将来に同じ国に赴任する」といった事情がある方は、現地の銀行口座を解約せずに、その

まま維持するという選択肢もあるでしょう。

～ご存じですか？～現地の銀行口座～

帰国後も現地の銀行口座を解約せずに維持するという選択をされる方は、帰国後も定期的

に口座の状況や口座の必要性を確認する必要があります。

長期間取引がないと口座が凍結されたり、サービス内容が変更・廃止されることがありま

す。

気づかないうちに現地の銀行の口座維持手数料の条件が改訂されて、毎月手数料が引落し

されていたという事態も起きかねません。

また、近年増加しているのが相続の問題です。

相続が発生して、亡くなった方の海外の銀行口座を解約するために、遺族が弁護士などに

多額の費用を支払い、数年かけてやっと解約できたというケースもあります。

「いつか使うかもしれない」と思って現地の銀行口座を維持していても、結局、帰国して

から一度も使っていない方も少なくないようです。

現地の銀行口座を維持される方は、定期的に口座残高やサービス条件などを確認するとと

もに、その口座の必要性を今一度確認しましょう。

--------- ＳＭＢＣ信託銀行 PRESTIA　---------

本内容は、2023 年11月末時点の情報に基づき作成しています。

今後、各国の法令・規制等が変更される場合があります。

海外赴任からの帰国前に準備しておきたいポイントの詳細は、下記ＳＭＢＣ信託銀行のＨＰ

からご確認いただけます。

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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『EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに』など

Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 GMT

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2023年11月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

２．EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

３．もう一度「海外人事業務のDX化」について考える

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

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　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪人材育成・組織開発30年以上の支援実績　サイコム・ブレインズ株式会社≫

┃ 1．「海外赴任前研修 1日公開講座」無料体験会のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サイコム・ブレインズ株式会社にて、提供中の「海外赴任前研修 1日公開講座」を

人事／派遣ご担当者様向けに無料体験会を開催いたします。

１．体験会の内容

正規プログラムから、主に第一部、二部、三部の内容を抜粋し、ご体験頂きます。

講義だけでなく、グループワークや討議、またその発表を交え、インタラクティブに

実施します。

２．体験会参加特典

・文化的価値観の違いによって起こりうる問題を事前に把握するためのアセスメント

　『Culture Compass』受診

・研修動画の提供で赴任者を支援する！『ビジネスマスターズR』1か月間無料お試し

　体験

※本講座ではホフステード・インサイツ・ジャパンとの提携のもと、受講前に「ホフ

ステードの6次元モデル」をベースに開発されたオンラインアセスメント『Culture

Compass』を受診いただきます。

３．登壇講師

鄭偉（ZHENG Wei）

拓殖大学商学部教授

上海外国語大学大学院異文化研究センター特任教授

▼▼▼▼▼▼　体験会お申し込みはこちら　▼▼▼▼▼▼

　　　　　　　　 https://x.gd/xukJl

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「海外赴任前研修1日公開講座」について

ビジネス慣習が日本国内とは異なる海外において、文化の差異が大きな障害となり、

残念ながらミッションを遂行できずに任期途中で帰国せざるを得ないケースも多く

見受けられます。

こうした状況を改善すべく、サイコム・ブレインズでは、2013年から『海外赴任前

研修1日公開講座』を開催しており、年間約500名の方が本講座に参加しています。

「プログラムの流れ」

1. グローバルビジネスにおける「異」文化【講義&演習】

2. マルチレンズによる「他者」への接近と多面性理解【講義&演習】

3. グローバルビジネスにおけるつの文化的次元【講義&演習】

4. 異文化におけるコミュニケーションスキル【講義】

5. DESOC法を使ったネガティブフィードバック【ロールプレイ】

「公開講座概要」

■ 開催日：毎月1 ～3 回　　

■ 開催時間： 9:00 ～ 17:00

■ 開催方法：オンライン（Zoom）

■ 言　　語：日本語

■ 定　　員：各20 名（最少開講人数５名）

「受講料（税込価格、*: 視聴期間）」

■プラン1　

公開講座（1 日）＋映像教材（ライトコース）

年間*72,380円／半年*63,580 円

■プラン2

公開講座（1 日）52,380 円

■プラン3

映像教材（ライトコース）

年間*21,780 円／半年*11,880 円

▼▼▼▼▼▼　体験会お申し込みはこちら　▼▼▼▼▼▼

　　　　　　　　 https://x.gd/xukJl

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

体験会に参加できない方は、下記Web ページのお問い合わせフォームから講座当日の

無料見学をお気軽にお申し込みください。

「お問い合わせ」

サイコム・ブレインズ株式会社

担当：兒玉・安田

メール：lecture_fun@cicombrains.com

電話：03-5294-5573

担当者がリモートワークのためオフィス不在となる可能性があります。

お問い合わせは電話ではなくメールで頂きたくお願い申し上げます。

┏◆　≪　コロナが与えた海外人事部門への影響を振り返る　≫

┃ 2．EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本記事は、2022年1月18日にEY Japan（EY 税理士法人）にて、リリースした内容です。

コロナが落ち着きを見せ始めた当時の状況を振り返るとともに、また、いつコロナのよ

うなパンデミックが到来しても対応できる、万全な体制を構築するためのヒントにして

いただけますと幸いです。

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリ

ティサーベイ」を2022年1月18日に発表しました。

企業の海外赴任計画において新型コロナウィルス（以下、コロナ）が及ぼす影響が限定的

となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状

況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘され

やすいポイントであることが浮き彫りになりました。

本調査は、海外赴任者の実態を明らかにすることを目的とした調査で、2021年から開始

しました。

主に企業の人事・経理・経営・企画部門等、管理系部門に属する295人（266社）の回答

をもとに、海外赴任者に関する実態を調査・分析しました。

第1回目のテーマは、「コロナ禍の一時帰国者処遇、利用できないベネフィット・残留赴

任者の取扱い、費用負担、赴任者総コスト、任地個人所得税など」です。

第1回 EYモビリティサーベイの調査結果

●コロナは企業の長期的な海外赴任計画に大きな影響を与えない

2020年以降、コロナの世界的な流行により、各国の入国・出国制限が強化され、企業の

海外赴任計画に大きな影響をもたらしました。

今後の赴任計画については、回答者の46%が「コロナによる影響はない」、28%が「赴

任者を増やす方向に動くと思う」と回答しました。

このことから、赴任者数の減少は一時的なものであり、長期的な海外赴任計画への影響は

大きくないという傾向にあります。

●コロナのパンデミック等、緊急時の海外赴任者への対応に苦慮

コロナは全世界にわたり同時期に急速に蔓延したため、世界的に大きな混乱を招きました。

各国・地域ごとの対策も異なっているため、特に海外で生活する赴任者に対してどのよう

な対応を行うかは、海外赴任者を抱える企業にとっては大きな課題でもあります。

一時帰国させた赴任者に対して、いつまで海外赴任者固有の給与・手当を支給していたか

という質問に対しては、回答者の半数が「決まっていない」と回答しました。

また「帰国後１年以上」「帰国後１年まで」と回答したケースも７％あり、今回のように、

一時帰国させたものの、いつ再赴任するか分からない状況で、いつまで海外赴任者として

の給与・手当を支給するのか、前例がないために判断に苦慮する姿も浮かび上がっていま

す。

一般的に海外赴任者に対する給与・手当は、国内在勤者に比べて高い傾向にあり、コスト

管理の観点からも大きな課題といえます。

また、コロナの影響で赴任者が利用できない福利厚生制度（一時帰国休暇など）の取扱い

については、40%近くが「特別な取り扱いは考えていない」と回答しています。

海外赴任者に支給している給与・手当や、月単位、年単位で取得期限を定めて付与してい

る福利厚生制度が、社会情勢等の影響で利用できない場合の取扱いについて、予め赴任者

規程などで規定しておくことも解決策の一つです。

●コロナによる渡航制限が海外赴任者の赴任形態に影響

コロナの影響で「家族帯同に制限を設けた地域」については、制限を設けたと回答した企

業のほとんど（95社中92社）がアジア・オセアニア地域と回答しており、「家族帯同に制

限を設けた国」については、中国、インドネシア、インド等、一時的に感染者数が増大し

たとされる地域への渡航に制限を設けたケースが多いことがわかりました。

赴任者だけでなく、その家族への影響の大きさもうかがえる結果です。

●バーチャルアサインメントをはじめとした新しい働き方への関心高まる

バーチャルアサインメントの導入・検討状況については、「既に導入している」「導入に

向けて検討中」が回答者の16%、「導入は検討していない」が42％という結果になりまし

た。

また、「興味はあるが具体的に動いてはいない」が34％となっており、新しい働き方への

関心は高いものの、実際に導入・検討を行う企業はまだ少ない傾向です。

ただし、「海外赴任・海外からの人員受け入れに関し興味・関心のあるテーマ（自由回答）

」では、バーチャルアサインメント導入時の課税や、国をまたいだリモートワーク、グロ

ーバル人材活用といった新しい働き方・雇用形態について関心を寄せる企業も多い傾向です。

●出向先が海外赴任者のコストを全額負担するケースが4割弱

海外赴任者にかかる費用負担についての質問では、出向先が全額負担するケースが回答者

の37％、何らかの形で出向元も負担する場合があるケースが57％でした。

出向元が赴任者コストを負担する場合の理由については、回答の半数以上（154社中94社）

が「海外赴任により生じるコストは出向元が支払う（いわゆる較差補填）」の考え方に基

づいており、負担の内訳については、「出向先の現地給与水準まで出向先負担、残りを出

向元負担」とするケースが多い傾向がわかりました。

この考え方に基づく場合の「出向先の現地給与水準」については、根拠となる資料やデー

タの収集と水準の妥当性の検証を行った上での決定が重要です。

●赴任者別総コストの把握状況

赴任者別総コストについては、一人当たりのコストを把握していないとする企業が回答者

の37%という結果となりました。

多くの外資系企業では赴任者を送り出す際には事前に赴任総コスト見積もりを行い、出向

元・出向先が合意の上で赴任が行われますが、日本企業ではこれらのコストを正確に把握

しない状況で赴任者を送り出す傾向もあり、コスト管理の面で大いに改善の余地があるこ

とが本調査でも明らかになりました。

●海外出向者・出張者コスト税務調査時の注目ポイント

海外出向者・出張者に関する日本側での費用負担について、過去の税務調査で「指摘を受

け課税されたケース・指摘は受けたが課税されなかったケース」が合計40%となっています。

出向者コストを日本本社負担する場合は、税務調査時に指摘されるポイントとなる点に、

十分な留意が必要となります。

●赴任先個人所得税管理体制と申告漏れリスク　～申告漏れ発生は15%～

赴任者の個人所得税の管理体制としては、「出向先（現地法人）がそれぞれ管理している」

が回答者の71％に上ります。

出向先ごとに管理形態や税務ベンダーのクオリティが異なることは、現地での申告漏れ発

生リスクにつながるため、その申告が正しいか定期的にチェックを行うことがリスク回避

に繋がります。

●本記事のまとめ

・今後の海外赴任計画において、新型コロナウイルスによる影響は「ない・または赴任

者を増やす」との回答が74％で、赴任者数の減少要因にならない

・リモートで海外などの業務を行う「バーチャルアサインメント」について、「導入は

検討していない・興味はあるが具体的に動いていない」との回答が76％。新しい働き方

への対応を模索しつつも具体的な動きを取っているのは少数派という結果に

・海外出向者/出張者コストの日本側費用負担に関する税務調査で、「指摘を受けた」と

の回答は40％に上る

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EY Japan ピープル・アドバイザリー・サービス／グローバルモビリティリーダー

EY税理士法人パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント

本調査を通じて、コロナ禍における海外赴任者の取扱いに関し、試行錯誤する企業の実態

が浮き彫りになりました。

また、出向者コストの把握や出向先での個人所得税の管理は効率的な経営やリスク管理の

観点から本社一元管理が望ましいものの、現地任せになっている企業が未だに多いことが

明らかになりました。

本社側での赴任者管理体制には、まだまだ改善の余地があります。

EYでは今後も同様のサーベイを通じ、企業の課題解決に取り組んでまいります。

~　本記事の詳細はこちら　https://www.ey.com/ja_jp/tax/ey-mobility-survey 　~

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┏◆　≪　これからの海外人事働き方改革に迫る　≫

┃ 3．貴社は大丈夫？今こそ海外人事業務のDX化について考えてみませんか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．新型コロナウイルスが及ぼした影響と変化

2020年、世界的なパンデミックにより、我が国でも多方面において大きな影響を

及ぼしました。

現在はようやく、コロナ前同等の生活を取り戻し、海外間の往来も活発化してお

りますが、特に管理部門においては、働き方の変化に伴う業務の見直しを検討さ

れている企業が急増しています。

２．海外人事業務における課題とは？

（１）現在の海外人事部門としての働き方

弊社が2020年に実施した「海外人事業務運用における課題」調査結果によると、

会社の規模に関わらず、7割以上の会社でエクセルやアクセス等を利用した「ア

ナログな管理」による運用を行っていることが分かりました。

これは、2023年夏に行った簡易的な調査でも同様の結果となりましたが、この

3年間での大きな違いは、その半数以上の企業が、「DX化を検討している」と

いうことです。

（２）アナログ運用における3つの大きな課題

・出社しないと管理データが取り込まれているファイルを閲覧、更新できない。

・業務そのものが属人化しており、連携に問題を抱えている。

・出社前提の業務フローのため、海外間とのやり取りに問題が生じる。

（３）海外人事部門においてこれからも想定される3つの大きな課題

・リモートワークには不向きであり、業務が停滞する。　

・管理部門の業務停滞は、海外事業にも大きな影響を及ぼす。

・出社制限により、メンバーが揃う日が限られ、効率が非常に悪い。

３．海外人事業務の現状と理想的な運用方法とは？

国内人事部門においてデジタル化が推進され始めた2010年代初頭から、海外人事

部門でもシステムの導入を検討した経験がある企業が多かったようです。

しかし、実際にシステム化に踏み切った企業は全体の数パーセントにしか満たず、

現状もアナログな運用を継続している企業がほとんどです。

（１）なぜ、システム化できなかったのか？

・海外人事業務は進出国はもちろん、企業によって運用方法が異なるため、汎用

　的なシステムでは円滑な運用ができない。

・自社で開発する場合数千万円のコストが発生するため、社内稟議で却下された。

（稟議却下の最たる理由）

　利用対象者が海外赴任者となり、全従業員数の数パーセントにしか満たないケ

　ースが圧倒的に多く、費用対効果が大きな問題となったことが挙げられる。

（２）理想的なシステム

・従来の業務体制、運用フローを変えずにデジタル化できること

・全世界で統一された共通のシステムを利用できること

・セキュリティ面、稼働率などに優れたシステムであること

・自社で赴任前から帰国まで円滑に管理できること

・属人化せずに人事部門全体で情報共有し、管理できること

・リモートワークでもオンライン上で利用できること

４．株式会社グローバル・ワンの海外人事向け管理システム

●こんな企業様におすすめ

（１）リモートワークにより、業務効率に問題を抱えている。

（２）アナログな管理体制からの脱却を検討している。

（３）業務委託しているが、社員との連携に不便さを感じている。

（４）海外間での承認業務にタイムラグが生じ、業務が停滞している。

（５）新規赴任者の手配業務に関する委託業者との連携に支障が生じている。

●本システムの特長

（１）海外赴任者（帯同家族・帯同子女）の進捗とアラート機能を含む情報管理

（２）タスクやスケジュール管理指示系統の一元化

（３）各種申請～承認までのワークフロー機能

（４）人事側での手配業務（引越し会社など）のワークフロー機能

（５）管理項目や予定日、申請フォーマット、承認ルートなどのカスタマイズ

（６）給与明細、危機管理情報等の一斉通知・送信機能

（７）部門内でも共有可能な海外赴任者とのチャット機能

（８）コストパフォーマンスに優れた導入費用とランニングコスト

●サーバー構成

（１）AWSクラウドサーバーを採用し、世界主要国で安心してご利用できます。

（２）企業毎にデータベースを構築するため、より安全なセキュリティ環境を実現

（３）ロードバランサ―の複数台構成により、負荷を軽減し、安定した動作を保証

「新機能バージョンアップ予定」

第4回となる大規模バージョンでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明

細作成機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能が盛り込まれます。

バージョンアップの内容は、実際にご利用いただいている企業様のご要望を反映させ

たもので、当社のシステムは、常に進化しています。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

★☆━━━━━━━━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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『海外人事必見！長期滞在者の医療費は日本の保険が使える！』など

Sun, 15 Oct 2023 00:00:00 GMT

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お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

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【目次】

１．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

２．海外赴任規程の策定から見直しまでワンストップで対応

３．海外に長期勤務する場合の医療費は日本の保険が使える | プレステージ・インターナショナル

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

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　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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┏◆　≪株式会社グローバル・ワン提供　システム最新情報≫

┃ 1．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンが提供中の「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」

は、2021年リリース以降、多くの企業様にご利用いただいております。

「ご利用中企業の導入背景」

・海外赴任者数は総数だが、進出国が多いため、管理が煩雑になっていた。

→国や拠点単位での管理・運用が可能で、赴任前から現地責任者と円滑に連携できた。

・海外赴任者数が100名を超えており、従来のアナログ管理に限界を感じていた。

→クラウド上で常に最新の情報が把握でき、且つ共有できるため、手続き漏れが皆無

　になった。

・海外赴任者数1000名以上、家族を含めると2000名以上の管理を強いられており、

　業務全体の見直しが急務だった。

→日々のワークフローは崩さずに、利用していた複数のシステムを一本化する独自の

　システム開発を行い、業務効率が飛躍的に向上した。

　※弊社既存システムをベースに独自開発を実施。

・2024年開始の電帳法に対応すべく、海外間でも利用できるシステムを探していた。

→経費精算機能では、電帳法に対応した設計です。社員アカウントはスマホ操作可能

　で、領収書のアップロードも可能なため、生産性が大幅に向上した。

「新機能バージョンアップ予定」

第4回となる大規模バージョンでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明

細作成機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能が盛り込まれます。

本年9月頃を目途に随時実装いたします。

バージョンアップの内容は、実際にご利用いただいている企業様のご要望を反映させ

たもので、当社のシステムは、常に進化しています。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

「オンラインウェビナーのお知らせ」

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システムGLO

BAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

┏◆　≪海外人事コンサルティングサービスのご案内≫

┃ 2．海外赴任規程の策定から見直しまでワンストップで対応

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●海外進出企業と海外赴任者を支える海外赴任規程の策定や見直しが急務に！

海外間の往来がコロナ前に戻りつつある今、海外赴任規定の作成を行うご担当者様

や経営者の皆様に向けて、待遇面・労務面などを解決すべく、コンサルティングを

行っております。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験し

たことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入念な

事前準備が必要になります。

●具体的に何をやらなくてはいけないのか、注意しなくてはいけないのか、重要な

ポイントをご紹介します。

1）給与は日本本社か海外子会社か、どちらが負担するのか？

１年を通して現地子会社で勤務する場合、基本的にはその者の給与は現地子会社が

負担しなければなりません。

一部手当については法律や通達に則り、日本親会社が負担しても構いませんが、相当

額を超える本社負担は、税務当局から寄付金課税がなされますので注意が必要です。

また、ＰＥ課税にも留意する必要があります。

2）納税や社会保険料は誰が負担するのか？

日本での社会保険の加入を続けるか廃止するか、そして海外での社会保険の加入や保

険料および所得税のコスト負担について、予め決定しなければなりません。

税や社会保険料の値上がりリスクは、通常会社が負うのが原則です。

3）賃金以外の決め事をどこまで盛り込むか？

医療行為を受けた場合の負担、引越しや一時帰国時の費用負担、海外で従業員に何か

あった場合の措置、家族の滞在に対する負担等、さまざまな場面を想定し、取り決め

をしておかなければ、あとになって会社と本人がもめることになります。

●2023年以降、多いお問い合わせ事例

1）円安による影響を受けていることで、社員からの不満が増大している。

一時的なものという理解をしているが、手当てや給与面の改定となると、時間や手間

もかかり、円安が解消した際の対応も懸念がある。

2）帯同子女の教育費手当てが増加しており、学校の選定や手当て対象とする年齢条件

の見直しを検討している。

3）同等規模感の会社がどのような手当てや施策を行っているのか教えて欲しい。

●コンサルティングの流れ

1）メールまたはお電話でお問合せをいただき、現状の問題点をヒアリングさせていた

だきます。

※可能であれば、現状の出張旅費規程や海外赴任規程をご提供いただけますとスムーズ

です。

2）ヒアリングの内容をもとに、お見積もりをお出しさせていただき、初回の打ち合わせ

の日程を調整させていただきます。

※初回の打ち合わせをスムーズに進めるために、弊社コンサルタントがメールやお電話

でやり取りをさせていただく場合がございます。

3）弊社コンサルタントがお伺いまたはオンラインにて、海外赴任者の処遇について税務

・労務上のポイントを解説いたします。

豊富な事例をもとにした、ひな型をご提供させていただき、逐条解説で御社オリジナル規

程の作り込みを進めます。

4）前回の打ち合わせの内容を踏まえ、弊社コンサルタントから規程の修正案を提出させ

ていただきます。

修正案をもとに給与および福利厚生に関する重要部分を決定していきます。

多くの方が頭を悩ませる、国際税務のリスクや労務管理・福利厚生水準についても専門

のコンサルタントが丁寧に解決してまいります。

5）海外赴任規程全体の最終チェックを行います。これに合わせて、海外出向協定書（対

現地法人）・海外出向に関する覚書（対社員）など、本社側の管理上、必要不可欠な各種

書式を作成いたします。

6）海外勤務規程、海外出向協定書（対現地法人）、海外出向に関する覚書（対社員）を

完成して納品いたします。

引き続き支援をご希望のお客様には、国際労務のセカンドオピニオンサービスもご提供

しております。

▼▼▼　海外人事コンサルティングサービスお問い合わせはこちら　 ▼▼▼

株式会社グローバル・ワン：　https://global-one.jp/support/index.html

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪人事担当者必見！新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ３．海外に長期勤務する場合の医療費は日本の保険が使える | プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外に長期勤務・赴任・海外駐在する場合、企業は海外駐在員の福利厚生の一環として、

様々な保険に加入や独自のツールで海外医療費の補償をしています。

海外進出企業が一般的に利用している日本の保険、現地保険等を、以下でご紹介します。

・海外旅行保険

現地の医療制度や保険市場が未成熟な中国や東南アジア地域や、現地医療制度ではサー

ビスレベルに難のある国への海外駐在員には、海外旅行保険を加入させる傾向がありま

す。

その名の通り、元々は海外旅行者の現地での事故や疾病、ケガをカバーするために開発

された商品ですが、補償期間を長くして補償内容も充実させた形で、今ではほぼ全ての

保険会社が海外駐在員向けの商品を販売しています。

殆どの疾病やケガをカバー出来たり、サービスがとても充実しているため、多くの企業

が加入していますが、その利便性の高さ故に保険利用の頻度が高くなり、昨今の全世界

的な医療費上昇と相まって2010年頃から海外旅行保険料の高騰が顕著になってきていま

す。

また、もともと海外旅行者向けに販売された保険のため、歯科（特約で付保できる保険

もあります）や既往症、また初診日を含め180日を越えた費用は、対象外となっており、

海外駐在員への適用には、不十分な補償範囲となっています。

・現地医療保険（米国）

米国には日本のような公的な医療保険制度が無いため（高齢者・障害者除く）、多くの

国民は民間の保険会社が販売する現地医療保険に加入します。

個人で加入するケースは少なく、多くは勤務先が福利厚生の一環として手当てする傾向

にあります。

日本企業も例外ではなく、多くの企業が公平性も考慮して、日本人海外駐在員と米国社

員に対して同等の医療保険を手当てしています。

現地医療事情に即した商品設計や病院での受診のし易さ等、利便性が高い一方で、米国

国内で社会問題化している様に医療費の高騰に比例する形で保険料も上昇しており、20

00年代始めから倍以上という驚異的な伸びを示しています。

日本の海外旅行保険と異なり、24時間日本語サービスはついていないため、海外赴任者

や帯同家族にとっては、利便性に欠ける側面もあります。

・現地医療保険（欧州）

欧州は全体的に社会保障制度が確立されていますが、国によってその内容が大きく異な

ります。

ドイツやスイスはそれぞれの国内で販売されている保険への加入が義務付けられていま

すが、デンマークやスウェーデン等は一定の条件（納税期間一年以上等）を満たせば外

国人であっても公的医療保険への加入が可能で、無料で受診が出来ます。

また、フランスやオランダは日本との社会保障協定が締結されたことで、現地で保険料

を負担する必要は無くなったものの、利便性の高さから継続して現地医療保険に加入す

る日本企業も多く見られます。

補償範囲・補償額や受診のし易さ、保険料負担等の側面でメリット・デメリットも異な

ります。

米国の現地保険と同様に、24時間日本語サービスはついていないため、海外赴任者や帯

同家族にとっては、利便性に欠ける側面もあります。

・国内健康保険

日本で国内健康保険に加入していれば、海外療養費制度として海外滞在中に発生した海

外医療費も国内健康保険等に請求して、還付金を受けることが可能です。

国内健康保険は海外の医療費を日本の水準に合わせた7割相当分を還付金として支給す

るため、医療費水準の低い国では優先的に利用されたりしますが、多くの場合は海外旅

行保険や現地の医療保険の補償の対象外となった部分を補完する二次的な保険として利

用される傾向があります。

海外駐在期間中であっても海外駐在員と企業がそれぞれ国内健康保険料を負担している

わけですから、大いに有効活用したいところですが、海外から申請する場合、翻訳を添

付する必要があるなど、その手続きが非常に煩雑なため、残念ながら制度自体が積極的

に利用されていないのが実情です。

★☆プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費請求

手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンストップで

提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプログラム

です。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン　運営事務局

▽ コーポレートサイト

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▽ 過去の配信リストはこちらから

https://yuiglobalnet.wixsite.com/website

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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臨時配信『ゆいグローバルネットのつながりの祭典「2023 ゆいフェス」のご案内』

Sun, 01 Oct 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年10月1日号臨時配信号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

※本号は臨時配信として、お送りしております。

┏◆　≪　ゆいグローバルネットのつながりの祭典 2023 ゆいフェス　≫

┃　子にとってあなたにとって心地よい楽しい楽なだっこを見つけよう

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

世界中で暮らす日本人のために。

ゆいグローバルネットのネットワークから、オンラインイベントが集結しました。

世界各地には、現地に暮らす日本人同士が支え合う、沢山の取り組みがあります。

オンラインの力でつながることで、支え合いの輪が世界中に拡がることを願います。

ゆいグローバルネット共同代表

井上孝代、福永佳津子、阿部薫、大橋ひとみ、圖子田優子

メインイベントに加え、世界?各地から「子育て」「キャリア」「介護」「難民支援」

等、様々なテーマのイベントが開催予定です。

世界中どこからでも、もちろん日本からも、参加可能です。

※イベント内容は、事前のお知らせなく変更する場合があります。ご了承ください。

　https://yuiglobalnet.wixsite.com/website　

　　　　　　（イベント情報をご覧ください）

●2023年10月6日(金)12:00～13:00（日本時間）

メインイベント「世界から学ぶ幸せな子育て?」

世界の親は、どんな親？

世界の親は、子どもたちとどんな関係を築いているのでしょう。

カウンセラーとして40年間世界の家族を見てきたノーラ・コーリさんが綴るグローバルな

視点からの子どもの幸せ、親の幸せ。

定員：80名（ご好評につき50名から変更しました！）

講師：ノーラ・コーリ

https://www.caretheworld.com

●10月4日(水)17:00～18:00（日本時間）

「子にとって・あなたにとって心地よい・楽しい・楽なだっこを見つけよう」

だっこが辛いときはないですか？安全なだっこができていますか？

海外での生活でだっこに戸惑うことはないですか？

「だっこを変えると育児が変わる。」

だっこにお困りの皆さんへ、特に0歳～1歳のお子さんへのとっておきの知恵や工夫を

お届けします。

講師：迫　きよみ（ＮＰＯ法人子育てを楽しむ会）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：海外に暮らす日本人の子どもたちをみんなで育てる会（通称みんこそ会）

お問い合わせ先：kaigaiminkoso@gmail.com

●10月7日(土)8:00～9:30（日本時間）

「スイス発、日本人の私が奮闘した義両親の介護について?～そこから見えてきたこと～」

外国人の嫁として経験した　おもしろ切ない　リアルなお話をお届けします！

・スイスでの日々の暮らし、義父母との関わり

・在宅介護について

・葬祭について

講師：リッチャー　美津子（看護師、ケアマネージャー、国際アロマテラピスト資格取得）

参加費：有料

場所：Zoomによるオンライン開催　※録画動画視聴あり

主催：朝活ネットワーク富山

●10月10日(火)10:00～11:00（日本時間）

「英語で落語を楽しもう～小噺を覚えて日本の笑いを広めよう～」

笑いは人との関係になくてはならないものですね！海外に暮らしているとますます「笑いって

大事だな」と感じることが多くあります。

この講座では英語で落語を2席お楽しみいただきます。また、日常披露できる簡単な英語小噺を

一緒に覚えてみませんか？

講師：鹿鳴家英楽（一般社団法人　英語落語協会　理事長）

　　　鹿鳴家一輪（一般社団法人　英語落語協会　理事）

参加費：無料　※最低催行人数4名

場所：Zoomによるオンライン開催（カメラオン、マイクオフ）

主催：一般社団法人　英語落語協会

お問い合わせ先：info@englishrakugo.com

●10月10日(火)13:00～14:00（上海時間）14:00～15:00（日本時間）

「知り合いゼロから1000人が集まるコミュニティへ　～海外コミュニティの始め方～」

上海で知り合いゼロから一歩を踏み出したら、世界が少しずつ広がって、気がついたら1000人

のママたちが集うコミュニティに！　

海外でのはじめの一歩の踏み出し方や1000人が集うコミュニティの運営についてお話します。

定員：80名

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：上海SUKU☆SUKU

お問い合わせ先：上海SUKU☆SUKU

●10月11日(水)10:00～11:00（バンコク時間）12:00～13:00（日本時間）

「どうする？！わが子への性のお話し　～はじめの一歩～」

バンコクで性教育・育児支援イベントを開催している「バンコクこころ保健室」より、性教育の

お話をお子様にどうしたらいいのか？気になってるママ(保護者)へ、わかりやすくお伝えします。

講師：美並　りな（バンコクこころ保健室、日本思春期学会　性教育認定講師　看護師）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

●10月12日(木)22:00～23:00（日本時間）

「海外在留邦人　介護セミナー　～日本に住む家族のために　わたしたちができること～」

日本の介護サービスや仕組みについてご説明します。

海外在住者ができる支援方法についてお伝えします。

講師：荻野　真由美（Be Mother海外妊活出産学習会）

定員：30名

参加費：有料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：Be Mother海外妊活出産学習会

お問い合わせ先：Be Mother海外妊活出産学習会

●10月13日(金)～10月29日(日)

「JB Line Week」

ニューイングランド地方に住む日本人・日系人のための社会福祉サポートを行うJB Line。

設立記念日の10月26日の前後2週間にJB Line Weekを開催予定。

さまざまなイベントやセミナーを実施し、参加費・受講費をJB Lineの活動資金に充てています。

今年度は、「シニアホームツアー」「海外相続セミナー」「無料法律相談by JB Line」等を計画中です。

参加費：寄付の案内あり

主催：JB Line, Inc.

お問い合わせ先：JBLineWeek@jbline.org

●10月14日(土)17:00～19:00（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ時間）10月15日(日)9:00～11:00（日本時間）

「日本の食で世界を変える！中高生にもぜひ聞いてほしい「食」の話」

アメリカで暮らす親子の共育、進学、キャリアについて考える会「ぽーと会」が、Table for Two USA

(NPO)代表の上島カー真弓さんをお迎えし、健康的な食事や和食の素晴らしさ、NPOで働くという「社

会貢献キャリア」についてもお話し頂きます。「食」を通して自分の体にも社会にも問題意識を持つきっ

かけとなる、視野が広がるお話しです。ぜひお子さんもお誘いになってご参加ください！

講師：上島カー真弓　さん（Table for Two U.S.A.代表　）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ぽーと会

お問い合わせ先：info@portkaisandiego.org（ぽーと会）

●10月16日(月)10：00～11:00（日本時間）

「多言語の環境での子育て　～セミリンガルにしないために！～」

この講座では言葉の発達途上にある子供たちにどの言語で正しく知識のインプットを行い、セミリンガルに

ならずに日本語と第2言語をどう育てたらよいかを考えます。事前にご質問を受け付けます。

お申し込みフォームより気軽にお寄せ下さい。

講師：上原　雅子（神田外語大学　外国語学部　英米語学科　特任講師）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催（カメラオン、質問するときはマイクオンそれ以外はマイクオフ）

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：uehara-m@kanda.kuis.ac.jp

●10月18日(水)12:00～13:00（日本時間）

「赤ちゃんの眠りサポート講座　?今からできる良いねんね習慣の育て方?」

赤ちゃんの夜泣きや寝かしつけのくせ...などのねんねにまつわる心配や気になっていることはありませんか？！

ここでは、ママやパパが知っておくと安心な赤ちゃんの良いねんね習慣の育て方について、助産師と乳幼児睡眠

アドバイザーの資格をもつ専門家がお話しします。　

講師：冨江　幸代（じょさんしGLOBAL.Inc、NPO法人赤ちゃんの眠り研究所）

定員：30名

参加費：有料（ゆいフェス特別価格）

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：じょさんしGLOBAL.Inc

お問い合わせ先：じょさんしONLINE

●10月19日(木)11:00～11:40（上海時間）12:00～12:40（日本時間）

「心と体を整える養生カンフー」

呼吸に意識を向け、中医学の視点を取り入れた心と体を整える養生カンフークラス。

オンラインで、ヨガマット１枚分ほどのスペースでできるエクササイズです。

講師：後藤　由美子（上海SUKU☆SUKU）

定員：50名

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：上海SUKU☆SUKU

お問い合わせ先：上海SUKU☆SUKU

●10月20日(金)12:00～13:00（日本時間）

「海外で危険な目に遭わないために」

せっかくの異文化生活の舞台で、危機への対応を知らなかったがために犯罪被害に遭ってはなりません。

犯罪にも文化あり。基本的な情報を得てこそ、のびやかで安心できる海外生活が送れます。

講師：福永　佳津子（一般社団法人海外邦人安全協会　理事）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

●10月20日(金)13:00～13:30（日本時間）

「海外妊活・出産体験談」

海外で妊活・妊娠（自然妊娠）・出産したメンバーの体験談をお話しします。

Be Motherの活動についてご説明します。

講師：荻野　真由美　他（Be Mother海外妊活出産学習会）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：Be Mother海外妊活出産学習会

お問い合わせ先：Be Mother海外妊活出産学習会

●10月21日(土)15:00～16:30（日本時間）

「コミュニケーションの新たな形　２つの国に住み生まれたフレーゲPflegeR～」

日本とスイスで、二つの国の介護現場で働く中で気づいたケアに大切なものとは。

自分と目の前に居る方との間で五感や勘、直感を行き交わせてコミュニケーションに結びつけて尊厳とは何か

を考えます。

講師：リッチャー美津子（Pflege und Hospiz im Werdenberg　看護師・ケアマネージャー・アロマテラピスト）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催　

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

●10月24日(火)16:00～17:00（太平洋時間）10月25日(水)8:00～9:00（日本時間）

「Empowering Diversity～シリコンバレーの女性駐在員と帯同家族からのインサイト～」

私たちは昨年シリコンバレーと日本を繋ぎ、日本人女性のイニシアティブ/キャリア発展について語り合うことを

目的としたネットワーキング、JWIBA(Japanese Women’s Initiatives in the Bay Area)を立ち上げました。

当日は多様なバックグラウンドを持つJWIBAメンバーから、女性駐在員と帯同者がリアルな体験談や調査結果を

共有します。

ゆいフェスでの出会いをきっかけに、日本のDE&Iやイノベーションについて考える仲間づくりをしませんか？

講師：明石　真理子、伊藤　実佐子、川邊　万希子、福永　香織（Japanese Women's Initiative in the Bay Area)

定員：30名

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

●10月25日(水)8:00～9:30（ﾌﾗﾝｽ時間）13:00～14:30（ﾀｲ時間）14:00～15:30（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ時間）

「発達に不安のある子どもと家族のグループ情報交換会?～異文化×発達×自助グループとあれこれ～」

※対象の団体会員限定イベントです。

参加費：無料

対象者：でこぽんクラブ（フランス）、OZの会（タイ・バンコク）、ぽこ・あ・ぽこ（シンガポール）の皆様

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

主催：JWIBA（Japanese Women's Initiative in the Bay Area)

お問い合わせ先：jwiba2022@gmail.com

●10月26日(木)10:00～11:00（上海時間）11:00～12:00（日本時間）

「駐在妻の再就職準備　本帰国を考え始めたらやるべき6step」

駐在妻の再就職準備って、何から始めたらいいの？

日本での再就職が頭に浮かんだ方のために、準備をしておくためのワークショップです。

講師：関　小百合（キャリアカフェ上海、国家資格キャリアコンサルタント）、

大西　愛美（キャリアカフェ上海、国家資格キャリアコンサルタント）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：キャリアカフェ上海

お問い合わせ先：キャリアカフェ上海

●10月26日(木)13:00～14:00（日本時間）

「海外での不妊検査と治療」

・病院受診前のチェックポイント

・日本での不妊受診前のチェックポイント

・日本での不妊検査から治療までのプロセス

・個別相談ケース紹介

講師：宇田川　久美子、木内　愛子（Be Mother海外妊活出産学習会）

定員：20名

参加費：有料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：Be Mother海外妊活出産学習会

お問い合わせ先：Be Mother海外妊活出産学習会

●10月28日(土)9:00～10:00（ﾛﾝﾄﾞﾝ時間）15:00～16:00（ｼﾞｬｶﾙﾀ時間）

16:00～17:00（上海・KL時間）17:00～18:00（日本時間）

「ところ変われば育児も変わる？～海外子育て事情トーク会@ロンドン・上海・ジャカルタ・

クアラルンプール～」

海外での子育て。ロンドン・上海・ジャカルタ・クアラルンプールで子育て経験のあるママたちが、

各国でどんな子育てをしているか？わいわいお喋りします。

海外での子育てに興味がある方、これから海外で暮らす予定の方、ママたちの本音トーク、是非ご

参加ください。

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：英国なかよし会

　　　上海SUKU☆SUKU

　　　海外に暮らす日本人の子どもたちをみんなで育てる会

お問い合わせ先：海外に暮らす日本人の子どもたちをみんなで育てる会

●10月28日(土)21:00～22:00（日本時間）

「日本の中の難民支援」

紛争に巻き込まれたり、様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ祖国から逃れなけれ

ばならなかった人々が日本にもいます。

日本の中で、彼らはどのような暮らしをしているのか。異文化の中で孤立せず、安全・安心な暮らし

を送れるよう、どのような支援が必要なのか。

日本で共に暮らす立場からも、異国で暮らす日本人からも、学びを深めたいと思います。

講師：石川　美絵子　（社会福祉法人日本国際社会事業団　常務理事）

　　　※ナビゲーター：井上　孝代（ゆいグローバルネット　共同代表）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

●10月30日(月)12:00～13:30（日本時間）

「私たちの海外生活（駐妻時代）を振り返る　～先輩から後輩につなぐわいわいトーク～」

夫の帯同で海外生活を送った私たち。出産、子育て、子どもの教育、危機管理、ご近所付き合い、キャリア

形成、帰国後の展開、さらには異文化暮らしの醍醐味、そして成長した自分自身のこと…などなど、皆様に

何らかのメッセージをお伝えできたら嬉しいです。

スピーカー：末廣　みどり（米国（NY））、松下　日奈子（米国（NY・ｼｶｺﾞ）、香港）、松岡　恭子（南

ｱﾌﾘｶ、ｶﾅﾀﾞ、ﾍﾟﾙｰ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）、和田　穂子（ﾄﾞｲﾂ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）

※ファシリテーター：福永　佳津子（ゆいグローバルネット　共同代表）

参加費：無料

場所：Zoomによるオンライン開催

主催：ゆいグローバルネット

お問い合わせ先：ゆいグローバルネット

　　　　　　（イベント情報をご覧ください）

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『海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行など』

Sun, 01 Oct 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年10月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※10月1日が休日の為、本日お送りしています。

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【目次】

１．海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行

２．海外赴任先で直面するであろう様々な課題に適切に対処できるようになるために

３．海外での高額医療費は、高額療養費の支給対象になる？ | プレステージ・インターナショナル

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　●オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　海外生活のお金のご相談 | ＳＭＢＣ信託銀行　≫

┃ １．SMBC信託銀行　プレスティアのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

SMBC信託銀行プレスティアは、海外赴任の際にも便利な銀行として、多くのお客さま

にご利用いただいております。

これから海外赴任されるお客さまに向けて、海外赴任前に準備しておきたいポイントを

まとめました。

１，海外赴任前に必要な日本の銀行手続き

赴任中に利用する日本の銀行口座が決まったら、その口座を海外からでも利用できるよ

うに手続きをしておきましょう。

非居住者口座への変更手続きや海外の銀行口座へ送金するための事前手続きはもちろん

のこと、赴任先で銀行口座を開設するまでの当面の生活費や生活を整えるための一時的

な出費などに充てるために、デビットカードやクレジットカード、現金などを準備して

おきましょう。

手続きによっては数週間など時間を要する場合もありますから、余裕をもって手続きを

進めましょう。

２，現地の銀行での口座開設

海外で生活するには現地の銀行の口座は必要不可欠です。

海外の銀行口座の開設は、可能な限り勤務先や現地の友人などのサポートを受けるよう

にして、渡航前にあらかじめ現地の銀行の手続きを確認しておくことをお勧めします。

渡航して間もない頃に口座を開設する場合、必要な公的書類（例：米国のソーシャルセ

キュリティナンバーなど）が手元に揃っておらず、口座開設までに相当時間がかかって

しまうことがあります。

なかには、渡航してから口座開設が完了するまでに3か月もかかったという方もいらっ

しゃいます。

現地の銀行口座開設には時間がかかることが多いため、渡航してからしばらくの生活費

は、日本から持参したデビットカードやクレジットカード、現金を利用すると安心です。

引っ越し後はまとまった金額を使うこともありますので、利用限度額なども確認してお

きましょう。

～ご存じですか？海外送金手続きの厳格化～

近年、テロ・犯罪などに絡むマネーロンダリングの防止、脱税といった犯罪を防ぐため、

本人確認や海外送金先の口座情報を事前に銀行に登録する必要があるなど、送金に係る

手続きが厳格化しています。

内国税の適正な課税の確保を図るため、日本国内に住民票を有する方（国籍問わず）は、

海外送金手続きの際、事前にマイナンバーを届出する必要があります。

ただし、市区町村の窓口で海外への転出届を提出し、日本の銀行の登録住所も海外住所

へ変更されている方については、マイナンバーの提出は不要です。

帰国後、マイナンバーが付番されましたら、別途お手続きが必要になります。

--------- ＳＭＢＣ信託銀行 PRESTIA　---------

本内容は、2023 年8月末日時点の情報に基づき作成しています。

今後、各国の法令・規制等が変更される場合があります。

海外赴任前に準備しておきたいポイントの詳細は、下記ＳＭＢＣ信託銀行のＨＰからご

確認いただけます。

海外赴任の準備、チェックポイントはプレスティア海外赴任ガイドで確認！｜

SMBC信託銀行プレスティア　https://www.smbctb.co.jp/banking/overseas_usage/

┏◆　≪　海外人事ご担当者向けお役立ち情報 | サイコムブレインズ　≫

┃２．海外赴任先で直面するであろう様々な課題に適切に対処できるようになるために

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ビジネス慣習が日本国内とは異なる海外において、文化の差異が大きな障害となり、

残念ながらミッションを遂行できずに任期途中で帰国せざるを得ないといったケース

を多くお聞きしています。

ある統計では「日本人赴任者の約40%は赴任地でのミッションを達成できない」と

いった数値も出ているようです。

こうした背景から、サイコム・ブレインズでは、2013年から『海外赴任前研修1日

公開講座』を毎月開催しており、年間約500名の方が本講座に参加されています。

本講座参加・ご利用の皆様からは、このような反響を頂いています！

【受講者の声】

・赴任者が陥りがちな状況について、具体的な事例とともにイメージすることができた。

・知識のインプットだけではなく、演習を通して赴任先での自分自身をシミュレーション

することができた。

・「他者理解のためのフレームワーク」を学ぶことで、自分の先入観に初めて気づくこと

ができた。

・状況が厳しくても、あきらめずに現地の人とコミュニケーションを取る重要性を強く

感じた。

【人事／派遣担当者の声】

・毎月開催・1名から参加可能なため、日程調整がしやすい

・赴任者が少ない時期の教育コストの削減も期待できる

・理論的なレクチャーから、実践的なケーススタディや演習まで、一日の中でコンパクト

に実施されている

人事／派遣ご担当者様におかれましては、講座当日の見学も随時承っております。

10月11日(水) 11:00-11:30にはプログラム無料説明会を、11月22日(水) 13:00-16:00

にはプログラム無料体験会も開催いたします。

なお、10月12日開催講座は満席となっております。ご見学は可能ですが、受講申し込みに

つきましては10月19日以降の日程で、お早めにお申し込みのご連絡をいただければ幸いです。

直近の講座開催日：10/12(木)、10/19(木)、11/9(木)、11/16(木)

講座詳細・お申し込み・お問い合わせはこちら

サイコムブレインズ株式会社

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ３．海外での高額医療費は、高額療養費の支給対象になる？ | プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

高額療養費制度では、１ヵ月に１医療機関において一定額以上の医療費を支払う必要

が生じた場合に超えた金額を支給する制度です。

高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、

またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられてい

ます。

この高額療養費制度は海外においても適用されますが、支給される場合は、日本での治

療における保険点数に基づいて決定されます。

「医療費一例」

●日本において、100万円の医療費で、個人負担(3割)が30万円かかる場合

医療費100万円に対し、個人負担上限30万円となります。

（個人負担内訳）

個人負担の上限額　80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円

高額医療費支給額　300,000円÷87,430円＝212,570円

●海外において、上記と同一疾病において200万円の医療費がかかった場合

※日本で治療した場合に換算するため、個人負担(3割)は30万円

健保対象費用100万円＋内外価格差100万円

個人負担の上限額　80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円

高額医療費支給額　300,000円÷87,430円＝212,570円

※海外で受診した場合も、日本で治療を受けた場合に換算して給付されますので、医療

費が高い海外においても、高額療養費として支給される額は、日本で受診した場合と同

等です。内外価格差は、含まれません。

★☆プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費請求

手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンストップで

提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプログラム

です。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

　▼▼▼　協賛金で作成しているため、送料も無料でお届けします！ ▼▼▼

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン　運営事務局

▽ コーポレートサイト

▽ 配信を希望されない場合はこちら

　 http://sv2.mgzn.jp/sys/unreg.php?cid=N908815

▽ 過去の配信リストはこちらから

https://global-one.jp/kanri/system.html

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点についてなど』

Fri, 15 Sep 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年9月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

２．海外でも国民健康保険・社会保険が使える@プレステージ・インターナショナル

３．海外赴任研修動画制作サービスのご案内

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪海外人事ご担当者向けお役立ち情報≫

┃ １．電子帳簿保存法開始に伴う経費精算の保存方法と注意点について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年1月から開始される電子帳簿保存法において、経費精算時の証憑書類は、国税

関係帳簿書類に該当するため、電子帳簿保存法に従って保存する必要があります。

開始以降は、各種クラウドサービスやメールなどの電子取引で授受した経費精算書類

の紙媒体での保存はNGとなり、すべて電子保存することが義務付けられます。

特に海外駐在員を擁する海外進出企業の多くは、メールでの授受が一般的となっており、

電子帳簿保存法の対応が迫られています。

（１）電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法開始に伴い、国税関係帳簿書類を電子データで保存することが税法で義

務付けられました。

義務化の背景には、帳簿や領収書などの管理にかかる負担やコスト軽減、業務における

デジタル化の推進があります。

（２）電子帳簿保存法の保存区分について

電子帳簿保存法には３つの保存区分（電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引）があ

り、海外人事ご担当者の実務に影響する保存区分は、経費精算時に発生する「スキャナ

保存法」が挙げられます。

スキャナ保存とは、紙で受領・作成した書類を画像データへ変換し、クラウド等で保存

することです。

また、スキャナ保存には、いくつかの条件が盛り込まれており、メール等で授受した証

憑書類をPDFで保存しておけばよいというわけではありません。

・タイムスタンプ

入力期間内に日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを一つの入力単

位ごとの電磁的記録の記録事項に付ける必要があります。

電磁的記録が変更されていないこと保存期間中に確認ができ、課税期間中の任意の期間

を指定し、一括して検証できるものが条件となります。

・電磁的記録の記録事項の検索機能

取引年月日その他の日付、取引金額および取引先での検索、日付または金額に係る記録

項目について範囲を指定しての検索、２つ以上の任意の記録項目を組み合わせての検索

が必要となります。

上記は、スキャナ保存法要件の一例となりますが、実務をご担当される方には重くのし

かかる業務となり、まだ対策を実施されていない企業様には急務の課題となります。

株式会社グローバル・ワンが提供する「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」では

電子帳簿保存法のスキャナ保存法に対応した「経費精算管理機能」を2023年度中にリリ

ースいたします。

本機能は、従来のワークフロー機能とは別に経費申請に特化した機能構築により、領収

書等のデータ保管、給与計算管理機能との自動連携が可能で、各社独自の入出力機能も

カスタマイズにて構築可能です。

▼▼▼　本システムの詳細については下記までお問い合わせください。 ▼▼▼

海外人事管理システムGLOBAL MANAGE運営窓口　office@global-action.co.jp

または、下記URL下段のお問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

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┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ２．海外でも国民健康保険・社会保険が使える@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外の病院で受診した治療費は、日本で国民健康保険または社会保険に加入していれ

ば、海外医療費も申請後に給付金を受けることが可能です。

健康保険組合への海外療養費支給申請の方法ですが、提出書類がいくつかあり、一般

的な書類は、以下となります。

（１）海外療養費支給申請書（医科）（健康保険組合独自の申請書）

（２）診療内容明細書（医師の証明を受けたもの）

（３）領収明細書（医師の証明を受けたもの）※領収明細書がない場合は、領収書

　　（原本）が必要な場合があります。

（４）内容の翻訳（②③）※翻訳者の住所・氏名・捺印が必要

実際に海外の医療機関で治療を受けて申請する場合、医師の証明が必要となりますの

で、受診前にご用意しておくと良いでしょう。

提出書類の雛形は、健康保険組合のホームページ上から印刷できる場合と、健康保険

組合より取り寄せる必要がある場合があります。

また、申請書類は翻訳する必要があります。この翻訳作業が大変なため、申請を躊躇

してしまう方が少なくありませんが、海外駐在期間中であっても海外駐在員と企業が

それぞれ国内健康保険料を負担しているわけですから、大いに有効活用したいところ

です。

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手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンストップで

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それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプログラム

です。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆　≪　コロナウイルスによる環境変化がもたらす働き方改革　≫

┃ 3．海外赴任研修動画制作サービスのご案内提供：株式会社グローバル・ワン

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コロナの影響により、働き方が大きく変化した昨今、現在、社内研修の在り方を見直し

されている企業様に「海外赴任前研修動画制作サービス」のご案内です。

これまでは、地方からの海外赴任者でも本社へ出向いて、対面での研修や説明会を実施

するのが一般的な流れでしたが、コロナによるパンデミック以降、海外赴任者及び帯同

家族に対する赴任前研修に苦労された企業様が非常に多く見受けられました。

このような企業内での研修は遠隔地参加者はもちろん、本社側でも時間やコスト、労力

がかかっていたことは明らかでした。

しかし、コロナ禍においてオンラインミーティングが一般的になってきたことから、社

内研修にもこのような動きが顕著になってきました。

最近では、オンライン研修からもう一歩前進した動画を利用した研修方法が注目されてい

ます。

あらかじめ制作した動画を社内ポータルサイトなどへアップしておくことで、海外赴任者

はEラーニングのような形で海外赴任前研修を受けることができます。

研修に動画を活用するメリットや研修動画の種類、効果的な動画教材を制作する上での

ポイントをまとめて紹介していきます。

「研修に動画を使用するメリット」

・高い学習効果が期待できる

テキストに比べて視覚効果が高い動画教材は、視聴者の興味関心を惹きつけ、記憶に残

りやすくなります。言語化しにくい抽象的な内容も、動画であれば短い時間で直感的に

伝えられます。変化のない単調な教材では受講意欲が低下しがちですが、動画教材なら

受講者の理解促進を助け、高い学習効果を期待できます。

・質の高い研修をいつでも提供できる

集合研修の場合、講師や研修場所によって教え方や内容に差が出てしまうことがありま

す。教え方や環境の差は、研修効果にも大きく影響します。

その点、動画を活用した研修なら、教え方や環境に左右されることなく、一定の質を保

つことができるので、いつでもどこでも提供できます。

また、動画視聴管理システム等を活用すると、誰がいつ受講したかなどの受講履歴デー

タも取得することができます。

適切な受講促進を行うことで、「まだ全員が見ていない」といったことが起こりにくく、

情報や知識を周知徹底させることにも適しています。

・コストの削減につながる

集合研修の場合、研修を行うたびに研修会場費や講師への講演料、参加者の交通費や

宿泊費などが発生します。

しかし、動画であれば、一度作成すれば内容に変更がない限り何度でも繰り返し利用が

できます。

制作コストはかかりますが、長期的にみた場合、集合研修よりも運営費用のコスト削減

が見込めます。

・時間・場所を問わず受講できる

これまでの集合研修は時間や場所が決められていて、特に渡航を控えた海外赴任者には

参加がむずかしい場合がありました。

さらには、研修が本社で行われる場合、地方拠点の社員の場合は業務効率的にもマイナ

スでした。

しかし、動画による研修であれば、都合のいいときに好きな場所で視聴でき、業務に支

障がでません。

勤務時間や勤務地に左右されず、研修機会を提供することができます。

───・───・───・───・───・───・───・───・──・──

海外赴任前研修動画は人による解説動画やアニメーション、スライド方式などの制作方

法や資料提供によって制作費用が大きく異なります。

研修動画制作をご検討されている企業様に無料相談会を実施しています。

▼▼▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　研修動画制作無料相談受付中！

株式会社グローバル・ワン専属クリエイターによる高品質な研修動画を低コストで

制作が可能です。　下記よりお気軽にお問い合わせください。

　　https://global-one.jp/contact.html　

※お問い合わせ項目：「海外赴任前研修動画制作について」を選択してください。

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┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン　運営事務局

▽ コーポレートサイト

▽ 配信を希望されない場合はこちら

　 http://sv2.mgzn.jp/sys/unreg.php?cid=N908815

▽ 過去の配信リストはこちらから

　　https://www.cicombrains.com/lp/open_class-expat-finance.html

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

株式会社グローバル・ワン　office@global-action.co.jp

『サイコム・ブレインズ海外進出企業向け研修サービス特集など』

Fri, 01 Sep 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年9月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外赴任前研修1日公開講座

２．海外赴任者向け１on1 セッション「会計・財務研修」

３．海外赴任者向け動画コンテンツ「ビジネスマスターズR」

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

………………………………………………………………………………………………

海外赴任者の動きが活発になってきた今、弊社には、人事ご担当者から「海外赴任者

向け研修」に関するお問い合わせが多く寄せられています。

新型コロナウイルスという世界的なパンデミックを経験した今、海外赴任前の社内

研修などにも大きな変化が見受けられ、特に研修の方法は、対面からオンラインへの

移行を検討する企業が多いものの、自社で研修素材を作成することはハードルが高い

です。

本号では、海外赴任者向け研修スペシャリスト「サイコム・ブレインズ社」のオンラ

イン研修サービスにスポットを当てて、ご案内いたします。

┏◆　≪サイコム・ブレインズ海外進出企業向け研修サービス特集Part.1≫

┃ １．海外赴任前研修1日公開講座

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.プログラムの目的：赴任後のファーストアクションの改善

海外赴任前研修1日公開講座は、赴任経験がない方でも、赴任者の現地法人での評価

がほぼ確定されると言われる赴任後３ヶ月目までに赴任者が取るべき行動が具体的に

わかる1日講座です。

●赴任者が現地で陥りがちな行動

・自分の能力や赴任先国への印象について、相手に悪い印象を起こさせるアピールを

する（自分を過小評価する）

・「語学力がないから、積極的にコミュニケーションできない」と考える

・前任者のマニュアルや日本で手に入れた現地についての書籍、日本人グループ等か

ら情報収集はするが、現地人から直接情報を得ようとしない

●公開講座受講後に現地でとれる行動

・自分の能力や現地法人において貢献できること、赴任先国への期待などについて、

相手にポジティブなアピールができる

・上記のアピールを相手の反応を見ながら継続的にブラッシュアップさせていき、相

手とよりよい関係を構築することができる

・理解できない相手の言動に遭遇したら、拒否反応を起こさず、自分の主観や常識を

離れて、その言動の理由を考えて理解しようとする

2.事前アセスメント・“Culture Compass”概要

カルチャーコンパスは、個人的価値観と、日本、そして赴任する国・留学する国の平均

的価値観の傾向を、６つの次元で比較。

その個人が異文化環境で陥りがちな落とし穴に気づき、効率的に対処するためにはどう

したらいいか、パーソナルなレポートにまとめます。

本アセスメントレポートは、日本と、関心を持つ国の平均的な文化的価値観、そして個

人的価値観の傾向を６つの次元で比較し、「異文化化環境で陥りがちな落とし穴に気付

き、効率的に対応するためにどうしたらいいのか」をまとめたものです。

母国の文化的価値観と関心のある国の文化的価値観との距離離、お互いを理解するプロ

セスに及ぼす文化の影響などに関するヒントを提供しています。

自分と異なる文化の人々と対応する際の「事前準備」として、有効なレポートです。

3.「海外赴任前研修1日公開講座」プログラム概要

赴任候補者を対象にし、赴任前に自分の強み・弱みを客観的に分析し、赴任者の役割や

期待値を含む現地社員の目線について知り、具体的なコミュニケーションスキルを学ぶ

ことで、赴任後に素早く、スムーズに現地社員との協働関係を築くことを目指します。

▼▼▼　「海外赴任前研修1日公開講座」の詳細やお問い合わせはこちら　▼▼▼

　　　　https://www.cicombrains.com/lp/open_class-expat.html

…………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪サイコム・ブレインズ海外進出企業向け研修サービス特集Part.2≫

┃ ２．海外赴任者向け１on1 セッション「会計・財務研修」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.プログラムの目的：現地法人の会計・税務を知り経営の意思決定の精度を高める

海外赴任者向け1on1 セッション『会計・財務研修』は、会計・税務のポイントを

網羅的に学習する3時間集中講座です。

取締役以上で赴任される方にお勧めする個別セッションです。

●取締役以上の役職での赴任者の想定課題

・赴任国の決算書と日本の決算書の相違点を把握できていない

・英文会計で使用される英単語を理解できていない

・赴任国の税法や、租税条約を含む国際税務に関しての知識を把握できていない

●講座受講後に期待できる効果

・自社の経営状況を数字からクリアに把握できるようになり、経営の意思決定の精度

が高まる

・経理を担うローカルスタッフの業務内容を把握できるようになり、万が一の不正を

防止できる

・税務コンサルタントに適切な指示を出せるようになる

2.1on1セッション「会計・財務研修」プログラム概要

(1)会計

・決算書や CVP 図表で使用される英文会計単語の理解

・日本の決算書と赴任先国の決算書の相違点の把握

・収益性、財務安全性、成長性、キャッシュフロー分析

(2)税務

・当該国の法人税、個人所得税及び付加価値税の概要理解

・租税条約を含む国際税務の概要把握

・ケーススタディ

▼▼▼「国別会計・財務 1on1セッション」の詳細やお問い合わせはこちら▼▼▼

…………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪サイコム・ブレインズ海外進出企業向け研修サービス特集Part.3≫

┃ ３．海外赴任者向け動画コンテンツ「ビジネスマスターズR」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者向け動画コンテンツ「ビジネスマスターズR」は、日本にいる時から準備

を開始できます。

赴任時期・赴任先・経験値が異なる社員に、赴任先で必要な知識習得の機会を一律に

提供が可能です。

1.このようなお悩みはありませんか？

●海外赴任者の声

「海外赴任前」

・初めての管理職で、しかも部下は外国人。期待される役割を果たせるか不安。

・赴任前の限られた時間の中で、現地でのマネジメント業務に必要な知識・スキル

を少しでも身に付けておきたい。

「海外赴任中」

・現地社員の仕事に対する姿勢・考え方・価値観の違いに、戸惑うことばかり。日本

にいた時のように仕事を進めることができない上に、膨大な日常業務とトラブル対応

に追われ、学習が止まってしまう。

●人事/派遣担当者の声

「派遣前」

・海外赴任のタイミングや赴任国、赴任予定社員の経験値もバラバラなので、1 回の

研修実施で済ませられない。都度、少人数で研修を実施すると、費用がかかりすぎて

しまう。

「派遣中」

・途中で帰任せざるを得ない社員が出てしまう。

・メンタルヘルスやハラスメント、コンプライアンスの対策もしておきたいが、良い

施策の構築や支援ができていない。

2.「ビジネスマスターズR」動画コンテンツ活用のメリット

●海外赴任者にとってのメリット

・辞令が出てから赴任までの多忙な期間に、良質なビジネス動画で、赴任者として必要

な知識・スキルを習得できます。

・「異文化マネジメント」「ビジネス英語」「会計」「リーダーシップ」など管理職に

必須の知識・スキルと、専門家による解説動画で、最新の時事・経済情報を獲得できます。

・１つの動画は5-10分程度ですので、隙間時間で学習可能です。途中で視聴を止めた動画

は、続きから視聴を開始できます。

●人事/派遣担当者にとってのメリット

・海外赴任者の経験・知識レベルに関わらず、IDを付与することで、赴任者自身が必要と

している知識・スキルを網羅的に提供できます。

・2,800本以上(2023年5月現在)の動画を定額で視聴可能。1名様からご利用いただけます。

人数によってボリュームディスカウントもあります。

・必ず視聴して欲しい動画は必修/推奨に指定できます。

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能です。＊有料オプションです

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

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まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

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『海外の地域別にみる医療費と国内健康保険の給付に関してなど』

Tue, 15 Aug 2023 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年8月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外の地域別にみる医療費と国内健康保険の給付に関して　

２．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

３．海外危機管理トータルサポートサービス（TSS）のご案内

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ １．海外の地域別にみる医療費と国内健康保険の給付に関して　

┃　　@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外では日本に比べて、米国や欧州地域(ドイツ、イギリス、フランス等)最近では

中国や新興国地域においても、医療費が高騰してきています。

医療費の高騰に伴い、海外旅行保険料や現地保険料も高騰し、海外駐在員の医療費

削減は大きな課題となってきています。

新興国・地域においては、経済発展による急激な物価上昇により、海外医療費の高

騰が目立ってきています。

最近では特に日本企業の進出が著しい中国においては、医師や看護師等の人件費の

増加や、医療水準や医療ビジネスの拡大等が原因でアジア諸国の中でも突出した伸

びを示しています。

この海外医療費の高騰の理由が経済発展と密接に関係しているとするならば、今後

新興国の急速な発展は疑うべき余地もない事実ですので、海外医療費は将来に亘っ

て確実に高騰し続けることが予想されます。

更に、日本からの旅行者や駐在員が最も多い米国においては、米国の医療事情や医

療制度をはじめとする複合的な理由により90年代後半から年率10％以上という急激

な海外医療費の高騰が続いており、その傾向は今後も続くと予想されているため、海

外医療費の高騰は全世界共通の課題と言っても過言ではありません。

このような状況の中、多くの日本企業が海外への進出を加速させていますが、この流

れが今後も続くことを前提とすると、企業は今のうちから明確なビジョンとコンセプ

トのもと、海外医療費削減に取り組む必要があります。

そのためには、海外医療費負担に影響を及ぼす原因をしっかり分析して、福利厚生と

のバランスや日本国内の従業員との公平感等も考えながら、適切な削減策を実施して

いく必要があり、その削減策のひとつとして、国内健康保険の有効活用があげられま

す。

日本で国内健康保険に加入していれば、海外療養費制度として海外滞在中に発生した

海外医療費も国内健康保険等に請求して、給付金を受けることが可能です。

国内健康保険は海外の医療費を日本の水準に合わせた7割相当分を給付金として支給

します。

そのため、医療費水準の高い米国では、医療費の19%程しか給付金として支給されず、

医療費水準の低いアジア地域では、55%程が給付金として支給されます（中国：34%

欧州：23% その他地域：22%程）。多くの場合は海外旅行保険や現地の医療保険の

補償の対象外となった部分（海外旅行保険を付保している場合は、歯科・既往症等）

を補完する二次的な保険として利用さする傾向があります。

駐在期間中であっても駐在員と企業がそれぞれ国内健康保険料を負担しているわけで

すから、大いに有効活用したいところですが、海外から申請する場合、その手続きが

非常に煩雑なため、残念ながら制度自体が積極的に利用されていないのが実情です。

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海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費

請求手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンス

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それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプロ

グラムです。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆　≪株式会社グローバル・ワン提供　システム最新情報≫

┃ ２．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンが提供中の「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」

は、2021年リリース以降、多くの企業様にご利用いただいております。

「ご利用中企業の導入背景」

・海外赴任者数は総数だが、進出国が多いため、管理が煩雑になっていた。

→国や拠点単位での管理・運用が可能で、赴任前から現地責任者と円滑に連携できた。

・海外赴任者数が100名を超えており、従来のアナログ管理に限界を感じていた。

→クラウド上で常に最新の情報が把握でき、且つ共有できるため、手続き漏れが皆無

　になった。

・海外赴任者数1000名以上、家族を含めると2000名以上の管理を強いられており、

　業務全体の見直しが急務だった。

→日々のワークフローは崩さずに、利用していた複数のシステムを一本化する独自の

　システム開発を行い、業務効率が飛躍的に向上した。

　※弊社既存システムをベースに独自開発を実施。

・2024年開始の電帳法に対応すべく、海外間でも利用できるシステムを探していた。

→経費精算機能では、電帳法に対応した設計です。社員アカウントはスマホ操作可能

　で、領収書のアップロードも可能なため、生産性が大幅に向上した。

「新機能バージョンアップ予定」

第4回となる大規模バージョンでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明

細作成機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能が盛り込まれます。

本年9月頃を目途に随時実装いたします。

バージョンアップの内容は、実際にご利用いただいている企業様のご要望を反映させ

たもので、当社のシステムは、常に進化しています。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

「オンラインウェビナーのお知らせ」

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システムGLO

BAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

┏◆　≪東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社≫

┃ ３．海外危機管理トータルサポートサービス（TSS）のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルスの蔓延は世界の動きを凍結し、各国間の人流は一時期ほとんど

停止しました。

駐在員の皆様の中には現地にとどまり、感染リスクと隣り合わせの極限状態をご経

験された方も少なからずいらっしゃるものと存じます。

この新型コロナウイルス蔓延は企業活動にも多くの意識変化をもたらしました。

その変化の一つが「海外危機管理意識の変化」です。

従来、企業のお客様にとっての海外リスクとは、例えば現地従業員の不正・人材の

流出・サイバー攻撃・原材料費高騰・製造物責任・不買運動などが主なものとして

あげられると思いますが、駐在員・帯同家族・出張者の傷病リスク対応については、

ともすれば比較的優先順位が低くなり、結果「とりあえず病院に行った際に医療費

のキャッシュレス対応だけしてもらえれば」という理由で海外旅行保険だけ手配し

ていた、というお客様も少なくないものと思われます。

新型コロナウイルスでの惨禍を経験した現在、企業のお客様の「パンデミックリス

ク対応」への関心は急激に大きくなっており、「今後保険のサービスだけで本当に

大丈夫なのか」というご懸念をお持ちの方もおられるかと思います。

一方、重大案件であっても保険での対応が困難な場合に備え、海外旅行保険とは別

の危機管理サービスを以前から導入されているお客様は、アフターコロナを見据え

た際に、従来対比で少なくなっていくであろう駐在員・帯同家族・出張者の危機管

理にかけるコストを、サービスを削らずにどこまで圧縮できるか、という観点で、

やはり見直しを迫られておられるかもしれません。

私ども東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社（通称「INTAC」）は海外

リスクに対するアシスタンスサービスを提供することを主たる業務とし、東京のセ

ンターで24時間365日、休むことなく全世界におられるお客様からのお電話を受けて、

それぞれのご事情に応じたサービスを提供いたしております。

今回ご紹介する「海外危機管理トータルサポートサービス（略称：「TSS」）」は、

東京海上インターナショナルアシスタンスが展開する、保険の補償の範囲外の事象

においてご提供するサービスであり、(1)海外医療サービス (2)緊急脱出サービス

(3)情報発信サービスの三本の柱から構成されています。

(1)海外医療サービス

海外旅行保険にてお支払いできない場合（持病や補償期間終了後のケガ、病気など）

につきキャッシュレス受診のお手配を含む医療アシスタンスサービスを提供させて

いただきます。

(2)緊急脱出サービス

駐在員・帯同家族・出張者が、政情不安・大規模テロ行為・自然災害等により滞在

場所から脱出する必要がある場合に、以下5つのサービスをご契約者様のご要請に従

い、提供させていただきます。

i. 24時間体制での「海外危機管理サポートデスク」の設置

ii. 現地情報の収集

iii. 危機回避に関するアドバイス

iv. 緊急避難計画案の策定

v. 緊急避難活動の実施

(3)情報発信サービス

充実した情報源を擁し、世界各地の災害・事件・事故等の速報・最新情報、今後の

リスク傾向、必要な対策や、全世界の政治的・宗教的日程と留意点をまとめたレポ

ートをご提供いたします。

また、お客様からのご要望事項をオンデマンドで調査し、可能な限りの情報提供も

させていただきます。

特に(1)については、昨年6-9月において弊社で新型コロナウイルス陽性患者を日本に

移送した案件は十数件にのぼりましたが、全てTSSがお役に立てたものでした。

海外旅行保険のサービスにおいて新型コロナウイルス罹患による移送はその医学的

必要性が認められず、かつ移送見積額が保険でのお支払限度額を大幅に超過してし

まう見込みであったためです。

TSSは保険ではないため、医師からのレコメンデーションを前提に極力ご要望に即

した移送対応をさせていただきます。

また移送のみならず、保険領域外の医療費キャッシュレス対応ももちろん承って

おります。

また(2)は、現在も各地で発生している政変・内乱等に端を発した混乱からの脱出を

想定したサポートであり、同じく東京海上グループの危機管理・アシスタンス専門

会社であるOncall社（米国）が実施主体となり提供するサービスです。

直近では、ウクライナ侵攻において、モスクワからの駐在員の緊急帰国サポートを

させていただいた実績がございます。

(3)は、ニュース速報のクリッピングや、一つの事象を深堀りしてのレポート提供、

さらにお客様から寄せられる様々なご照会（例：ミャンマーで新札のUSDを調達す

る方法を教えてほしい、バングラデシュで酸素供給器を入手できる店を教えてほ

しい等）に対応すべく諸々のネットワークを駆使して可能な範囲での調査を行い

ます（基本料金とは別枠で有料となる場合があります）。

また、重大案件については、患者様ご本人あるいはご家族からの企業への情報開

示同意を前提として、その詳細な内容をINTACから自発的に企業にメールでご報告

させていただきます。

元来、保険事故発生に際しては、情報開示は「保険金請求のために必要な」最小

単位での開示が原則であり、たとえ企業のお客様が保険契約者様であっても、開

示される情報は限定的で、かつ企業のお客様からご要望をいただかない限り開示

されるものではないため、特に企業のお客様が発生にお気づきになっていない案

件の情報は開示されることがありません。

一方TSSにおいては企業のお客様への情報開示について患者ご本人様に直接ご説明

しご同意をいただくことで、企業のお客様がお気づきにならない案件でもINTACか

ら自発的に、かつ詳細の情報についてご報告することが可能となっております。

TSSは、東京海上日動の企業包括海外旅行保険と連動してご提供する設えですので、

もちろん海外旅行保険の付帯サービスである医療費キャッシュレスサービス・緊

急医療相談サービス・トラベルプロテクトについてもご利用いただけます。

なおTSSは保険商品ではないため、ご提供させていただいたサービスについては

実費をご負担いただく必要がございますことにご留意いただければ幸いです。

ご関心をお持ちのお客様は、東京海上日動営業担当までお気軽にお問い合わせ

ください。

　▼▼▼▼▼▼ さらに詳しい情報はやご相談はコチラ！　▼▼▼▼▼▼

　　東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社

　　担当：医療サービス部　営業課　E-mail：egy@intac-net.co.jp

　お問い合わせの際はグローバル・ワンのメルマガを見てとお伝えください。

　▲▲▲▲▲▲　 https://www.intac-net.co.jp/　　　　▲▲▲▲▲▲

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┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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『海外赴任規程の策定から見直しまでワンストップで対応！など』

Tue, 01 Aug 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年8月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外赴任規程の策定から見直しまでワンストップで対応！

２．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

３．海外駐在時に妊娠・出産する場合も日本の保険が使える！

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

　貴社向けにカスタマイズや独自開発ができる当社だけのコンサルティングサー

　ビスを是非ご利用ください。

　オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪海外人事コンサルティングサービスのご案内≫

┃ １．海外赴任規程の策定から見直しまでワンストップで対応

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●海外進出企業と海外赴任者を支える海外赴任規程の策定や見直しが急務に！

海外間の往来がコロナ前に戻りつつある今、海外赴任規定の作成を行うご担当者様

や経営者の皆様に向けて、待遇面・労務面などを解決すべく、コンサルティングを

行っております。

これから新しく海外赴任される方がいらっしゃる企業のご担当者、コロナを経験し

たことにより、海外駐在員への対応を再検討しないといけない方にとって、入念な

事前準備が必要になります。

●具体的に何をやらなくてはいけないのか、注意しなくてはいけないのか、重要な

ポイントをご紹介します。

1）給与は日本本社か海外子会社か、どちらが負担するのか？

１年を通して現地子会社で勤務する場合、基本的にはその者の給与は現地子会社が

負担しなければなりません。

一部手当については法律や通達に則り、日本親会社が負担しても構いませんが、相当

額を超える本社負担は、税務当局から寄付金課税がなされますので注意が必要です。

また、ＰＥ課税にも留意する必要があります。

2）納税や社会保険料は誰が負担するのか？

日本での社会保険の加入を続けるか廃止するか、そして海外での社会保険の加入や保

険料および所得税のコスト負担について、予め決定しなければなりません。

税や社会保険料の値上がりリスクは、通常会社が負うのが原則です。

3）賃金以外の決め事をどこまで盛り込むか？

医療行為を受けた場合の負担、引越しや一時帰国時の費用負担、海外で従業員に何か

あった場合の措置、家族の滞在に対する負担等、さまざまな場面を想定し、取り決め

をしておかなければ、あとになって会社と本人がもめることになります。

●2023年以降、多いお問い合わせ事例

1）円安による影響を受けていることで、社員からの不満が増大している。

一時的なものという理解をしているが、手当てや給与面の改定となると、時間や手間

もかかり、円安が解消した際の対応も懸念がある。

2）帯同子女の教育費手当てが増加しており、学校の選定や手当て対象とする年齢条件

の見直しを検討している。

3）同等規模感の会社がどのような手当てや施策を行っているのか教えて欲しい。

●コンサルティングの流れ

1）メールまたはお電話でお問合せをいただき、現状の問題点をヒアリングさせていた

だきます。

※可能であれば、現状の出張旅費規程や海外赴任規程をご提供いただけますとスムーズ

です。

2）ヒアリングの内容をもとに、お見積もりをお出しさせていただき、初回の打ち合わせ

の日程を調整させていただきます。

※初回の打ち合わせをスムーズに進めるために、弊社コンサルタントがメールやお電話

でやり取りをさせていただく場合がございます。

3）弊社コンサルタントがお伺いまたはオンラインにて、海外赴任者の処遇について税務

・労務上のポイントを解説いたします。

豊富な事例をもとにした、ひな型をご提供させていただき、逐条解説で御社オリジナル規

程の作り込みを進めます。

4）前回の打ち合わせの内容を踏まえ、弊社コンサルタントから規程の修正案を提出させ

ていただきます。

修正案をもとに給与および福利厚生に関する重要部分を決定していきます。

多くの方が頭を悩ませる、国際税務のリスクや労務管理・福利厚生水準についても専門

のコンサルタントが丁寧に解決してまいります。

5）海外赴任規程全体の最終チェックを行います。これに合わせて、海外出向協定書（対

現地法人）・海外出向に関する覚書（対社員）など、本社側の管理上、必要不可欠な各種

書式を作成いたします。

6）海外勤務規程、海外出向協定書（対現地法人）、海外出向に関する覚書（対社員）を

完成して納品いたします。

引き続き支援をご希望のお客様には、国際労務のセカンドオピニオンサービスもご提供

しております。

▼▼▼　海外人事コンサルティングサービスお問い合わせはこちら　 ▼▼▼

株式会社グローバル・ワン：　https://global-one.jp/support/index.html

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

┏◆　≪株式会社グローバル・ワン提供　システム最新情報≫

┃ ２．海外人事クラウド型管理システムGLOBAL MANAGEのご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンが提供中の「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」

は、2021年リリース以降、多くの企業様にご利用いただいております。

「ご利用中企業の導入背景」

・海外赴任者数は総数だが、進出国が多いため、管理が煩雑になっていた。

→国や拠点単位での管理・運用が可能で、赴任前から現地責任者と円滑に連携できた。

・海外赴任者数が100名を超えており、従来のアナログ管理に限界を感じていた。

→クラウド上で常に最新の情報が把握でき、且つ共有できるため、手続き漏れが皆無

　になった。

・海外赴任者数1000名以上、家族を含めると2000名以上の管理を強いられており、

　業務全体の見直しが急務だった。

→日々のワークフローは崩さずに、利用していた複数のシステムを一本化する独自の

　システム開発を行い、業務効率が飛躍的に向上した。

　※弊社既存システムをベースに独自開発を実施。

・2024年開始の電帳法に対応すべく、海外間でも利用できるシステムを探していた。

→経費精算機能では、電帳法に対応した設計です。社員アカウントはスマホ操作可能

　で、領収書のアップロードも可能なため、生産性が大幅に向上した。

「新機能バージョンアップ予定」

第4回となる大規模バージョンでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明

細作成機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能が盛り込まれます。

本年9月頃を目途に随時実装いたします。

バージョンアップの内容は、実際にご利用いただいている企業様のご要望を反映させ

たもので、当社のシステムは、常に進化しています。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

「オンラインウェビナーのお知らせ」

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システムGLO

BAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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┃ ３．海外駐在時に妊娠・出産する場合も日本の保険が使える　

┃　　@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外駐在時の妊娠・出産における医療費構成率は、種目別発生件数においては

4.39%、種目別医療費においては10.95%

日本の健康保険（国保または社保）に加入している場合、妊娠・出産費用は、出産

育児一時金を申請し、受理することが可能です（海外での出産の場合は、48.8万円）。

出産した日の翌日から起算して2年で時効になり、申請ができなくなりますので、ご

注意ください。

海外赴任する際に、加入することの多い海外旅行保険では、妊娠を起因とする治療

や出産に関しては、補償対象外というのが一般的ですが、条件付で対象となる保険

もあります。

医療費と同様に出産費用も高額なアメリカに駐在する場合は、出産育児一時金を超

える費用がかかりますので、当社のヘルスケアプログラムまたは現地保険に加入し、

妊婦さんの立替負担を軽減することをお勧めいたします。

★☆プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費

請求手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンス

トップで提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプロ

グラムです。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

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┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

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掲載された記事・情報の転載は、事前にお知らせいただいた場合のみ、許可致し

ます。下記まで、お問い合わせください。

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『赴任者の教育を内製実施から講座派遣に切り替えませんか？など』

Sat, 15 Jul 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年7月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┛

※休日の関係で本日18日に配信しています。

※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワン及び海外生活株式会社にて、

サービスのご案内資料送付、お問い合わせ、スケジュールチェックノート送付、

お名刺交換などをさせていただいた方々にお送りしております。

（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．赴任者の教育を内製実施から、公開講座の派遣に切り替えてみませんか？

２．海外人事クラウド型管理システム新PRサイト公開のお知らせ

３．海外療養費制度とは？　@プレステージ・インターナショナル

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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　オンラインウェビナーはコチラ→ https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪プログラム無料体験会のご案内≫

┃ １．赴任者の教育を内製実施から、公開講座の派遣に切り替えてみませんか？

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

サイコム・ブレインズでは、2013年から『海外赴任前研修1日公開講座』を毎月開催

しています。

本講座はたとえば、「多くの社員が海外赴任するので、社内で研修を企画・実施して

いるが、参加対象者との日程調整の連絡対応が大変で、とても苦労している」といった

お悩みをお持ちの企業様に、大変便利にご利用いただけるプログラムです。

【実際にご利用いただく企業様からの声】

?毎月開催されているこの講座は、利用手続きが赴任者に請求書払いを指示して

直接申し込んでもらうだけ。様々な手続きで多忙な社内教育担当者の業務の負荷が軽減

されたことはもちろん、赴任者本人にとっても、参加日程の調整がしやすいと好評を得

ている。

?赴任時期はバラバラだが、教育実施日の開催日は決め打ちで年数回、社内で開催してい

る。社内研修の日程に合わない社員にはこの講座に参加してもらっている。

社員からも「講座で学んだ知識を現地で使えるようになることが重視された内容なので、

非常に実践的で満足している」との声をもらっており、非常に助かっている。

?赴任者が少人数で、赴任時期もバラバラなこともあり、渡航手続き以外の支援ができて

いなかった。

教育のプロフェッショナルな会社が企画・実施している講座なので、さすがに内容がし

っかりしている。利用していて非常に安心感がある。

以上のような点で「非常に使い勝手が良い！」と好評をいただいております。

そこで、この度、「本プログラムを育成ご担当者の皆様に、是非一度体験いただきたい」

との思いから、7月27日（木）にプログラムの一部を体験いただける参加特典付きの無料

体験会をご用意いたしました。

■体験会詳細

◆日時　　：2023年7月27日（木）13：15?16：00　　※ 13:00から入室開始

◆開催方法：オンライン（Zoom）

◆申込URL：https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEvdOGqqTgiE9KWqJCzB26AxZ2LkPLsAyRh#/registration

　　　　　　＊コメント欄に「グローバル・ワンご紹介」と記載ください

◆申込期限：2023年7月26日（水）

【体験会内容】

・グローバルビジネスにおける「異」文化

・マルチレンズによる「他者」への接近と多面性理解

・文化的差異がビジネスに与える影響

※講義だけでなく、グループワーク討議や発表を交え、インタラクティブに実施します。

可能な限り顔出し参加をお願いします。

※当日はご自宅・会議室などインターネット環境が安定した静かな場所からのご参加を推奨

します。

【参加特典】

①文化的価値観を客観的にはかるアセスメント『Culture Compass』（所要時間20～30分）

※体験会申込後にオンライン受検のご案内をお送りします。事前にご受検のうえ、ご参加く

ださい。

②海外赴任者向け映像教材も多数搭載『ビジネスマスターズR』1か月間無料お試し体験

　※体験会参加後にご案内をお送りします。

-----▼　海外赴任者向け公開講座の資料請求・お問い合わせ　▼------

講座案内資料ダウンロード(PDF) <https://cicombrains.lmsg.jp/p/ixvVvx>

メールでのお問い合わせ lecture_fun@cicombrains.com

サイコム・ブレインズ株式会社　担当：今西

┏◆　≪株式会社グローバル・ワン提供　システム最新情報≫

┃ ２．海外人事クラウド型管理システム新PRサイト公開のお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、2021年より、海外進出企業の海外人事部門へ提

供している「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」の第4回大規模バージョン

アップ開始のため、新たなプロモーションサイトを公開しましたので、お知らせい

たします。

本バージョンアップでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明細作成

機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能となります。

尚、バージョンアップは随時実施し、本年9月頃を目途に全機能を実装いたします。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

https://global-one.jp/manage/digital.html

「掲載内容抜粋」

1.海外人事業務にも安全で高機能なシステム導入を

海外間でのご利用はもちろんのこと、優れたセキュリティ設計により社外での利

用も安心。

働き方が大きく変わりつつある今、あらゆる要望に応えられる柔軟なカスタマイ

ズにより「システムが貴社の運用に合わせる」海外人事に特化したクラウド管理

システムとして、最先端のDX化推進に寄与いたします。

2.海外人事に必要な業務フローがクラウド上で完結します。

日本本社機能と海外拠点を結ぶワークフロー機能や情報共有できるファイルサー

バー、チャット機能をはじめ、給与明細の一斉送信から納税データの保管まで安

全なクラウドサーバーで円滑な運用を実現します。

https://global-one.jp/manage/workflow.html

3.ユーザーの声を反映させる無償アップデートを随時実施

GLOBAL MANAGEは多くの海外人事ご担当者の意見をもとに開発された海外進

出企業のためのクラウド型管理システムです。

時代の変化に対応するためにお客様のご要望を取り入れ、常にアップデートして

います。

https://global-one.jp/manage/profile.html

4.トッパントラベルサービス『海外赴任サポートサービス』連携

GLOBAL MANAGEは株式会社トッパントラベルサービスが提供する海外赴任サ

ポートサービスと連携できます。

窓口業務一元化、手続きの可視化・証跡化、社内体制強化、業務ノウハウ蓄積な

ど様々なサービスで人事担当者と赴任者をサポートいたします。

https://global-one.jp/manage/toppan.html

5.プレステージ・インターナショナル『ヘルスケアプログラム』連携

GLOBAL MANAGEはプレステージ・インターナショナルグループが提供するヘ

ルスケアプログラムとデータ連携（API）が可能です。

海外赴任中における病院でのキャッシュレス受診サポートから、日本の健康保険

への医療費請求に関する手続きまでを一括代行しています。

https://global-one.jp/manage/prestigein.html

★☆━━━━━━━━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

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┃ ３．海外療養費制度とは？　@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国民健康保険または社会保険等の被保険者が、海外渡航中に疾病やけがで止むを

得ず現地の医療機関で治療を受けた場合…

海外療養費支給申請書を提示することにより一部医療費の払い戻しを療養給付費

として受けることができます（但し、治療目的の渡航による医療費は給付の対象

外となります）。

・海外療養費の申請について

あらかじめ（出発前に）、ご加入の健康保険窓口でご相談の上、海外療養費支給

申請書類をお受け取り下さい。ホームページよりダウンロードできる健康保険組

合もあります。

現地の医療機関で治療を受ける際は一旦、治療費を全額自己負担します。

受診した医療機関に、健康保険組合指定の治療内容の証明書（「診療内容明細書」）

及び診療に要した医療費の証明書（「領収明細書」）を記載してもらいます。

「海外療養費支給申請書」はご自身で記入し、医療機関記載済の「診療内容明細書」

「領収明細書」に各々翻訳を添付し、申請します。

※歯科の場合は、「歯科診療内容明細書」がございます。詳しくはご加入の健康保

険窓口にご確認下さい。

・支給金額について

海外療養費は、日本国内での医療機関等で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療

費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から自

己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額が、海外療養費として、国民健康保険

または社会保険より支給されます。

※国により、医療体制や治療方法及び医療費も異なることから、実費と支給金額と

の差が非常に大きくなることもあります。

※外貨で支払われた医療費については、支給決定を行う日の外国為替換算率（売り

レート）により円に換算し、支給金額が計算されます。

注意事項

1.日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりません。

2.所定の請求期限が、各健康保険組合において定められております。

★☆プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費

請求手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンス

トップで提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプロ

グラムです。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

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┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン　運営事務局

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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『海外医療費を抑えるためのポイントとは？など』

Sat, 01 Jul 2023 00:00:00 GMT

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　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年７月1日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワンにて、サービスのご案内資料

送付、ご説明やお問い合わせ、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送り

しております。（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外医療費を抑えるためのポイントとは？@プレステージ・インターナショナル

２．アメリカでの帯同配偶者の就労問題について

３．毎月オンライン開催！『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内』

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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┃ １．海外医療費を抑えるためのポイントとは？@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

多くの企業にとって、コスト削減が海外進出の大きな理由の一つと考えられる一方

で、海外医療費やその他の福利厚生費用は…

“海外駐在”という重責が考慮され、削減の対象にしづらい部分となっていますが、

将来に亘って確実に海外医療費の高騰が予想される中、何もしないままでは着実

に海外医療費のコスト負担が積み重なり、海外進出の目的達成の障害になるとい

う本末転倒な結果を招きかねない恐れがあります。

では、どうすれば海外医療費負担を抑えられるのか？

前コラムでも述べましたが、マクロ的な要因以外に、企業が出来る範囲で出来る

ことを確実に行うという意思と実効力が必要とされます。

具体的には、「自己負担割合」と「補償範囲」にフォーカスすることが効果的と

考えられます。

この二つをどう設定するかが海外医療費を抑制するための鍵となりそうです。

その鍵を握るのが「国内健康保険の有効活用」です。

前コラムで述べた通り、海外医療費を国内健康保険に請求する海外療養費制度は、

手続きの煩雑さが嫌がられ、あまり積極活用されていないのが実情です。

しかしこの制度を有効活用することで、自己負担割合や補償範囲を効果的に設定

するツールになり得るのです。

・自己負担割合について

国や地域に関係なく一律で同じ自己負担割合を設定すると、それぞれの医療費水

準により海外駐在員の負担額も変わることになります。

しかし「健康保険の3割」として設定すると、海外駐在員は国や地域間の医療費

水準に関係なく、「日本で治療を受けた場合の3割相当分」を負担することにな

るので、公平感・納得感のある形で医療費の抑制が可能となります。

また全般的に海外は医療費が高いため、医療費総額の2～5割程度しか健康保険か

ら還付されませんので、還付金を超過する内外格差の部分のみを企業が補償する

（または保険でカバーする）形にすれば、企業としての海外医療費負担を抑える

ことも可能となります。

・補償範囲について

国内健康保険と企業の福利厚生上の補償範囲を合わせることで、先に述べた自己

負担割合と同じく公平感や納得感のある形で海外医療費の抑制が可能となります。

ところが前コラムで述べた通り、「海外事情」と国内健康保険の補償範囲が大き

く乖離する国・地域については、最低限の「海外事情」を考慮した上で医療補償

範囲を設定する必要があります。

国内健康保険の有効活用は海外医療費負担を軽減する上で非常に有効的なツール

である一方、多くの健康保険組合が赤字運営を余儀なくされているという厳しい

現実があります。

駐在期間中であっても海外駐在員と企業がそれぞれ国内健康保険料を負担してい

るわけですから、国内健康保険を活用する権利は有しているわけですが、少なか

らず「国内健康保険の有効活用＝国内健康保険組合の負担増加」と言えますので、

特に自社で健康保険組合を運営している企業は健康保険組合も含めた企業全体に

おける海外医療費抑制の効果を検証する必要があるでしょう。

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┃ ２．アメリカでの帯同配偶者の就労問題について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Q、会社で従業員をアメリカに海外赴任させています。海外赴任者の帯同配偶者が

アメリカで働きたいと要望があります。どうしたらよいでしょうか？

A、現在。アメリカでは、E１およびE2ビザの帯同配偶者の就労可能になりました。

就労可能になったことにより、上記のような問い合わせが増えており、回答させて

いただきます。

【回答】

従業員をアメリカだけに赴任させているのであれば、アメリカ国内での帯同配偶者

の就労（越境リモートワーク含む）を検討してもよいかと思います。

従業員をアメリカだけではなく、世界各都市に従業員を赴任させている場合は、原

則、アメリカでの就労は認めない方が良いかと思います。

（現地の企業に勤めるだけでなく、日本法人の越境リモートワークも同様です。）

理由としては、他のほとんどの国では、海外赴任者の帯同配偶者ビザでは就労でき

ないからです。

会社が、アメリカで帯同配偶者の就労（越境リモートワーク含む）を認めた場合、

他の国でも帯同配偶者が就労（越境リモートワーク含む）できる環境を提供しなけ

れば、赴任国間の平等性が担保できないからです。

例えば、タイにおいては、就労許可証がない場合、収入の有無にかかわらす、タイ

国内での就労が原則禁止です。

日本法人の越境リモートワークで日本法人からの給与支払いでも、タイ国内で居住

して、タイ国内で就労することは原則禁止になります。

タイではリモートワークビザが最近、認められましたが取得要件があり、必ず取得

できるとは限りません。

全ての赴任国で帯同配偶者の就労が赴任国で許可されているのであれば、検討して

も良いかと思います。

会社が、アメリカでの帯同配偶者の就労をを認めた場合は、下記の内容を検討が必

要になります。

①　会社が帯同家族を認めている理由

②　現地で就業した場合、会社が、引き続き、帯同家族として認めるのか？

②　会社が帯同家族手当を支給している目的

④　海外旅行保険や現地健康保険の負担について

⑤　その他福利厚生全般について

⑥　海外赴任者のアメリカ現地での個人所得税について

【まとめ】

今回は、海外赴任者の帯同配偶者のアメリカ国内においての就労に対しての会社の

考え方についてご案内させていただきました。

重要なことは会社が配偶者の帯同を認めている目的と、海外赴任国間の平等性・公

平性を維持することだと思います。

海外赴任関連や越境リモートワークについてのご相談がございましたら下記までお

問い合わせください。

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お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

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┏◆　≪　海外赴任者向け研修情報　≫

┃ 3．毎月オンライン開催！『海外赴任前研修1日公開講座』のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本社からの「赴任前の支援」で、よりスムーズな着任と業務遂行を実現する！

ビジネス慣習が日本国内とは異なる海外において、文化の差異が大きな障害とな

り、「思うような成果を出せない」「ストレスに耐えられない」という赴任者が

一定数存在しています。

ある統計では日本人赴任者の約40%は赴任地でのミッションを達成できないと言

われており、残念ながらミッションを遂行できずに任期途中で帰国せざるを得な

いケースも多いようです。

こうした背景から、サイコム・ブレインズでは、2013年から海外赴任者をはじめ

とするグローバル人材の異文化マネジメント力向上を目的として『海外赴任前研

修1日公開講座』を毎月開催しており、これまで2000名以上の方が本講座に参加

しています。

【受講者の声】

?赴任者が陥りがちな状況について、具体的な事例とともにイメージすることがで

きた。

?知識のインプットだけではなく、演習を通して赴任先での自分自身をシミュレー

ションすることができた。

?「他者理解のためのフレームワーク」を学ぶことで、自分の先入観に初めて気づ

くことができた。

?状況が厳しくても、あきらめずに現地の人とコミュニケーションを取る重要性を

強く感じた。

【こんな方にお勧め】

?海外赴任予定者

?海外赴任者

?海外企業との取引などグローバルビジネスを担当される方

人事部様/派遣担当者様のご見学も随時無料で承っており、短時間で講座のポイン

トを解説する、プログラム無料説明会もオンラインで開催しております。

ぜひお気軽にご参加ください。

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見学（無料）お申し込み <https://cicombrains.lmsg.jp/p/ixvVvB>

講座案内資料ダウンロード(PDF) <https://cicombrains.lmsg.jp/p/ixvVvx>

メールでのお問い合わせ lecture_fun@cicombrains.com

サイコム・ブレインズ株式会社　担当：今西

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『従業員の越境リモートワークに対する対応についてなど』

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年6月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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しております。（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【目次】

１．海外での医療費負担が重くなる原因は？@プレステージ・インターナショナル

２．解説！海外赴任者の国内みなし税対応方法について

３．従業員の越境リモートワークに対する対応について

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化に関するご相談を随時受付中！≫…………

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┃ １．海外での医療費負担が重くなる原因は？@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新興国の経済発展をはじめとするマクロ的要因や日本企業のグローバル化が加速す

ることで…

今後ますます企業の海外医療費負担が増えることが予想されますが、残念なことに

この流れを止めることは難しいのが現状です。

しかしながら、企業が出来る範囲で出来ることを確実に行うことで、海外医療費負

担の増加に歯止めをかけることも十分に可能です。

そのためには、先ず負担増加に繋がりかねない原因を知ることが必要となります。

●海外駐在員の自己負担が少ないと企業の海外医療費負担が増す

私達が日本国内で病院にかかった場合、否応なしに本人が医療費の三割を負担する

必要がありますが、海外においては多くの企業が自己負担無し、もしくは日本と比

べると自己負担の割合を少なく設定しています。

｢海外駐在｣という重要な責務を負い、住み慣れない国での生活を余儀無くされるこ

とを考えると、福利厚生の観点から日本の従業員より幾分優遇せざるを得ないこと

は十分理解出来ます。

しかし行き過ぎると、特に本人の自己負担が全くない場合は、企業の海外医療費負

担を押し上げる最大の原因となります。

このことはデータでも立証されており（PDF資料参照）、自己負担割合と通院回数

は確実に反比例する関係となります。

本来必要の無い通院が多いと断定は出来ませんが、自己負担が無い、または少ない

ことで、ちょっとしたことでも通院するという環境になりやすいと言えそうです。

●補償範囲が広いと企業の海外医療費負担が増す

日本と海外の医療事情は大きく異なります。例えば日本では健康保険の対象外とな

っている様々な先進医療や歯科における特別素材（ポーセレン・メタルボン・金合

金等）の多くは、米国等では一般的な診療項目として現地医療保険で対象となって

います。

特に歯科に関しては、日本の健康保険で対象となる素材を使って治療を試みようと

すると、現地の歯科では元々その素材を扱っていないため、仕入費用が発生する等

して、現地での一般的な治療水準より高くなってしまうケースもあります。

企業にとっては、このような「現地事情」をどこまで汲み取って、海外駐在員に対

して海外医療費を補償すべきか非常に悩ましい問題となっていますが、結果的に日

本では国内健康保険対象外となるような医療費についても、海外では補償するとい

うケースが多く見られます。

そのようなケースでも、殆どの企業は必要最低限の「現地事情」に絞った上で補償

範囲を決めたり、保険のタイプを選択していますが、ごく稀に、過度に補償範囲を

広げている企業もあります。

その場合は、海外駐在員によっては「海外にいる間に治せるものは治しておく」と

いう意識が芽生え、特に審美的効果のある歯科のケースで海外医療費負担を押し上

げる原因になっています。

●その他

それ以外に企業としてはコントロールが難しいところですが、家族を伴った駐在の

割合や、都市部の駐在割合が高い場合も、海外医療費負担を増加させる原因になる

ようです。

家族同伴の場合、特に小さな子供を伴う場合は大人以上に病気になる頻度も高いで

すし、親心としては、ちょっとしたことでも医者に診てもらいたいというのが常だ

と思います。

また都市部への駐在割合が高い場合、都市部は比較的病院に行き易い環境が整って

いますし、一般的に物価も高いことから、その一因に上げられています。

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┃ ２．海外赴任者の国内みなし税対応方法について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会社で従業員を海外赴任させていますが、海外赴任者の日本においてのみなし税に

ついての対応方法について解説いたします。

前回、海外赴任者の日本国内においてのみなし税について説明いたしました。

今回は、海外赴任者のみなし税の会社の対応方法について説明いたします。

海外給与を併用方式で構築している場合、海外給与を算出する際に、海外赴任時点

（辞令発令時点等）の日本の国内給与の手取額を基準に構築している会社が多いか

と思います。

この手取額を算出する段階で、実際に控除されている個人所得税および住民税を併

用方式では、みなし税として控除していることになります。

購買力補償方式で構築している場合は、海外給与を算出する際に、赴任時点（辞令

発令時点）で理論年収を算出して、この理論年収をベースに海外給与を算出する会

社が多いか思います。

この理論年収で、みなし税を計算し、海外赴任後の国内給与から控除している場合

が多いです。

みなし税を個人負担として控除している企業は、約80％となり、残りの20％は、

みなし税を個人負担として控除していないことになります。

みなし税を個人負担としている企業に比べ、みなし税を個人負担としていない企業

の海外赴任者は、大きなメリットとなります。

みなし税を算出するにあたり、多くの企業が、みなし所得税とみなし住民税を対象

にしているかと思います。

みなし税の算出に関しても、各企業で色々な考えや事務作業の効率等を考慮して、

算出方法を決めています。

【まとめ】

今回は、海外赴任者のみなし税の会社対応ついて説明させていただきました。

みなし税については、会社が対応方法を最も悩む点の一つかと思います。

過去には、海外赴任規程上は、みなし税を控除することになっていたが、実際の給

与支給の際に、控除をしていなかった会社もありました。

実務面以外にも海外赴任者に対して、みなし税を控除する説明をし、理解してもら

うことも難しいかと思います。

みなし税の算出や実務等についてご相談がございましたら是非、下記までお問い合

わせください。

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┃ 3．従業員の越境リモートワークに対する対応について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業が従業員の越境リモートワークを認めるうえで、重要なのがコンプライアンス

と従業員の安全管理になります。

今回はコンプライアンスでの注意点を説明いたします。

越境リモートワークは、日本法人で雇用されている従業員の方が、日本以外の海外

の国（海外現地国とします。）に居留して、海外現地国内で、日本法人の仕事に従

事し、今まで通り日本法人から給与支給を受けます。

わかりやすいように、海外現地国には日本法人の海外子会社や支店等はありません。

具体的な例は、下記になります。

①日本法人採用の外国人の方が、海外現地国の実家に帰り、日本法人の仕事を継続

して行う。

②日本法人採用の日本人が、海外現地国に長期・短期滞在して、日本法人の仕事を

継続して行う。

《コンプライアンスで注意する点》

１、越境リモートワーク勤務者が海外現地国で就労できるビザを取得していること

　⇒①は海外現地国の国籍なので、問題はないと思いますが、②の場合は確認が必

　　要になります。

２、日本での個人所得税や社会保険の継続

　⇒①、②の場合とも、海外現地国で居住する予定期間に応じて、日本の個人所得

　　税の対応は変わってきますので注意が必要になります。社会保険は原則継続加

　　入になるとは思いますが、介護保険等については、別途確認が必要になると思

　　います。

３、海外現地での個人所得税が発生した際に、越境リモートワーク勤務者が責任を

　　もって納税していること

　⇒海外現地国ごとで、個人所得税のルールは違います。同じ海外現地国でも①、

　　②で個人所得税の申告・納付が異なる場合がございますので、注意、確認が必

　　要です。

４、海外現地国での社会保険の加入が必要な場合に、越境リモートワーク勤務者が

　　責任をもって加入していること。

　⇒３と同様で、海外現地国ごとに応じて異なりますので、確認が必要になります。

【まとめ】

今回は、越境リモートワークを会社が促進していく中で、注意すべき点をコンプラ

イアンスを中心に案内させていただきました。

特に注意すべき点は①就労できるビザの取得確認になります。

海外でビザを取得しないで就労した場合、個人所得税を納税しない場合の責任は、

越境リモートワーク勤務者本人にありますが、会社としても確認が必要になるかと

思います。

越境リモートワークや規程についてのご相談は下記までお願いします。

▼▼▼　グローバル・ワンの海外人事コンサルティングサービス　 ▼▼▼

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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ます。下記まで、お問い合わせください。

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『解説！海外赴任者の国内みなし税についてなど』

Thu, 01 Jun 2023 00:00:00 GMT

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※本メールマガジンは、株式会社グローバル・ワンにて、サービスのご案内資料

送付、ご説明やお問い合わせ、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送り

しております。（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．プレスリリース：クラウド型海外人事管理システム導入開始のお知らせ

２．解説！海外赴任者の国内みなし税について

３．外国人駐在員向け受入サービス＠グローバル・ワン

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化「コンサルサービス」受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

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┏◆　≪　株式会社グローバル・ワン関連　プレスリリース情報　≫

┃ １．クラウド型海外人事管理システム導入開始のお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社プレステージ・インターナショナルにて、2023年5月23日に発信された

プレスリリース記事のお知らせです。（以下、本文転載となります。）

株式会社プレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役

：玉上進一）は、国内連結子会社の株式会社プレステージ・グローバルソリューシ

ョン（本社：東京都千代田区、代表取締役：中村干城、以下「PGS」）がサービス

提供する「ヘルスケアプログラム」において、クラウド型海外人事管理システム

「GLOBAL HR」による会員情報管理を5月より開始したことをお知らせいたします。

■導入の背景・目的

PGSではかねてより、100社以上の大手海外進出企業を中心に日本人駐在員・出張

者の海外渡航先における傷害や病気に対処するサポートを行うヘルスケアプログラ

ムを提供しています。

その中で、クライアント企業の海外人事担当者からは、人事業務の膨大さと煩雑な

手続きの多さが課題として挙がっていました。

「GLOBAL HR」は、株式会社グローバル・ワン（本社：東京都港区、代表取締役

社長：中村陽介、以下「グローバル・ワン」）が提供する、海外赴任者の社員情報

をクラウド上で一元管理することができる海外人事管理システムです。

各赴任者のタスク・スケジュール管理のみならず、お知らせ配信やドキュメントの

管理、海外赴任に関する各種申請、ビザや引っ越しなどの外部へ委託するサービス

の手配など海外人事業務を幅広くカバーする機能を有しています。

「GLOBAL HR」を導入することで、まずはPGSとクライアント企業間での情報連携

のデジタル化を実現し、その後の段階として、他のサービスの活用により海外人事

担当者および海外赴任者それぞれの業務の利便性向上、DX化推進のサポートを目指

します。

将来的にはヘルスケアプログラムを利用する企業以外にも「GLOBAL HR」の導入を

展開していくことで、様々な海外進出企業の海外人事業務におけるさらなる効率化と

課題の解決に繋げてまいります。

★☆　プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム　☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費

請求手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンス

トップで提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプロ

グラムです。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆　≪　海外人事ご担当者向け実務情報　≫

┃ ２．海外赴任者の国内みなし税について

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外赴任者の場合、長期間にわたり日本では居住いたしませんので、日本国内に

おいては非居住者の取扱いとなります。

非居住者の場合、原則、日本において個人所得税等を納付する必要はありません。

海外赴任国においては、原則、居住者となりますので、海外現地法人に対して役

務提供を行った対価として支給される海外現地からの給与、日本国内から給与、

その他フリンジベネフィット（住居費等）を合算した総額が、個人所得となり、

個人所得税が課せされます。

ただし、海外赴任者の場合は、この個人所得税は自己負担は少なく、会社負担で

個人所得税も別途支給されることがほとんどです。

理由といたしましては、海外赴任国ごとに応じで税法が異なるからです。（米国

においては州ごとで州税が異なります。）

シンガポールや香港、米国のテキサス州は個人所得税が比較的に少なく、タイや

ベトナム、米国のカリフォルニア州は比較的に多くなります。

日本と同じ金額を総支給で支給した場合、香港に赴任したら個人所得税が日本よ

り少なくなり、手取りが増え、タイに赴任したら個人所得税が日本より多くなり

手取りが減る可能性があります。

このように赴任国においての、平等性や公平性が担保できないため、海外赴任者

の給与は手取総額で決められて、海外赴任国の個人所得税は会社が負担いたしま

す。

◆みなし個人所得税について

海外赴任者は、日本でも原則、個人所得税の納税がなく、海外赴任国でも個人所

得税を会社が負担するので、日本国内で働く従業員と比べて、大きなメリットと

なります。

日本で働く従業員との平等性や公平性を担保するために、日本で居住したとみな

して、個人所得税等を算出して海外赴任者の給与から控除することをみなし所得

税といいます。

日本で働く従業員との平等性以外にも、日本でのみなし個人所得税を控除する目

的は、日本で居住した場合と同等のみない個人所得税を負担している代わりに、

会社が海外赴任国の個人所得税を負担する根拠にもなります。

◆まとめ

今回は、海外赴任者のみなし所得税について説明させていただきました。

日本国内において役職が高く、給与が高い方ほど、みなし所得税を控除しないメ

リットは大きくなります。

海外赴任規程作成や修正において、各国に赴任される従業員同士の平等性や公平

性だけでなく、海外に赴任される従業員の方と日本で働く従業員の方との平等性

や公平性が重視されています。

次回は、みなし所得税の一般的な取扱いについて説明させていただきます。

▼▼▼　グローバル・ワンの海外人事コンサルティングサービス　 ▼▼▼

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

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┃ 3．外国人駐在員向け受入サービス＠グローバル・ワン

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2000年から急速に増加した外国籍社員の受入は、リーマンショック、東日本大震

災、そしてコロナウイルスによる世界的パンデミックを経て、各事象ごとに求め

られるサービスが変化しています。

株式会社グローバル・ワンの外国人駐在員受入サービスは、業界20年以上、支援

実績3000人以上の経験豊富な弊社契約コンサルタントが、貴社に代わって、きめ

細かいサービスを提供いたします。

各社様のご要望に応じて、サポート内容をカスタマイズすることで、貴社に最適

なサービスのご提供が可能ですので、外国人駐在員の受入でお困りの企業様はお

気軽にお問い合わせください。

経験豊富なコンサルタントがご本人とご家族のプライベートなご相談まで、来日

から帰国まで発生する手配業務をトータルでサポートいたします。

空港への出迎えに始まり、滞在先のご案内、住民票等の各種手続きなど、来日か

ら生活開始までの手続きはもちろん、住居は、通勤経路や学校、医療情報などの

日々の生活を考慮し、ご要望にお応えいたします。

来日後のオリエンテーションでは、日本の生活様式や文化など、ご不安を解消い

たします。

▼▼▼　　　外国人駐在員受入サービスの詳細はこちらから　　　 ▼▼▼

　　　　　　　　https://global-one.jp/injapan.html

お問い合わせは上記ページ下段の問い合わせフォームをご利用ください。

※お問い合わせの際には、「メルマガを見て」と入力ください。

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┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

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海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

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『海外人事管理システムプロモーションサイト公開など』

Mon, 15 May 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

　海外人事ご担当者向けのメールマガジン『GLOBAL ONE News』　

2023年5月15日号　≪通常：毎月1日・15日発行≫

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送付、ご説明やお問い合わせ、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送り

しております。（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．海外人事クラウド型管理システム新PRサイト公開のお知らせ

２．海外不動産情報　「Vol.50028 香港」　＠スターツ国際事業本部

３．高い海外での医療費、どうカバーする？＠プレステージ・インターナショナル

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化「コンサルサービス」受付中！≫…………

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┏◆　≪株式会社グローバル・ワン提供　システム最新情報≫

┃ １．海外人事クラウド型管理システム新PRサイト公開のお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社グローバル・ワンでは、2021年より、海外進出企業の海外人事部門へ提

供している「海外人事管理システムGLOBAL MANAGE」の第4回大規模バージョン

アップ開始のため、新たなプロモーションサイトを公開しましたので、お知らせい

たします。

本バージョンアップでは、プロファイル管理機能、経費精算機能、給与明細作成

機能、福利厚生上限管理などの人事ご担当者目線による機能となります。

尚、バージョンアップは随時実施し、本年9月頃を目途に全機能を実装いたします。

詳しくは、下記プロモーションサイトをご覧ください。

https://global-one.jp/manage/digital.html

「掲載内容抜粋」

1.海外人事業務にも安全で高機能なシステム導入を

海外間でのご利用はもちろんのこと、優れたセキュリティ設計により社外での利

用も安心。

働き方が大きく変わりつつある今、あらゆる要望に応えられる柔軟なカスタマイ

ズにより「システムが貴社の運用に合わせる」海外人事に特化したクラウド管理

システムとして、最先端のDX化推進に寄与いたします。

2.海外人事に必要な業務フローがクラウド上で完結します。

日本本社機能と海外拠点を結ぶワークフロー機能や情報共有できるファイルサー

バー、チャット機能をはじめ、給与明細の一斉送信から納税データの保管まで安

全なクラウドサーバーで円滑な運用を実現します。

https://global-one.jp/manage/workflow.html

3.ユーザーの声を反映させる無償アップデートを随時実施

GLOBAL MANAGEは多くの海外人事ご担当者の意見をもとに開発された海外進

出企業のためのクラウド型管理システムです。

時代の変化に対応するためにお客様のご要望を取り入れ、常にアップデートして

います。

https://global-one.jp/manage/profile.html

4.トッパントラベルサービス『海外赴任サポートサービス』連携

GLOBAL MANAGEは株式会社トッパントラベルサービスが提供する海外赴任サ

ポートサービスと連携できます。

窓口業務一元化、手続きの可視化・証跡化、社内体制強化、業務ノウハウ蓄積な

ど様々なサービスで人事担当者と赴任者をサポートいたします。

https://global-one.jp/manage/toppan.html

5.プレステージ・インターナショナル『ヘルスケアプログラム』連携

GLOBAL MANAGEはプレステージ・インターナショナルグループが提供するヘ

ルスケアプログラムとデータ連携（API）が可能です。

海外赴任中における病院でのキャッシュレス受診サポートから、日本の健康保険

への医療費請求に関する手続きまでを一括代行しています。

https://global-one.jp/manage/prestigein.html

★☆━━━━━━━━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆　≪　海外不動産情報 | スターツコーポレーション　≫

┃ ２．海外不動産情報　「Vol.50028 香港」　＠スターツ国際事業本部

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.オフィス事情とポイント

香港のオフィス事情香港のオフィス相場は下記グラフのように、コロナの影響等

で近年は右肩下がりになっていますが、中環（セントラル）エリアのオフィス賃

料は依然として他地域と比べて賃料が高くなっております。

日系企業のオフィス移転の傾向としては、人員削減やコスト削減、ダウンサイジ

ングなどによる縮小移転や、移転先を中環以外の尖沙咀（チムサーチョイ）など

の比較的賃料が安い、九龍島エリアへ移転する傾向があります。

オフィスの賃貸借契約時のポイント契約面積は共用部分の面積も含まれることが

多く、室内面積は契約面積の60～80％になる為、注意が必要となります。

契約期間は２～３年が一般的ですが、ほとんどの場合、途中解約不可のケースが

多いです。

交渉次第では、内装期間としてフリーレント期間が設けられる場合もあります。

保証金として賃料+管理費の２～３ヶ月分を請求されることが一般的ですが、初

めて香港に設立した企業や資本金が少ない場合だと1～2カ月分追加請求されるこ

ともあります。

2.サービスオフィス情報

まず、現地法人を設立する為にオフィスを借りるとなると、内装工事などに初期

費用や作業時間が必要となるので、営業活動を開始するまでに時間と費用が掛か

ってしまいます。

その為、オフィス家具の購入や内装工事が不要であり、短期契約が可能で初期費

用も抑える事が出来るサービスオフィスを借り、事業が軌道に乗ると自前のオフ

ィスへ移転する傾向があります。

オフィス相場と同様に中環近辺のエリアはその他エリアに比べ賃料が高くなって

おります。

3.葵涌エリア($25/sq.ft.)

運輸・倉庫業の業態が多くオフィスを構えているエリア。

観塘と並んで賃料相場が低いため最近では移転先の候補になりやすい。

4.尖沙咀エリア($50/sq.ft.)

香港の中心の繁華街だが日系企業も多く所在。

Tsuen WanLineの尖沙咀～太子にかけてはサービスオフィスの供給も多い。

5.中環エリア($150/sq.ft.)

香港でのビジネスの中心のエリア。金融系のテナントが多く所在。

IFCやExchange Squareなどのオフィスビルが有名。

6.金鐘エリア($85/sq.ft.)

日系企業では商社のオフィスの所在が多いエリア。

Aグレードのビルでは$120/sq.ft.前後のビルの供給が多いが、Bグレードのビル

では$40～50/sq.ft.のビルの供給もある。

7.銅鑼湾・湾仔エリア($50/sq.ft.)

築年数の経過したオフィスビルの供給が多いが、各所へのアクセスの利便性の高

いエリア。香港日本人商工会議所へのアクセスが良く、ビジネスシーンに使える

食事のレストランも尖沙咀同様に非常に多い立地。

8.北角エリア($60/sq.ft.)

大手デベロッパーのSwire Groupが開発したエリアでグレードの高いオフィスビ

ルが多く供給されている。保険会社などのテナントが多い。

9.紅?エリア($30/sq.ft.)

TSTよりも賃料相場は低く、業種を問わず多くの日系企業が所在している。

深?や広州へのご出張が多い企業様にお勧めのエリア。

10.観塘エリア($25/sq.ft.)

製造業の業態が多く構えているエリア。工業ビルも多い。賃料相場が低く最近で

は移転先の候補となりやすいエリア。

11.沙田エリア($30/sq.ft.)

葵涌・観塘と同じく賃料相場の低いエリア。工業ビルの供給がかなり多い。

▼▼▼ ━━━━　スターツコーポレーション株式会社国際事業本部

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-4-10スターツ八重洲中央ビル7階

Tel：03-6202-0148　　　Mail： kaigai@starts.co.jp

Web：https://www.starts.co.jp/kaigai/

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ 3．高い海外での医療費、どうカバーする？@プレステージ・インターナショナル

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外進出企業は駐在員の福利厚生の一環として様々な保険に加入したり、独自の

ツールで海外医療費の補償を行っていますが…

将来的な海外医療費対策を考える上で、それらを十分理解しておくことはとても

重要なことと言えます。以下では簡単に、海外進出企業にとってお馴染みの保険

等を紹介します。

1.海外旅行保険

現地の医療制度や保険市場が未成熟な中国や東南アジア地域や、現地医療制度で

はサービスレベルに難のある国への駐在員に海外旅行保険を加入させる傾向があ

ります。その名の通り、元々は海外旅行者の現地での事故や疾病、ケガをカバー

するために開発された商品ですが、補償期間を長くして補償内容も充実させた形

で、今ではほぼ全ての保険会社が駐在員向けの商品を販売しています。殆どの疾

病やケガをカバー出来たり、サービスがとても充実しているため、多くの企業が

加入していますが、その利便性の高さ故に保険利用の頻度が高くなり、昨今の全

世界的な医療費上昇と相まって2010年頃から海外旅行保険料の高騰が顕著になっ

てきています。

2.現地医療保険（米国）

米国には日本の様な公的な医療保険制度が無いため（高齢者・障害者除く）、多

くの国民は民間の保険会社が販売する現地医療保険に加入します。ただ個人で加

入するケースは少なく、多くは勤務先が福利厚生の一環として手当てする傾向に

あります。日本企業も例外ではなく、多くの企業が公平性も考慮して、日本人駐

在員と米国社員に対して同等の医療保険を手当てしています。現地医療事情に即

した商品設計や病院での受診のし易さ等、利便性が高い一方で、米国国内で社会

問題化している様に医療費の高騰に比例する形で保険料も上昇しており、2000年

代始めから倍以上という驚異的な伸びを示しています。

3.現地医療保険（欧州）

欧州は全体的に社会保障制度が確立されていますが、国によってその内容が大き

く異なります。ドイツやスイスはそれぞれの国内で販売されている保険への加入

が義務付けられていますが、デンマークやスウェーデン等は一定の条件（納税期

間一年以上等）を満たせば外国人であっても公的医療保険への加入が可能で、無

料で受診が出来ます。また、フランスやオランダは日本との社会保障協定が締結

されたことで、現地で保険料を負担する必要は無くなったものの、利便性の高さ

から継続して現地医療保険に加入する日本企業も多く見られます。補償範囲・補

償額や受診のし易さ、保険料負担等の側面でメリット・デメリットも異なります。

4.国内健康保険

日本で国内健康保険に加入していれば、海外療養費制度として海外滞在中に発生

した海外医療費も国内健康保険等に請求して、還付金を受けることが可能です。

国内健康保険は海外の医療費を日本の水準に合わせた7割相当分を還付金として

支給するため、医療費水準の低い国では優先的に利用されたりしますが、多くの

場合は海外旅行保険や現地の医療保険の補償の対象外となった部分を補完する二

次的な保険として利用される傾向があります。駐在期間中であっても駐在員と企

業がそれぞれ国内健康保険料を負担しているわけですから、大いに有効活用した

いところですが、海外から申請する場合、その手続きが非常に煩雑なため、残念

ながら制度自体が積極的に利用されていないのが実情です。

5.医療費実費負担

海外旅行保険等には加入せずに可能な限り海外での医療費負担を実費で賄う方法

です。国内健康保険を活用する海外療養費制度との組合せで、国内健康保険から

の還付金の超過額を補完する二次的ツールとして利用される傾向にあります。

各種保険の補償範囲等に縛られずに運用出来る柔軟性があるものの、海外医療費

高騰の影響を直接受け易かったり、企業としては予算化しづらい等の課題があり

ます。

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『海外赴任帯同者向け渡航前講座（一般社団法人海外邦人安全協会）のご案内など』

Mon, 01 May 2023 00:00:00 GMT

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━――┓

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送付、ご説明やお問い合わせ、お名刺交換などをさせていただいた方々にお送り

しております。（配信停止希望の方は下段を参照ください。）

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【目次】

１．異文化との向き合い方・心の備え・家族の安全対策のご案内

２．海外の医療費はもともと高い、これからもっと高くなる

３．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

４．必要部数無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』

…≪PR広告海外人事業務のシステム化「コンサルサービス」受付中！≫…………

　株式会社グローバル・ワンでは貴社の業務運用をヒアリングし、システム導入

　により、効率化を図れるようにアドバイスしております。

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………………………………………………………………………………………………

┏◆　≪海外赴任帯同者向け渡航前講座一般社団法人海外邦人安全協会≫

┃ １．異文化との向き合い方・心の備え・家族の安全対策のご案内

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人海外邦人安全協会では、ゆいグローバルネットとの共催で5月 29日

（月）に海外赴任帯同者向けの　渡航前講座として、「これだけは知っておきた

い！海外赴任帯同家族の心構え～異文化との向き合い方・心の備え・家族の安全

対策～」を開催いたします。

海外赴任者ご本人向けのセミナーは海外危機管理会社等で実施されております

が、今回のような帯同家族向けのセミナーは貴重な機会となります。

これから海外へ渡航予定のご家族を抱える企業様をはじめ、既に渡航済みのご

家族の方も参加できますので、ぜひご検討ください。

「当たり前の日常」が変わると、様々なことに気疲れしやすくなります。

また、日本と異なる緊張感を持つことも、安全に生活するためには必要です。

そんな中でも安心して海外生活を始めるための心構えを、専門家・海外在住者

と共に学びます。

・講演名：海外赴任帯同者向け　渡航前講座　これだけは知っておきたい！

　　　　　海外赴任帯同家族の心構え

　　　　　～異文化との向き合い方・心の備え・家族の安全対策～

・日時：2023年 5月 29日（月）１３：００～１５：３０

　　　　（対面及びオンラインMicrosoft Teams併用で開催）

　　　　＊対面：１２：４５～受付開始、オンライン：１２：４５～入室受付

・定員：60名（申込み受付順）（対面：10名、オンライン50名）

・受講料：ＪＯＳＡ社員　１，０００円（対面／オンライン）　

　　　　　一般　５，０００円（対面／オンライン）　

　　　　　参加費の支払い方法は、申込者に別途ご連絡します。　

・会場：（対面）一般社団法人海外邦人安全協会　東京都千代田区神田東松下町

　　　　　１２番地１　トナカイ神田タワービル２階　２０１号室

　　　　（オンライン）：Microsoft　Teamsを利用します。

　　　　　申込後URLをお送りします。

【講師及び内容】

（１）海外生活とこころの備え鈴木　満

　（前在タイ日本大使館参事官兼広域担当医務官、NPO法人JAMSNET日本理事、

　　一般社団法人日本在外企業協会顧問）

（２）帯同家族の安全対策　福永　佳津子

　（一般社団法人海外邦人安全協会理事、ゆいグローバルネット共同代表、NPO

　　法人ジャムズネット日本理事、NPO法人国際人をめざす会副会長）

（３）海外在住者とのオンライントーク

　※対面受講者のうち希望者は、講座終了後懇談会を予定しています。

【お問合わせ・お申込み先】

（１）ＪＯＳＡ社員：一般社団法人海外邦人安全協会社員専用サイト

　　　josa@josa.or.jp　電話03－6260－8976

　　　お申込み：https://www.josa.or.jp/seminar/seminars/entry/232

（２）一般：ゆいグローバルネットHP内お問い合わせフォーム

【感染症対策】（対面参加者）

対面参加者の皆様には、状況に応じて入室時アルコールでの消毒、マスクの着用を

お願いする場合がございます。予めご了承ください。

┏◆　≪これから向かえる新しい時代に対応できる体制づくりのために。≫

┃ ２．海外の医療費はもともと高い、これからもっと高くなる

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外では日本との医療制度や医療事情等の違いから、通院や入院費用が高額に

なることが珍しくありません。

物価水準等から考えて、米国や欧州地域において海外医療費が高額になること

は容易に想像出来ますが、最近では経済発展による急激な物価上昇により、新

興国・地域においても海外医療費の高騰が目立ってきています。

特に日本企業の進出が著しい中国においては、医師や看護師等の人件費の増加

や、医療水準や医療ビジネスの拡大等が原因でアジア諸国の中でも突出した伸

びを示しています。

この海外医療費の高騰の理由が経済発展と密接に関係しているとするならば、

今後新興国の急速な発展は疑うべき余地もない事実ですので、海外医療費は将

来に亘って確実に高騰し続けることが予想されます。

更に、日本からの旅行者や駐在員が最も多い米国においては、米国の医療事情

や医療制度をはじめとする複合的な理由により90年代後半から年率10％以上と

いう急激な海外医療費の高騰が続いており、その傾向は今後も続くと予想され

ているため、海外医療費の高騰は全世界共通の課題と言っても過言ではありま

せん。

このような状況の中、多くの日本企業が円高等の経済環境問題を理由に海外へ

の進出を加速させていますが、この流れが今後も続くことを前提とすると、先

ほど述べた海外でのマクロ的要因に加え、以下のような要因により、海外進出

企業の海外医療費負担は今後増え続ける一方であると考えられます。

・海外医療費が高騰すると、当然のことながら各種医療保険等の保険料も比例

　して高騰する

・企業の海外進出に伴い、海外駐在員数が増加すると同時に、企業における海

　外駐在員の割合も増加する

・今後物価の上昇が見込まれる新興国への駐在員数とその割合が急増する

繰り返しになりますが、将来に亘り海外進出企業の海外医療費負担が増加する

のは確実なため、企業は今のうちから明確なビジョンとコンセプトの基、海外

医療費削減に取り組む必要があります。

そのためには、海外医療費負担に影響を及ぼす原因をしっかり分析して、福利

厚生とのバランスや日本国内の従業員との公平感等も考えながら、適切な削減

策を実施していく必要があるでしょう。

★☆プレステージ・インターナショナルグループのヘルスケアプログラム☆★

海外に進出している企業の医療費をはじめとする各種コストの削減から医療費

請求手続きの一括代行まで、海外駐在員の医療に関する各種サポートをワンス

トップで提供いたします。

それが、プレステージ・インターナショナルの海外駐在員向けヘルスケアプロ

グラムです。

詳しくはこちら　https://newhcp.jp/index.html

※お問い合わせは上記ページ内お問い合わせフォームよりお願いいたします。

┏◆　≪海外人事業務のDX化は進んでいますか？≫

┃ 3．グローバル・ワンの海外人事管理システムGLOBAL MANAGE

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株式会社グローバル・ワンでは、コロナ真っ只中の2021年秋より、海外人事向け

管理システムをリリースしました。

お陰様で現在では当初の予測を上回る企業様に導入いただておりますが、海外渡

航が解禁された今、これまで以上にお問い合わせが増加しています。

お問い合わせ経緯の特徴として、コロナ禍で開始されたリモートワークの定着や

フリーアドレス制の導入に伴い、働き方の変化への対応がに追われている企業様

が多いようです。

人事、総務などの管理部門においては、このような新しい働き方には不向きとい

われているのは周知の事実ですが、現実として、対応せざるを得ない状況に迫ら

れています。

国内部門の場合は、元々システム導入されている企業が多いため、適用には障害

がないようですが、海外人事部門においては、そもそもシステム導入されている

企業は全体の1割にも満たないため、大多数の企業がアナログな運用を行ってい

る現実があります。

これまで、導入コストの問題や自社の運用に適していないなどの理由で断念され

た経験がある企業様は一度、システム導入コンサルティングサービスをご利用く

ださい。

株式会社グローバル・ワンのGLOBAL MANAGEは低コストで導入できることは

もちろん、システムが貴社の運用に合わせることができるカスタマイズ性に富ん

だ設計の為、業務の効率化に大きく寄与できる唯一のシステムです。

また、本年春より、リリース開始から4回目となる追加機能のバージョンアップ

を行っており、日々進化しております。

※追加機能は導入企業様のご意見、ご要望を汲み取り、反映しています。

★☆━━━━━━━━━ グローバル・ワンの海外人事管理システム

株式会社グローバル・ワンでは、海外人事業務をデジタル化する管理システム

GLOBAL MANAGEのオンラインウェビナーを随時開催しております。

システム導入を検討している企業様、現在の業務フローを改善したい企業様など、

個別のコンサルテーションを行っております。

貴社のご希望される日時での開催が可能ですので、お気軽にお申し込みください。

※本ウェビナーは無料で実施いたします。

お申し込みはこちら　→　https://global-one.jp/webinar.html

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┏◆≪必要部数絶賛無料配布中！『海外赴任者のスケジュールチェックノート』≫

┃ ４.貴社の海外赴任される皆さまにお渡しください！

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

海外生活株式会社では、海外赴任時に到着までにやらなければならないことを

時系列で纏めた「スケジュールチェックノート」を制作し無料配布しています。

まだ、ご利用されていない企業様はもちろん、過去に配布をしていたが、在庫が

なくっている企業様もお気軽にお申し込みください。

◆コロナ禍で研修などに集まる機会がない場合は直接赴任者にお送りしますので

下記アドレスから「内容確認」お申込みいただくよう赴任者に周知をお願いします。

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制作・発行／株式会社グローバル・ワン　運営事務局

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▽ 配信を希望されない場合はこちら

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